■プロジェクトホールディングス＜9246＞の業績動向
2. 事業セグメント別動向
(1) デジタルトランスフォーメーション事業
同事業では、過去の支援実績や業務品質を評価する既存顧客からの追加発注並びに新規顧客の獲得にも成功している。また、新規顧客についても領域横断での提案を行うことによって、顧客単価向上により一層の売上高を拡大できる余地があると判断している。例えば入り口はUI/UXについての相談であっても、結果的に領域をまたがるDXの課題解決には本質的な提案を行う余地があるケースも多い。同事業は提供サービスの性質上、一度受注すれば中長期的に継続支援することが多く、2023年12月期の売上に占めるストック売上（6ヶ月以上の連続受注を獲得した顧客からの売上のうち、スポットの性質が強い広告出稿やユーザーテスト等を除いたもの）の比率は93.1%と高い。
中長期的な事業成長にはコンサルタント数の拡大が主要なドライバーとなる認識を踏まえ、継続的に人材採用に取り組んでおり、2024年12月期第1四半期には14名の中途入社社員が入社した（2024年4月1日付でさらに新卒35名、中途13名が入社）。採用は計画対比でも順調に進捗した一方で離職率が高位に推移しており、同事業に従事する従業員数は前四半期から減少し、付随して売上高も減少した。対策として、2024年1月に、給与テーブルを含む人事評価制度の刷新に基づきベースアップを実施した。併せて新入社員を中心に育成を強化する施策を2024年12月期第1四半期から開始し、外部パートナーの活用により案件をこなした。このためコンサルタントなどの人件費や外部パートナーなどへの外注費などの原価が増加したことを主因として、売上総利益率が前四半期比で低下した。
以上から、同事業は売上高が1,070百万円（前年同期比10.5%減）、売上総利益が406百万円（同16.8%減）、売上総利益率は37.9%（同2.9ポイント減）となった。売上高の四半期推移では、2023年12月期第1四半期の1,196百万円から減少傾向が続いており、2024年12月期第1四半期には12月に15名が退職した影響から前四半期比4.5%減となったが、期初計画比では上振れた。
サービス別売上高では、コンサルティングサービスが951百万円（前四半期比5.8%減）、マーケティングサービスが110百万円（同10.0%増）、UIscopeサービスが8百万円（同27.3%減）となった。組織の立て直しを優先したことなどによりUIscope案件数・顧客数は軟調な推移となったが、既存顧客の単価は引き続き順調である。離職率は引き続き高位で推移しているものの、2024年1月からの人事機能強化などによる対策の効果により退職数は減少傾向にある。同社は前 代表取締役副社長の辞任に伴う離職はおおむね一巡したものと捉えており、今後は人事制度の刷新やガバナンス強化策の効果をフォローするとしている。
(2) DX×テクノロジー事業
同事業では、顧客企業のエンジニア人材に対するニーズは引き続き強いと認識しているが、2023年12月期にプロジェクトテクノロジーズにおいて営業担当の離職が発生し、主に外部パートナーを活用していた案件の取引が複数終了したことを主因に、同事業の売上高は減少して推移した。そこで、エンジニアの働きやすい環境づくりに強みを持ち、エンジニア採用が順調に推移しているアルトワイズへの吸収合併を2024年4月に行い、事業の立て直しを推進している。
以上の結果、同事業の売上高は244百万円（前年同期比10.3%増）、売上総利益は56百万円（同43.6%増）、売上総利益率は23.0%（同5.0ポイント上昇）となった。四半期推移では、売上高は2023年12月期第2四半期の354百万円をピークに減少を続け、2024年12月期第1四半期には前四半期比18.7%減となった。営業人員の離脱等を要因として、売上の減少が続いている状況だ。
(3) DX×HR事業
