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米国労働省統計局が発表した米8月の消費者物価指数（CPI）は前年比が3.7％、予想が3.6％、前期が3.2％、2カ月連続で加速した。
同前月比は0.6％、予想が0.6％、前期が0.2％。
エネルギーと食品を除く米8月のコア消費者物価指数（CPI）は前年比が4.3％、予想が4.3％、前期が4.7％、鈍化を続けており、米連邦準備理事会（FRB）は利上げの終結を慎重に判断する。
同前月比は0.3％、予想が0.2％、前期が0.2％。
食料品価格は前年比で4.3%上昇したが、伸び率が前期の4.9%から下落した。
エネルギー価格は前年比で3.6%下落したが、前月比では5.6%上昇した。
中古車価格は前年比で6.6%下落した。
家賃は前年比で7.3%上昇したが、伸び率が前期の7.7%から下落した。
米エネルギー情報局によると、8月は原油高を受けて全米平均のガソリン価格が1ガロン（およそ4リットル）あたり4ドル程度と6月から7%上昇した。9月に入っても、サウジアラビアが原油減産の延長を表明するなど価格が下がりにくい地合いが続く。
「7月中旬以降、ジェット燃料価格は20%以上も上昇している」。米ユナイテッド航空は6日、投資家向けの情報開示でこう強調した。
物価高は基調としては落ち着きつつある。新型コロナウイルス禍の後でモノの値段を押し上げていた供給制約はほぼ解消した。米不動産情報会社ジローによると、新規契約の家賃は前年同月からの上昇率がピークだった2022年2月の16.1%から23年8月は3.3%に縮小した。
だが、利上げ開始から1年半が経過しても堅調さを維持する米国の個人消費が、サービス価格を下支えし続ける可能性はある。23年後半以降に見込まれていた景気後退への懸念が薄らぐ半面、物価が下がりきらないリスクを懸念する声が増えつつある。
このデータは、米連邦準備制度理事会（FRB）当局者がインフレ問題解決に向けた長期的なアプローチを模索している最中に発表された。2022年3月に始まった一連の利上げで、連邦準備制度理事会（FRB）は基準金利を5.25％ポイント引き上げた。
最近の高官らの発言は、今後さらに慎重なアプローチをとることを示唆している。政策立案者たちは、過度な金融引き締めを好んでいたものの、今ではリスクをよりバランス的に考え、将来の利上げについてもより慎重にとるようになった。
FRBは9月19〜20日に次回の米連邦公開市場委員会（FOMC）を予定している。この会合で利上げをいったん停止する見通しだが、年内に再び政策金利を引き上げる可能性は残ったままだ。
米労働省労働統計局(BLS)が、都市部の消費者が購入する商品やサービスの価格の変化を調査して指数化したもの。変動が激しい食品とエネルギー価格を除いたコア部分の指数も同時に発表される。米国のインフレターゲットの対象は個人消費支出(PCE)デフレータであり、日本を含め多くの国でインフレターゲットの対象とされているCPIではない。しかし、発表時期が対象月の翌月15日前後と、対象月の翌月末もしくは翌々月初めとなるPCEデフレータに比べて2週間程度早く、変化の傾向が似ているため、市場の注目度は物価関連指標の中で最も高い。計測期間中の代替品の扱いの違いなどから、PCEデフレータに比べると水準は若干高く出ることが多い。
moomooニュース ー Zeber
出所：investing、MINKABU、日本経済新聞、CNBC、米労働省労働統計局(BLS)
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