米労働省が発表する2月の生産者物価指数（PPI）は、前月比は0.6%増、市場予想の0.3%増を上回った。前期が0.3%増。BLSによると、PPI上昇の約3分の2は商品価格の1.2％上昇によるもので、2023年8月以来の大幅上昇となった。CPIと同様、加速したのはエネルギー価格で、最終需要指標では4.4％上昇した。ガソリン価格は6.8％上昇した。生産者レベルでの価格圧力の高まりは、インフレとの闘いでさらなる進展を目指す米金融当局者にとって、道のりが平たんでないことを示している。
食品とエネルギーを除いた2月のコア生产者物価指数（コアPPI）は、前月比が0.3%増、市场予想の0.2%増を上回り、前期が0.5%増。
米商務省が発表する2月の米小売売上高は前月比0.6%増、市場予想の0.8%増を下回り、前期が0.8減から1.1％減に下方修正。個人消費の底堅さに対する懸念が浮き彫りになった。自動車やガソリンの売り上げが増加した。ただ、インフレおよび借入コストの上昇を背景に個人消費は減速している。
自動車、ガソリン、建築資材、外食を除くコア小売売上高は前月比0.3％増、市場予想の0.5%増を下回り、前期が0.8％減。コア小売売上高は、国内総生産（ＧＤＰ）統計の個人消費の動向を反映する傾向がある。
FRBの利下げ期待はすでに早くても6月開始まで後退しているが、今回の結果を受けて短期金融市場では、6月利下げ開始の確率を若干下方修正している。ただ、70％超の確率では推移している状況で、今年の累計の利下げ幅も0.75％ポイントで織り込んでいる。
この結果を受けて米10年债利回りが一時4.22％台まで上げ幅を広げた。為替市場はドル高の反応が見られた。
米国内製造業者の販売品目（約1万品目）について、価格を測定した指数（1982年＝100）。指数の変化（前月比・前年比）の形で報じられることが多い。生産過程における3段階（原材料、中間財、完成財）についてそれぞれ測定しているが、一般的には完成財の数値が注目される。月ごとの変動の激しい食品とエネルギー関連を除いたコア部分の数字も発表され、基礎的なインフレを把握するために活用される。消費者物価指数（CPI）に比べると注目度がやや低いが、CPIよりも早く出ることが多いため、先行指標とて活用されることがある。
米国内で販売されている小売業・サービス業の売上高を集計したもの。米国の個人消費の動向を表している。米国は個人消費がGDPの約7割を占めており、他の先進国より高い傾向にある。その為、個人消費の動向が景気全体に与える影響も大きいため、注目度の高い指標となっている。全体に占める売上高の割合が最も大きい「自動車及び同部品」部門は、販売店のセールなど景気と直接の関係がない要因による月ごとのブレが大きいこともあり、自動車を除いたコア部分の注目度が高い。
moomooニュース ーSherry
出所：米労働省公式サイト、米商務省公式サイト、investing、MINKABU、Bloomberg、ロイター
この記事は一部に自動翻訳を利用しています