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$ソフトバンクグループ (9984.JP)$傘下の英半導体設計会社$Arm Holdings (ARM.US)$が9月14日にナスダック市場へ新規上場（IPO）した。上場初日に大幅高、足元の株価は17%高の59.76ドルとなり、売買代金が21.37億ドルだった。時価総額は613.08億ドルに達し、23年で最大の新規株式公開（IPO）と見込まれている。

ブルームバーグによると、アーム・ホールディングスは13日、新規株式公開（IPO）価格を米国預託株式（ADS）で1ADS当たり51ドルに設定したことを確認した。当初は1株当たり52ドルを視野に入れていたが、最終的に51ドルに決まった。事前のレンジの上限に設定し、48億7000万ドル（約7180億円）を調達する。今年最大のIPOとなり、株式市場を大きく活気づける可能性がある。一方、アームの新規株式公開（IPO）への申し込みは既に募集の10倍に上ったという。今年最大の上場となる見通しで、ソフトバンクグループがどれだけの成果を上げるか、そして株式市場に活気を取り戻すきっかけとなるかが注目される。

【アームについて】

アーム（アーム・ホールディングス）は、イギリスのケンブリッジに本社機能を置き、日本のソフトバンクグループ傘下のファブレス企業となる。2023年現在ではプロトタイプ半導体の開発も行っている。傘下のARM Ltd.による「ARMアーキテクチャ」、「RealView」や「KEIL」というブランドのプログラミングツール、システムおよびプラットフォーム、System-on-a-chip基板とソフトウェアなどの開発で知られる。アームが設計開発した「ARMアーキテクチャ」をベースとしたCPUは、ほとんどの携帯電話メーカーに採用されている。アップル、ファーウェイといったiOS・Android市場を席巻する2社にも採用され、99％以上のシェアを占めているという。

2016年、ソフトバンクグループはアームを320億ドル（約3兆3000億円）で買収し、イギリス上場を廃止した。孫正義会長兼社長は当時「アームは非常に限られた数少ないプラットフォーマー」だと評価していた。過去でのソフトバンクグループの大規模買収は、すべて「投資」が最大の目的で、アーム社の買収も、将来的なパラダイムシフトによる利益の最大化を見込んだものだったという。アームのIPOには、ソフトバンクグループは600億ドル～700億ドルの評価額を狙って、企業価値は買収時から約2倍に増える。

$アマゾン・ドット・コム (AMZN.US)$、$アルファベット クラスC (GOOG.US)$などのテック企業、$アドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD) (AMD.US)$、$インテル (INTC.US)$、$エヌビディア (NVDA.US)$、$クアルコム (QCOM.US)$などの半導体、韓国のサムスン、自動車業界などに幅広く利用されている。アームの命令セットは何十億ものデバイスに搭載されており、他社のコードに切り替えるのに必要な労力は膨大なものになる。毎年販売される14億台のスマートフォンのほぼすべてを動かすプロセッサーで､99％以上がアームの設計か命令セットを使用している。さらに最近では、アマゾンのような大手ハイテク企業がデータセンター用のプロセッサーをこれらの設計図を使って設計している。その結果、アームは半導体業界で最も収益性の高い企業の一つとなった。

今回のアーム上場は、ソフトバンクグループと孫正義氏にとっても意義深いだった。現在、アーム株はソフトバンクグループが75%、傘下で人工知能（AI）関連の新興企業に投資するビジョン・ファンドが25%を保有するという。今回の上場でビジョン・ファンドの保有する10~15%を他の投資家に売却する見通しだ。

ソフトバンクグループは16年の買収以降、アームを主要グループ企業と位置づけてきた。20年にエヌビディアからの買収提案を受けて一時は400億ドル相当で売却・統合させることで合意した。その後各国規制当局の反発で断念してからは、米IPOを狙った動きを加速してきた。

【ＩＰＯ市場の起爆剤】

ソフトバンクグループの創業者である孫正義氏は屡々アーム将来的な成長の可能性を語り､半導体業界の歴史上「最大」の上場にしたいと発言した。

今年8月中にも米証券取引委員会（SEC）に正式に申請した。アップル、サムスン、米エヌビディア、米インテルなど世界の主要な半導体関連企業がアームの上場と同時期に出資する。想定時価総額は600億ドル超になるといわれている。

20年に本格化した新型コロナウイルス禍を受け世界の中央銀行が金融緩和に動くと、IPOの市場環境は劇的に改善した。英調査会社リフィニティブによると世界のIPOによる資金調達額は21年に4162億ドルと前年比8割増え、00年以降で最大を記録した。だが22年以降、急速な利上げで市場が動揺する局面が続くとIPOによる調達額は22年に前年の3分の1に沈んだが、足元で利上げのペースがやや緩み、投資家が成長企業を高く評価できる環境が戻ってきた。アームの大型上場は、下落が続いたハイテク株が復活してきた象徴といえる。

9月14日に正式上場したアームは、今年世界最大のIPOとなり、アリババ（14年に250億ドル調達）、メタ･プラットフォームズ（当時はフェイスブック･インク、12年に160億ドル調達）に次ぐ米国株史上3番目のIPOとなる見込み。

【半導体設計大手 ー アーム社】

アームはIPOを目指し、AIブームの波に乗り業界の未来を定義しようとしている。半導体技術は電子機器に囲まれた現代社会に必要不可欠な存在となる。その中核を担うのがCPUであり、アームはCPU業界のリーダー企業と言われている。世界多くの半導体企業やOEMは、アームが設計・開発・ライセンス提供する高性能・低コスト・高効率のCPU製品や関連技術に依存して、自社の製品を開発している。

アームのCPUは、2022年12月31日時点で、世界の99%以上のスマートフォンのCPUに使用され、創業以来2,500億以上のチップに使用されてきた。また、アームは近い将来、世界のデジタルデータの100％が、そのライフサイクルのある時点で、この自社のテクノロジーによって処理されるようになると予測している。これにより同社は事実上の業界標準となる。そのほか、世界の人口の70%がアームの技術をベースとした商品を使用しているという。また、2023年度は3月31日時点で300億個のアームをベースにしたチップが出荷（2016年比+70%）されている。

アーム社が設計開発した「ARMアーキテクチャ」をベースとしたCPUは？

• 日本一のスーパーコンピュータ富岳のCPU

• エヌビディアのGrace CPU

• アップルのApple silicon(iPhone搭載のAシリーズ、Mac、iPad搭載のMシリーズなど)のCPU

• ファーウェイMate 60シリーズ搭載のCPU

• クアルコムのスナップドラゴンシリーズのCPU

• 「Nintendo Switch」のCPU

【増収予想？】

ブルームバーグによると、アーム・ホールディングスは新規株式公開（IPO）に向けた機関投資家向け説明会で、2024年3月期の売上高が11％増加し、25年3月期は20％台半ばの増収が見込まれている。データセンターや人工知能（AI）に必要な半導体需要が追い風になるという。同社はプレゼンテーションで、アームの23年3月期の調整後営業利益率は29％で、第1四半期にはこれを40％に拡大する計画を述べた。長期的には営業利益率は60％、EBITDA（利払い・税金・減価償却・償却控除前損益）の利益率は約65％を見込むという。

出所：アームのIPO目論見書、Bloomberg、日本経済新聞
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moomooニュース ー Zoe