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企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ADP）が発表した9月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は前月比8.9万人増加、予想（15.3万人増）を下回った。
前期の民間雇用者数は前月比17.7万人増から18.0万人増に修正された。
9月は民間雇用者の雇用が減少した2021年1月以来、最も遅い成長ペースとなった。大企業は83,000人の雇用減となり、8月の伸びを帳消しにした。
「今月は雇用が急減している。さらに、過去12ヶ月間、賃金は着実に低下している」とADPチーフエコノミストのNela Richardson氏は語った。
企業規模別では、従業員50人未満の小規模企業が最も強く雇用を伸ばし、合計9万5,000人の雇用を増加させた。従業員50〜500人の中規模企業は7万2,000人の雇用に貢献したものの、従業員500人以上の大企業は8万3,000人の雇用を削減し、新型コロナウイルス流行の初期以来2番目の減少幅となった。
ADPの最新レポートによると、雇用増加のほぼ全てがサービス部門によるもので、合計81,000人の雇用増加だった。 また、そのほとんどすべてが娯楽・接客業によるもので、9万2,000人の雇用が増加した。
ADPのデータによると、9月も雇用者数の伸びは鈍化しており、雇用者数の前年同月比賃金上昇率の中央値は5.9％で、12ヵ月連続で前年同月比マイナスとなり、上昇幅は過去2年間で最小となった。 転職者の賃金上昇率中央値は9％で、2021年6月以来の低水準となった。
ADPが発表した9月の米民間部門雇用者数の伸びは急減速した。 このレポートは、米国の労働市場の緊張が緩和される可能性を示唆した。 インフレが続き、借入コストが上昇する中、一部の雇用主は雇用を縮小している。堅調な労働市場がインフレを粘着性を高めていると見られていたため、この雇用統計はFRBに利上げを中止する材料を与えている。
民間給与計算代行業者大手のAutomatic Data Processing(ADP)社が、自身の持つ全米約50万社、約2400万人のデータを元に発表する雇用調査レポートにおける、月ごとの雇用者数の増減。2006年5月に始まった比較的新しい経済指標。市場の注目度が高い労働省による雇用統計のうち、非農業部門雇用者数(NFP)の民間部門との相関性が高いとされており、雇用統計の先行指標として注目される。
moomooニュース ー Zeber
出所：ADP® National Employment Report、Investing、Minkabu
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