■三井松島ホールディングス<1518>の事業内容
(8) 日本カタン
2022年5月に株式取得した日本カタンは、鉄塔と送電線を連結する送電線用架線金具を取り扱っている。
国内で架線金具の構成部品すべてを製造できるメーカーは2社のみとなっており、日本カタンは国内高圧送電線用架線金具市場でトップシェアを誇る専門メーカーである。顧客である電力会社の製品規格に対応できる技術力を有し、他社が強固な顧客基盤を構築するには相応の時間を要するため、今後も高いシェアが継続すると見込まれる。また、政府は再生可能エネルギー普及のため次世代送電網整備計画の策定を検討しており、送電設備の工事需要の高まりも期待される。
(9) プラスワンテクノ
2023年8月に株式取得したプラスワンテクノは、同社初の九州地場企業に係る事業承継案件としてグループに加わった。福岡県北九州市に本社を構え、計量装置製造を主体に、その周辺機器等の製造を手掛けており、計量装置大手が参入しないコンマ単位の軽量領域というニッチ市場でトップシェアを誇っている。ペットフード、保存食、インスタント味噌汁具材の計量・包装などに使用されており、日清食品ホールディングス<2897>、味の素食品<2802>、カルビー<2229>、永谷園ホールディングス<2899>などを始めとする国内大手企業への納入実績が多数あるほか、海外企業への納入実績もある。今後は、同社グループが持つ経営ノウハウを活用しながら業績を拡大する方針だ。
(10) ジャパン・チェーン・ホールディングス
2023年12月に株式取得したジャパン・チェーン・ホールディングスは、傘下に(株)杉山チエン製作所、ゼクサスチェン(株)及びMAXCO Chain,Ltd.の3社を擁し(4社を総称して以下、「JCHグループ」)、産業用ローラーチェーン及びコンベヤチェーンの製造・販売等を展開している。JCHグループは、創業以来110年以上にわたり国内外の様々な産業の顧客から高い信頼を獲得しており、特に動力機械伝達用のローラーチェーンにおいて国内外で高いシェアを獲得していることに加え、水処理施設向け等の大型コンベヤチェーンに係る国内市場においてトップシェアを誇っている。JCHグループの強みとしては、(1) 優れた疲労強度や破断強度等の耐久性を有し、国内外で評価が高い日本製チェーンを幅広いラインナップで展開していること、(2) 長年にわたり顧客と信頼関係を構築し、様々なニーズに対応できる高度なカスタマイズ能力を有していること、(3) 今後も成長が見込まれる世界最大の産業用チェーン市場であるアメリカで強固な販売ネットワークを有することなどがある。今後は、同社グループが持つ経営ノウハウを活用しながら生産活動のさらなる効率化などを推進し、トップラインの拡大と利益の積み上げを実現する方針である。また、ジャパン・チェーン・ホールディングスの地域別売上高を見てみると、米国からの売上が相応に高い。今回の買収を通じて、同社は米国の力強い経済成長力を連結ベースの業績に取り込んだ格好だ。
2. エネルギー事業
同事業は、祖業の石炭関連事業に該当する石炭生産分野及び石炭販売分野と、2012年に開始した再生可能エネルギー分野からなる。各分野の売上構成比(2024年3月期)は石炭生産分野98.8%、石炭販売分野0.4%、再生可能エネルギー分野0.9%と、石炭生産分野が大半を占める。
(1) 石炭生産分野
MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.が、Glencoreとジョイント・ベンチャーとして豪州NSW州リデル炭鉱の操業を行い、出資比率(32.5%)に応じた炭鉱権益を得てきた。高品質の一般炭(全体の約84%)及び原料炭を生産し、主に日本向けに出荷してきた。
なお豪州リデル炭鉱については、州政府から許認可を得ている採掘エリアが2024年3月期中に終掘となった。これにより、石炭生産は2024年3月期をもって終了した。
(2) 石炭販売分野
2018年10月の純粋持株会社移行に伴い新設分割された分野で、三井松島産業(株)が日本国内の電力会社や鉄鋼会社へ石炭を販売してきた。取扱数量に応じたコミッション(口銭)を収益としていることから、石炭価格の変動による利益の影響は限定的である。なお、豪州リデル炭鉱の終掘に伴い、同事業に関しても2024年3月期をもって終了した。
(3) 再生可能エネルギー分野
MMエナジー(株)が、福岡県福津市内にある同社所有地を利用して6MWの太陽光発電所「メガソーラーつやざき発電所」を運営している。年間発電量は、一般家庭約2,000世帯分の年間消費電力に相当する。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)
