■株主還元策とSDGsへの取り組み
1. 株主還元策
ティア＜2485＞は株主還元方針として、配当金については安定配当を基本に財務状況や資金需要も勘案しながら業績向上時には積極的な利益還元を行っていく意向を示している。2024年9月期の1株当たり配当金は前期比横ばいの20.0円（配当性向64.7%）を予定している。大型のM&Aを実施したことに伴う借入金の返済も進めていく必要があるため、当面は安定配当が続くと予想されるが、財務基盤の強化が進み利益成長により配当性向が一定水準以下まで低下すれば、増配余地も出てくると弊社では見ている。また、2019年9月期に株主優待制度を廃止して以降、個人株主数が減少していることや株価の低迷が続いていることを鑑み、株主優待の復活も検討課題として上がっているようだ。
2. SDGsへの取り組み
SDGsに対する取り組みとして、同社は「社会インフラとしての責任を果たす」ため、コロナ禍においても分け隔てのない葬儀を行ってきたほか、自治体と地域防災協定を締結し、自然災害への対応も行っている。また、「幸せに働く環境を創る」ために、ハンディキャップ雇用や高齢者雇用に取り組んでいるほか、多様な働き方を支援する制度の導入なども行っている。環境面での取り組みとしては、再利用可能な葬儀付帯品の活用や社内ペーパーレスの推進、返礼品袋の削減、直営会館の太陽光発電システム導入や霊柩車のEV化などを進めている。
そのほか、不要となったパソコンの社会的支援団体への寄贈や、開発途上国の子どもたちにポリオワクチンを寄付する「古着deワクチン※」という活動にも参加している。また、ESG戦略本部にて、SDGsコミュニケーションの充実を図るため社内報や会報誌の制作を行っているほか、サステナビリティサイトをオープンし、ESGに関する取り組みや関連データの情報開示を行っている。
※不要になった衣類や服飾雑貨を専用の回収キット（3,300円/個）に詰めて輸出販売すると同時に、「認定NPO法人 世界の子どもにワクチンを 日本委員会（JCV）」を通じて、開発途上国の子どもたちにポリオワクチンが寄付される取り組み（日本リユースシステム(株)が運営）。衣類等の輸出先であるカンボジア直営センターではポリオ障害のあるスタッフが従事している。直近では2024年5月に大阪の直営4会館で「人形供養×古着deワクチン」イベントを開催し、参加者から古着等を回収し、55人分のポリオワクチンが寄付された。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
■股东回报政策与SDGs的努力
1.股东回报政策
Tia <2485>以稳定分红为基础，同时考虑财务状况和资金需求，在业绩提高时显示出积极的利润回报策略。该公司计划在2024年9月期望每股股息为20.0日元（股息比率为64.7％），与上期持平。由于需要偿还大型的M&A债务，预计将继续实行稳定的分红政策，但随着财务基础的加强和利润的增长，股息比率可能会降低到一定水平以下，我们认为其分红潜力也会增加。此外，考虑到自2019年9月期以来，取消了股东优待制度，并且个人股东数量持续下降，股价也持续低迷，股东优待的恢复也被视为重要的议程。
2.SDGs的努力
为实现其作为社会基础设施的责任，Tia已进行了无差别的殡葬，与自治体签订了地区防灾协议并进行了自然灾害应对。 此外，其通过符合多样化就业的制度,如残障雇佣和老年雇佣来创造愉悦工作环境，同时，推行了环境政策，如再利用殡葬配件和公司内纸张无纸化，减少礼品袋，引入太阳能光伏系统和EV供灵车等。还参与了将不需要的计算机捐赠给社会支援团体，并将聚焦于寄送脱乙酰麻风疫苗给发展中国家的“旧衣柜de疫苗※”活动。 此外，ESG战略本部正在加强SDGs沟通，制作内部新闻和刊物，同时开设可持续性网站，披露有关ESG的倡议和相关数据。
除此之外，还将不需要的衣服和服装杂物装入专用的回收包（每个3,300日元）进行出口销售，并通过“认定NPO法人——给世界儿童疫苗的日本委员会（JCV）”向发展中国家的儿童捐赠脊髓灰质炎疫苗（由日本再通系统（株）运营）。在柬埔寨直接管理中心作为出口到衣服和其他商品的时期，有患有脊髓灰质炎的员工工作。 最近，在2024年5月时，曾于大阪直营4会馆举办了“人偶祭典×旧衣柜de疫苗”的活动，参与者回收了旧衣等，共捐赠了55人脊髓灰质炎疫苗。
※“旧衣柜de疫苗”是指将不再需要的衣服和服装杂物装入专用的回收包（每个3,300日元）进行出口销售，并通过“认定NPO法人——给世界儿童疫苗的日本委员会（JCV）”向发展中国家的儿童捐赠脊髓灰质炎疫苗（由日本再通系统（株）运营）。在柬埔寨直营中心管理的衣物和其他商品的出口地方，有患有脊髓灰质炎的员工。 最近，在2024年5月，活动在大阪的4个直营店内举办了“人形节日×旧衣柜de疫苗”的活动，回收了旧衣物等。共捐赠了55个脊灰疫苗。
（撰写：FISCO客座分析师佐藤让）
