連合は15日、2024年春季労使交渉の第1回回答の集計結果を公表した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）を合わせた賃上げ率は平均5.28%で、前年の3.80%を大幅に上回り、1.48ポイント上昇した。平均値上げ率は最終集計との比較で1991年以来33年ぶりの高水準となった。
しかし、大手企業と中小企業で賃上げ率の格差が拡大した。労働組合からの要求に対して満額や要求を上回る回答が続出した大手に対し、中小では人件費の価格転嫁の遅れなどから、賃上げの原資確保に苦戦。厳しい交渉を強いられている姿が浮き彫りになった。
日銀の植田和男総裁は、大企業中心に賃上げに前向きな姿勢が示されていることに着目している。大規模緩和策の修正を判断する上で賃金と物価の好循環を確認する必要があり、春闘の動向が「大きなポイントになる」との考えを示した。今回の結果を受け、18－19日の決定会合でのマイナス金利解除の観測が一層強まりそうだ。
ドル円は一時148.04近辺まで下落も、その後は反発している。事前の織り込みが進んでいたことや来週の日銀マイナス金利解除観測が十分に市場に浸透していること、当面の材料出尽くしなどが指摘されている。
出所：日本経済新聞、トレーダーズ・ウェブ、Bloomberg、時事通信