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米国労働省統計局が12日に発表した11月の消費者物価指数 (前年比)は3.1%上昇、予想が3.1%上昇。市場予想通り、10月の3.2%から鈍った。インフレ率の低下ペースは緩やかで、物価目標の2%に戻る道のりは長い。
前月比は0.1%上昇、予想が0.0%上昇。
エネルギーと食品を除く11月のコアCPI (前年比)は4.0%上昇、予想が4.0%上昇。
ガソリン価格が前年を下回っているため、エネルギーと食品を除くコア指数でみた伸びでは4.0%と高い水準にとどまった。これも市場予想通りだった。高インフレをけん引する家賃などの値上がりが落ち着くには時間がかかるとみられている。
前月比は0.3%上昇、予想が0.3%上昇。
米連邦準備理事会（FRB）は高インフレの抑制に自信を深めている。物価上昇の勢いが続かないとみた消費者が冷静さを取り戻しつつあることが根拠の一つだ。
ニューヨーク連銀による11月の消費者調査で1年先の予想物価上昇率（中央値）は3.4%と2年7カ月ぶりの低水準になった。伸びはピークだった2022年6月の半分だ。
FRBのパウエル議長は11月に「人々はインフレが時間の経過とともに2%に戻ると信じているし、そうなる」と強調した。この見解に沿ったデータがそろいつつある。
歴史的な物価高騰が始まる3年前の20年10月と比べると、食品や自動車、家賃はおよそ2割、エネルギーは5割近く高い水準だ。インフレ率が下がっても、物価が過去の水準に戻るわけではない。景気が減速を始めれば、根強い物価高が消費者心理を急速に冷やす可能性も残っている。
利下げ観測
12〜13日に開く米連邦公開市場委員会（FOMC）は3会合連続となる政策金利の据え置きが予想されている。焦点は参加者による経済見通しだ。インフレ鈍化のペースが遅ければ、市場が見込む早期の利下げ転換は困難になる。
CMEのFedWatchツールによると、12日時点で３月利下げの確率は46.53％、５月利下げの確率は79.02％近く織り込まれている。
11日時点で３月利下げの確率は38.04％、５月利下げの確率は70.47％。
米労働省労働統計局(BLS)が、都市部の消費者が購入する商品やサービスの価格の変化を調査して指数化したもの。変動が激しい食品とエネルギー価格を除いたコア部分の指数も同時に発表される。米国のインフレターゲットの対象は個人消費支出(PCE)デフレータであり、日本を含め多くの国でインフレターゲットの対象とされているCPIではない。しかし、発表時期が対象月の翌月15日前後と、対象月の翌月末もしくは翌々月初めとなるPCEデフレータに比べて2週間程度早く、変化の傾向が似ているため、市場の注目度は物価関連指標の中で最も高い。計測期間中の代替品の扱いの違いなどから、PCEデフレータに比べると水準は若干高く出ることが多い。
moomooニュース ー Zeber
出所：日本経済新聞、investing、MINKABU、moomoo
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