■プロジェクトホールディングス<9246>の今後の見通し
1. 2024年12月期の業績見通し
今後の経済情勢は、ウクライナ及びロシア情勢の長期化や原材料価格の上昇、円安の進行等による事業環境への影響も懸念され、先行きは依然として不透明な状況にある。しかしながら、日本企業においてはビジネスモデルの変革や生産性向上を実現するためのデジタル技術活用のニーズが後退することは考えにくく、引き続きDX市場は拡大を継続するものと予想され、同社グループの提供する各サービスに対する引き合いについては引き続き堅調に推移すると見られる。
2024年12月期通期の連結業績は、連結子会社の異動(株式譲渡)並びに最近の業績動向を踏まえて、2024年5月の同第1四半期決算発表時に、期初の業績予想から売上高を350百万円、営業利益を440百万円、経常利益を520百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を320百万円と、それぞれ下方修正した。売上高で5,750百万円(前期比8.5%減)、営業損失で190百万円(前期は857百万円の利益)、経常損失で220百万円(同836百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損失で120百万円(同587百万円の利益)と減収減益の見通しとしている。
下方修正の理由の主な要因は、地代家賃の費用計上方法の前回業績予想策定時からの変更、連結子会社のプロジェクトHRソリューションズの株式譲渡である。
オフィス移転に伴う地代家賃の費用計上方法については、専門家を交えた検討の結果として変更することに伴い2024年12月期の販管費が180百万円増加する。これにより、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が180百万円ずつ減少することを予想する。
プロジェクトHRソリューションズについては、直近の事業状況やシナジー発揮状況、主要事業に経営リソースを集中させる観点から売却を決定したことで、売上高250百万円、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益でそれぞれ80百万円の減少要因となる。ただし、株式譲渡に伴う特別利益50百万円が親会社株主に帰属する当期純利益の引き上げ要因となる。
このほか、一部計上科目を前回予想時から修正したこと、デジタルトランスフォーメーション事業において新入社員を中心に従業員の育成を優先して取り組んでいることにより外部パートナーを活用する案件の割合が想定時よりも高まっており、コストアップなどの影響も合わせて織り込んだ。
このように下方修正の最大要因は、地代家賃の費用計上方法変更という特殊要因となった。また、中期経営計画に沿って組織を整え、再成長軌道に乗せるための取り組みに着手していることも影響した。以上から、修正予想は足元までの事業動向や業績動向を踏まえた、実現可能性の高い保守的な業績予想であると弊社では考えている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
■项目持股的未来展望 <9246>
1。截至2024/12财年的收益预测
至于未来的经济形势,由于乌克兰和俄罗斯的长期局势,原材料价格上涨,日元贬值的进展等,人们担心对商业环境的影响,前景仍然不确定。但是,在日本公司中,利用数字技术实现业务模式变革和生产率提高的需求不太可能减少,预计数字化交易市场将继续扩大,对公司集团提供的各种服务的查询将继续保持稳定。
根据合并子公司(股份转让)的变化和近期的业绩趋势,截至2024/12年度的全年合并财务业绩分别向下修正,从最初的盈利预测到2024/5第一季度财务业绩公布时销售额为3.5亿日元、营业收入4.4亿日元、普通收益为5.2亿日元,归属于母公司股东的净收益为3.2亿日元。预测销售额减少57.5亿日元(比上一财年下降8.5%),营业亏损减少1.9亿日元(上一财年利润8.57亿日元),普通亏损减少2.2亿日元(利润8.36亿日元),归属于母公司股东的净亏损1.2亿日元(利润5.87亿日元)。
向下修订的主要原因是自上次制定收益预测以来土地租金成本记录方法发生了变化,以及合并子公司Project HR Solutions的股份转让。
至于与办公室搬迁相关的土地租金的成本记录方法,由于专家考试结果的变化,截至2024/12财年的销售和管理费用将增加1.8亿日元。因此,预计营业收入、普通收益和归属于母公司股东的净收益将减少1.8亿日元。
至于Project HR Solutions,销售额是从将管理资源集中在最近的业务状况、协同效应和主要业务上的角度来决定的,这是销售额、营业收入、普通收益和归属于母公司股东的净收益分别下降8000万日元的一个因素。但是,与股份转让相关的5000万日元特别利润是增加归属于母公司股东的净收益的一个因素。
此外,由于一些记录在案的对象是在先前的预测基础上进行了修订,而且利用外部合作伙伴的项目比例也比预期的有所增加,这是因为这些项目正在努力优先考虑以数字化转型业务中的新员工为中心的员工发展,而且成本增加等影响也被考虑在内。
这次向下修订的最大因素是一个特殊因素,即土地租金成本记录方法的变化。此外,本组织是根据中期管理计划编制的,以及为使其走上复苏轨道所做的努力也产生了影响。综上所述,我们认为,根据当前业务趋势和业绩趋势,修订后的预测是非常可行的保守收益预测。
(由FISCO客座分析师国茂树撰写)