■株式相場見通し
予想レンジ:上限39100円-下限38200円
今週末24日の米国株式市場は反発。ダウ平均は前日比4.33ドル高(+0.01%)の39069.59ドル、ナスダックは184.77ポイント高(+1.10%)の16920.80、S&P500は36.88ポイント高(+0.70%)の5304.72で取引を終了した。また、大証ナイト・セッションの日経225先物は、通常取引終値比200円高の38800円で取引を終えた。
日経平均は、75日移動平均線を下回ったが、右肩上がりに転じた25日移動平均線より上を維持している。日足の一目均衡表の雲下限が38396円と25日移動平均線とほぼ同じ水準であることで、38400円水準がサポートラインとして引き続き意識されよう。上値は重いが下値も固いといった地合いのため、下値警戒感はさほど感じられない。ただ、プライム市場の売買代金は4兆円前後に留まっており市場エネルギーは乏しい。エヌビディア決算をきっかけとした日経平均上昇、というシナリオが崩れた状況下、方向感が定まらない地合いが続くと想定する。
なお、30日には、TOPIX定期見直しに伴うリバランス、31日にはMSCI定期見直しに伴うリバランスがそれぞれ発生するため、週末にかけては売買代金が5兆円前後まで膨らむ可能性はある。MSCI定期見直しでは、アシックス<7936>が新規採用となるが、清水建設<1803>、シャープ<6753>、ヤマハ<7951>、東武鉄道<9001>、小田急電鉄<9007>など15銘柄が除外となる。指数インパクトが小さい銘柄ではあるが、日経平均採用銘柄が多く除外されることで、31日大引けのタイミングは注意したいところだ。
長期金利上昇を受けて、株式市場では、三菱地所<8802>、三井不動産<8801>など不動産株の下げが目立つ。一方、代表的な金利上昇恩恵セクターである銀行株は、コンコルディアFG<7186>など地銀がやや買われたが、三菱UFJFG<8306>などメガバンクは横ばい推移と目立った動きは観測されなかった。
12年ぶりの水準まで長期金利が上昇したことに対して、市場は「脱デフレ」を好感するわけではなく、相場の急変などへの警戒感が先行しややネガティブな反応を示した。週明けの27日から28日にかけて、日銀金融研究所主催の国際コンファランスに植田和男日銀総裁など日銀関係者が出席することから、サプライズ発言への警戒感が強まった可能性もあろう。来週半ばに米連邦公開市場委員会(FOMC)開催前のブラックアウト期間入りするため、米政府高官の講演も多い。日米政府高官の発言によって日米金利が振らされる地合いは続くだろう。
■為替市場見通し
来週のドル・円は上げ渋りか。5月22日に公表された米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨によると、インフレ率は低下しているものの、目標値に抑え込むには時間を要するとの見方で一致。状況によっては利上げの可能性も示された。米連邦準備制度理事会(FRB)の政策金利は長期間据え置きとなる可能性が高まっており、投資家のドル選好は続く見通し。1-3月期の日本の経済成長率はマイナスに転じたこと、インフレ加速の可能性が低いことも意識されそうだ。
ただ、日本の為替介入への警戒は根強く、神田財務官が、「いつ何時でも必要な措置を取る用意がある」と述べたことは軽視できない。そのため、157円超の水準でリスク選好的なドル買い・円売りが一段と拡大する可能性は低いとみられる。米国のインフレ期待がやや低下していることも、ドルの一段の上昇を抑える一因となりそうだ。
■来週の注目スケジュール
5月27日(月):植田日本銀行総裁が日銀金融研究所主催2024年国際コンファランスで開会あいさつ、内田日銀副総裁が同コンファランスで基調講演、中・工業企業利益(4月)、独・IFO企業景況感指数(5月)、米英・株式市場は祝日のため休場など
5月28日(火):企業向けサービス価格指数(4月)、基調的なインフレ率を捕捉するための指標(日本銀行)、豪・小売売上高(4月)、米・消費者信頼感指数(5月)、欧・欧州中央銀行(ECB)がユーロ圏CPI予想、米・クリーブランド連銀総裁が日銀主催のイベントで講演、米・ミネアポリス連銀総裁がフォーラムでスピーチなど
5月29日(水):安達日銀審議委員が熊本県金融経済懇談会で講演、同記者会見、豪・消費者物価指数(4月)、独・消費者物価指数(5月)、米・地区連銀経済報告(ベージュブック)公表、米・ニューヨーク連銀総裁が討論会に参加、南ア・総選挙など
5月30日(木):欧・ユーロ圏失業率(4月)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(5月)、米・GDP改定値(1-3月)、米・中古住宅販売成約指数(4月)、米・ニューヨーク連銀総裁が講演、米・ダラス連銀総裁が講演など