テクノロジー領域の企業の人材採用等の動きは引き続き活発で、ストレスチェック制度の義務化や働き方改革関連法の施行といった法整備などを受け、同社は需要環境は好調と捉えている。ただ中核事業となるデジタルトランスフォーメーション事業の立て直しに優先して取り組んだため、同事業の売上高は前四半期比で減少した。
以上から、売上高は124百万円（前年同期比61.4%増）、売上総利益は85百万円（同54.5%増）、売上総利益率は68.5%（同3.4ポイント減）となった。サービス別売上高では、HRソリューションサービスが91百万円（前年同期比19.2%増）、ヘルスケアサービスが32百万円（前年同期は連結開始前）となった。HRソリューションサービスでは、直近の事業状況等を踏まえプロジェクトHRソリューションズを代表取締役社長である関川氏に売却することを2024年5月の取締役会において決定し、株式譲渡契約を締結した。
3. 財務状況と経営指標
2024年12月期1四半期末の財務状況について、資産合計は前期末比244百万円増加の5,882百万円となった。流動資産は、0百万円減少の3,595百万円となった。これは主に現金及び預金が64百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が10百万円、未収消費税が51百万円増加したことによる。固定資産は、245百万円増加の2,284百万円となった。これは主に有形固定資産の建物が306百万円増加した一方、無形固定資産ののれんが58百万円減少したことによる。
負債合計は前期末比265百万円増加の3,251百万円となった。流動負債は387百万円増加したが、これは主に未払金が387百万円増加したことによる。固定負債は122百万円減少したが、これは主に長期借入金が117百万円減少したことによる。この結果、長期借入金と社債を合計した有利子負債は、同127百万円減少の2,110百万円となった。純資産合計は前期末比21百万円減少し、2,630百万円となった。これは主に利益剰余金が42百万円減少したことによるものである。以上から、自己資本比率は44.6%（前期末比2.3ポイント減）と低下したが、2023年3月期における東証プライム・スタンダード・グロースに上場する全産業平均の32.2%を大きく上回る安全性を確保している。また、2023年12月期のROA（総資産経常利益率）16.9%、ROE（自己資本当期純利益率）21.6%も、2023年3月期の東証プライム・スタンダード・グロースに上場する全産業平均の4.2%、9.1%を大きく上回り、収益性も高いと評価できる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
■Project Holdings＜9246＞的業績動向
2.按業務部門的動態劃分：
(1) 數字轉型業務
數字轉型業務已經成功地從既有客戶中獲得了追加訂單和新客戶，這些客戶評估了我們過去的支持記錄和業務質量。此外，對於新客戶，我們認爲通過跨領域的提案可以提高客戶單價，進而擴大收入。例如，即使入口是有關UI / UX的諮詢，結果仍然可以在跨領域DX的解決問題上提供基本提案。由於該業務的服務性質，一旦接到訂單，就通常會長期提供支持。因此，存貨銷售（收到連續6個月或更長時間的訂單後，從客戶獲得的收入，不包括強調性質的廣告投放或用戶測試）的比率在2023年12月期佔據93.1％的高位。
了解到中長期業務增長的主要驅動因素是員工數量的增加，因此我們持續地招聘人才。2024年12月第1季度，我們招聘了14名新的中途入職員工（2024年4月1日招聘了35名新畢業生和13名中途入職員工）。雖然計劃內的招聘進展順利，但離職率仍然高居不下。從前四分之一年開始，從事此項業務的員工數量有所減少，營業收入也有所下降。作爲對策，我們在2024年1月基於刷新包括薪資表在內的人事評估制度，進行了基礎提高。同時，從2024年12月第1季度開始實施了強化培訓，重點針對新入職員工，並通過外部合作伙伴完成項目。因此，由於人員成本和外包費用等原因導致營業毛利率下降，營業總利潤率也因此下降了。