■三井松岛控股<1518>的业务内容
(8) 日本卡坦
2022年5月收购的日本卡坦公司是一家处理支撑线路和输电线路相关的线路金具件的公司。国内能够生产线路金具的构成元件的生产商仅有两家公司,而日本卡坦则是国内高压输电线用的线路金具件市场的专业制造商,占据了最高市场份额。它拥有适应其电力公司客户产品规格的技术能力,而其他竞争对手要建立强大的客户基础则需要相应的时间,因此它的高份额有望持续下去。此外,政府正在考虑制定下一代输电网建设计划,以促进可再生能源的普及,这也会带来输电设备施工需求的增加。
(9) Plus One Techno
2023年8月收购的Plus One Techno是该集团的第一个九州本地企业,总部位于日本北九州市,主要从事计量装置制作,并处理计量装置周边设备的制造。它在千分之一的轻量级领域内——一个其计量装置巨头公司未进入的黄金股领域,占据着最高市场份额。它的产品被用于宠物食品,保存食品,即食味增汤料等的计量和包装,并且已向许多国内大型企业交付产品,如日清食品控股<2897>、味之素食品<2802>、卡乐比<2229>和永谷圆控股<2899>等,它也有向境外企业交货的经验记录。今后,该集团将利用其经营技能来扩大其业绩。
(10) Japan Chain Holdings
2023年12月收购的Japan Chain Holdings拥有(株)Sugiyama Chien制作所、Zexus Chain(株)和MAXCO Chain,Ltd.这三家公司,它们是工业用滚子链条和输送链条的制造商和销售商。Japan Chain Holdings自创立以来110年在国内外拥有广泛的客户群,特别是在动力机械传递用的滚子链条市场上,它在国内外占据了很高的份额,还在水处理设施等大型输送链条方面的国内市场上占有最高份额。Japan Chain Holdings的优点包括:(1) 拥有适用于国内外高度评价的、具有出色疲劳强度和断裂强度等耐久性的日本生产链条,展开了各种产品的阵容;(2) 多年来建立了与客户的信赖关系,拥有高度的定制能力,以应对各种需求;(3) 在未来有望发展的全球最大的工业链市场——美国,拥有强大的销售网络。今后,除利用该集团所拥有的经营知识,推动生产活动的进一步效率化之外,该公司还将扩大Topline (收入),积累利润。此外,从地域销售高的情况来看,Japan Chain Holdings的销售额在美国较高。通过此次收购,该公司因此将美国的强劲经济增长力量与连接基础绩效合并起来。
2. 能源业务
该业务涵盖了以煤炭相关业务为核心的煤炭生产领域和煤炭销售领域,以及2012年开始的可再生能源领域。各业务的主营构成比例(2024年3月期)为煤炭生产领域98.8%,煤炭销售领域0.4%,可再生能源领域0.9%,因此,煤炭生产领域占据了大部分份额。
(1) 煤炭生产领域
(1) 煤炭生产领域
MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.与Glencore成立合资企业,在澳洲新南威尔士州的里德尔煤矿进行操作,并获得与出资比率(32.5%)相应的煤矿权益。它生产高品质的普通煤(约占总产量的84%)和原材料煤,主要出口到日本。
值得注意的是,澳大利亚里德尔煤矿的挖掘区域已在2024财年中获得州政府认可,结束了挖掘。因此,煤炭生产已在2024财年结束。
(2)煤炭销售领域。这个分区是为了响应2018年10月的纯股份公司转型而成立的,由三井松岛工业株式会社向日本本土的电力和钢铁公司销售煤炭。它是按处理数量收取佣金(口费)作为收入,因此煤炭价格的波动对利润的影响是有限的。值得一提的是,随着澳洲里德尔煤矿的结束,该业务也在2024财年结束。
随着2018年10月纯股份公司转型设立的领域中,三井松岛工业股份有限公司向日本国内的电力公司和钢铁公司销售煤,根据处理数量的提成(佣金)作为收益,因此受煤价格波动的影响利润受到限制。 据悉,随着澳洲里德尔煤矿的停用,该业务也将在2024年3月期结束。
(3)可再生能源领域。MM Energy株式会社在福冈县福津市拥有土地,经营一座6 MW的光伏电站“夕阳岗发电站”。年发电量相当于约2000户家庭的年用电量。
MM Energy株式会社在福冈县福冈市拥有的土地上运营着一个6兆瓦的光伏电站“Megazolar Tsuyazaki”,年发电量相当于约2,000个家庭的年用电量。
(作者:富士客座分析师清水阳一郎)