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米労働省が発表する10月の生産者物価指数（PPI）は、前月比は0.5%下落、市場予想の0.1%上昇を大幅に下回り、前期が0.5%上昇から0.4％上昇に下方修正。下落幅は2020年4月以降で最大、インフレ鈍化を示唆する内容となり、米FRBによる追加利上げ観測が後退している。この急激な減速は、前日の米消費者物価指数（CPI）に引き続き、ガソリン価格の低下を反映している。

ガソリン価格が前月比15.3％の大幅低下となった。6カ月連続で上昇していたサービス価格は横ばい。モノの価格は前月1.4％低下。エネルギーが6.5％、食品が0.2％それぞれ下げた。

食品とエネルギーを除いた10月のコア生産者物価指数（コアPPI）は、前月比(0.0%)横ばいと予想の0.3%上昇を下回り、9月の0.2%上昇より伸びが鈍化した。

米商務省が発表する10月の小売売上高は、前月比が0.1％下落、市場予想の0.3%下落を上回り、3月以来7カ月ぶりのマイナスとなったものの、米国は年末商戦期を迎えつつあり、減少傾向は持続しない可能性が高い。前期が0.7％から0.9%に上方修正した。米個人消費の底堅さを示した。エコノミストの間ではリセッション（景気後退）予想を見直す動きが広がった。

自動車、ガソリン、建築資材、外食を除く10月のコア小売売上高は、前月比が0.1%上昇、予想の0.2%下落を上回り、前期が0.8%上昇。

GDPの算出に使用される、食品サービス、自動車ディーラー、建材店、ガソリンスタンドを除いた、いわゆるコントロール・グループの売上高は0.2％増加し、前期の急増に続き、第4四半期はまずまずのスタートを切ったことを示唆した。

このように、一連の米経済指標は強弱まちまちな内容となった。生産者物価指数（PPI）が総じて予想より弱かったものの、米小売売上高が予想比上振れた。これらの発表を受け、ドルは買い優勢となり、ドル円は151円台を回復している。米国経済が底堅いとの見方に米国債相場は大幅反落。米10年債利回りは4.43％台まで低下したあと、切り返して4.53％台に上昇している。

一方、短期金融市場での利上げ終了への期待感は変わっていないが、前日の米CPIを受けて高まった来年の利下げ期待は若干後退している。

両統計のほか、ニューヨーク連銀が発表した11月の同州製造業景況指数は9.1と、2カ月ぶりに上昇し、市場予想を上回った。

米国内製造業者の販売品目（約1万品目）について、価格を測定した指数（1982年＝100）。指数の変化（前月比・前年比）の形で報じられることが多い。生産過程における3段階（原材料、中間財、完成財）についてそれぞれ測定しているが、一般的には完成財の数値が注目される。月ごとの変動の激しい食品とエネルギー関連を除いたコア部分の数字も発表され、基礎的なインフレを把握するために活用される。消費者物価指数（CPI）に比べると注目度がやや低いが、CPIよりも早く出ることが多いため、先行指標とて活用されることがある。

米国内で販売されている小売業・サービス業の売上高を集計したもの。米国の個人消費の動向を表している。米国は個人消費がGDPの約7割を占めており、他の先進国より高い傾向にある。その為、個人消費の動向が景気全体に与える影響も大きいため、注目度の高い指標となっている。全体に占める売上高の割合が最も大きい「自動車及び同部品」部門は、販売店のセールなど景気と直接の関係がない要因による月ごとのブレが大きいこともあり、自動車を除いたコア部分の注目度が高い。

moomooニュース ー Sherry
出所：investing、トレーダーズ・ウェブ、MINKABU
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