因此，該業務營業收入爲1,070,000,000日元（同比下降10.5％），營業總利潤爲4,060,000日元（同比下降16.8％），營業總利潤率爲37.9％（同比下降2.9個百分點）。四分之一年的收入趨勢顯示，從2023年12月第1季度的1,196,000,000日元開始，收入一直在下降。但是，由於退職人數提高，2024年12月第1季度在計劃開始時並沒有降低。
按服務分類的銷售額爲：諮詢服務爲951,000,000日元（同比下降5.8％），營銷服務爲1,100,000日元（同比增加10.0％），UI作用域服務爲80,000日元（同比下降27.3％）。由於組織的重建等原因，UI作用域案例數和客戶數一直不佳，但既有客戶的單價仍然順利。雖然離職率仍然高居不下，但由於人事功能強化等措施的效果，退職人數呈下降趨勢。該公司認爲，離職損失通常不會超過前一位副總裁辭職的數量。未來，該公司將跟進人事制度的刷新和管理體系強化措施。
(2) DX×科技業務
在該業務中，我們認識到顧客企業對工程師人才的需求仍然很強。但是，由於Protechology（プロジェクトテクノロジーズ）的銷售人員離職和其使用主要外部合作伙伴的案例到期，該業務的營業收入有所下降。因此，我們在2024年4月吸收合併了AltoWise，這家公司擁有創造工程師易於工作的環境的優勢，而且工程師招聘工作也正在順利進行。
因此，該業務銷售額爲2.44億日元（同比增長10.3％），營業總利潤爲5600萬日元（同比增長43.6％），營業總利潤率爲23.0％（同比增長5.0個百分點）。四分之一年的趨勢顯示，收入從2023年12月期第2季度的3.54億日元達到峯值，一直在下降，2024年12月期第1季度營業額同比下降18.7％。營業人員的離職等因素導致銷售下降。
(3) DX×HR事業
科技領域公司對人才招聘等的動態一直很活躍，受到壓力檢查制度的義務化和工作方式改革相關法律的實施等的影響，該公司認爲需求環境處於良好狀態。但是，由於首要重點是重整數字轉型業務，因此同業務的營業收入有所下降。
以上數據顯示，營業收入爲1.24億日元（比去年同期增長61.4%），營業總利潤爲0.85億日元（增長54.5%），營業總利潤率爲68.5%（下降3.4個百分點）。按服務分類的營業收入爲，人力資源解決方案服務爲0.91億日元（增長19.2%），醫療保健服務爲0.32億日元（去年同期爲合併前）。人力資源解決方案服務部門考慮到最近的業務情況等原因，決定在2024年5月的董事會上將項目HR解決方案出售給代表執行董事關川先生，並簽訂股票轉讓協議。
3. 財務狀況和經營指標
截至2024年12月一季度末的財務狀況，資產總計爲5,882百萬日元，較上期末增加244百萬日元。流動資產爲3,595百萬日元，減少0百萬日元。這主要是現金和存款減少了64百萬日元，而郵購成交票據和應收票據增加了10百萬日元，未收消費稅增加了51百萬日元。固定資產增加245百萬日元，爲2,284百萬日元。這主要是由於有形固定資產建築增加了306百萬日元，而無形固定資產商譽減少了58百萬日元。
負債總計爲3,251百萬日元，較上期末增加265百萬日元。流動負債增加了387百萬日元，但這主要是未付款增加了387百萬日元導致的。固定負債減少了122百萬日元，但這主要是長期貸款減少了117百萬日元導致的。因此，長期負債和應付債券共計爲2,110百萬日元，比上期減少了127百萬日元。淨資產總額爲2,630百萬日元，比上期末減少了21百萬日元。這主要是由於留存收益減少了42百萬日元所致。以上數據表明，我們自身的資本充足率雖較上期末下降2.3個百分點，但仍遠高於2023年3月期上市於東證主板、標準&增長指數的所有行業的32.2%，可以得到有效保障。此外，ROA（總資產回報率）爲16.9%，ROE（權益資本回報率）爲21.6%，遠遠高於在2023年3月期上市於東證主板、標準&成長指數的所有行業平均水平，收益性也相當高。
（作者：富士客座分析師國重希）