5月31日(金):東京CPI(5月)、失業率(4月)、有効求人倍率(4月)、国債買い入れオペ、外国為替平衡操作の実施状況(4月26日-5月29日)、中・製造業/非製造業PMI(5月)、欧・ユーロ圏消費者物価コア指数(5月)、米・個人消費支出(PCE)価格コア指数(4月)、米・MNIシカゴ購買部協会景気指数(5月)など
■股市预测
预期区间:上限 39100 日元-下限 38200 日元
美国股市在本周末24日反弹。道琼斯平均指数收于39069.59美元,比前一天上涨4.33美元(+ 0.01%);纳斯达克指数收于16920.80点,上涨184.77点(+ 1.10%);标准普尔500指数收于5304.72点,上涨36.88点(+ 0.70%)。此外,泰战夜市的日经225期货收于38800日元,比正常收盘价高出200日元。
日经平均指数跌破75天移动平均线,但仍高于25天移动平均线,后者转为稳步上升趋势。由于每日Ichimoku均衡图的云下限为38396日元,与25天移动平均线几乎相同,因此38400日元的水平将继续被视为支撑线。由于上限价格很重,但较低的价格也很坚定,所以我真的无法对较低的价格感到谨慎。但是,Prime市场的交易价格仍在4万亿日元左右,市场能量稀缺。在由NVIDIA财务业绩引发的日经平均指数上涨的情景已经崩溃的情况下,可以假设尚未确定方向感的情况将继续下去。
请注意,由于与TOPIX定期审查相关的再平衡将在30日发生,与摩根士丹利资本国际定期审查相关的再平衡将在31日发生,因此周末交易价格有可能上涨至5万亿日元左右。ASICS <7936>将在摩根士丹利资本国际定期审查中被新采用,但清水株式会社<1803>、夏普<6753>、雅马哈 <7951>、东武铁道<9001>和小田急电气铁道<9007>等15个品牌将被排除在外。尽管这是一只对指数影响较小的股票,但不包括日经平均指数采用的许多股票,因此我想谨慎对待31日大幅收盘的时机。
为了应对长期利率的上升,三菱地产 <8802>和三井不动产 <8801>等房地产股的下跌在股市中显而易见。同时,诸如Concordia FG <7186>之类的地区性银行被小幅买入银行股,这是代表性的加息,但三菱UFJFG(8306)等大型银行一直持平,没有观察到明显的变动。
针对长期利率12年来首次升至该水平的事实,市场对 “缓解通货紧缩” 的印象并不乐观,对市场价格突然变化的谨慎态度占据了首位,表现出略微的负面反应。日本央行官员,例如日本央行行长上田和雄,将在本周初的27日至28日出席由日本银行货币研究所主办的国际会议,因此,对意外言论的谨慎态度也有可能得到加强。由于美国联邦公开市场委员会(FOMC)之前的封锁期将在下周中旬举行,因此也有许多美国政府高级官员的讲座。日美利率受日本和美国政府高级官员声明影响的情况将继续下去。
■交易所市场展望
下周美元和日元不愿上涨吗?根据5月22日公布的美国联邦公开市场委员会(FOMC)会议摘要,尽管通货膨胀率有所下降,但他们一致认为将其降至目标值需要时间。视情况而定,还显示出加息的可能性。美国联邦储备委员会(Fed)政策利率在很长一段时间内保持不变的可能性越来越大,预计投资者的美元偏好将继续下去。日本1月至3月期间的经济增长率转为负数,人们似乎意识到通货膨胀加速的可能性很小。
但是,对日本的外汇干预持强烈的谨慎态度,神田财政部长表示 “我们准备随时采取必要措施” 这一事实不能掉以轻心。因此,偏爱风险的美元买入/日元销售额似乎不太可能在157日元或以上的水平进一步扩大。美国的通货膨胀预期略有下降这一事实似乎也是抑制美元进一步上涨的原因之一。
■下周精选日程
5月27日(星期一):日本央行行长上田在日本银行金融研究所主办的2024年国际会议上致开幕词,日本央行副行长内田在同一次会议上发表主题演讲,中国/工业企业利润(4月),德国/IFO商业信心指数(5月),美国/英国股市因公共假日休市等
5月28日(星期二):企业服务价格指数(4月)、关键通货膨胀率指标(日本银行)、澳大利亚零售销售(4月)、美国消费者信心指数(5月)、欧洲和欧洲央行(ECB)欧元区消费者价格指数预测、美国克利夫兰联邦银行行长在日本银行主办的活动上发表讲话、美国明尼阿波利斯联储主席在论坛上发表讲话等
5月29日(星期三):日本央行审议委员会成员足立在熊本县金融经济会议上发表演讲,同一次新闻发布会,澳大利亚消费者价格指数(4月),德国消费者价格指数(5月),美国地区联邦银行经济报告(褐皮书)出版,美国/纽约联储主席参与讨论,南亚大选等
5月30日(星期四):欧洲/欧元区失业率(4月)、欧洲/欧元区消费者信心指数(5月)、美国GDP修正值(1月至3月)、美国二手房销售合同指数(4月)、美国纽约联储主席发表演讲、美国达拉斯联储主席讲座等
5/31(星期五):东京消费者价格指数(5月)、失业率(4月)、有效就业机会比率(4月)、政府债券购买操作、外汇均衡操作执行状况(4月26日至5月29日)、中期和制造业/非制造业采购经理人指数(5月)、欧洲/欧元区消费者价格核心指数(5月)、美国个人消费支出(PCE)核心价格指数(4月)、美国MNI芝加哥采购部门协会商业指数(5月),等等