■ヒガシトゥエンティワン<9029>の成長戦略
3. 株主還元策
株主還元については、長期的発展の礎となる財務体質の強化と安定配当の維持を基本としつつ、成長により獲得した利益を、連結配当性向30%以上を目安に還元する方針である。この方針に基づき、2024年3月期の配当は前期比6.0円増配の36.0円(期末一括)とした。配当性向は31.4%となる。2025年3月期の配当は前期比2.0増配の38.0円(期末一括)を見込んでいる。4期連続増配で予想配当性向は30.6%となる。中期経営計画2026では2026年3月期の配当目標に40.0円を掲げており、中長期的な利益成長に伴ってさらなる株主還元の充実も期待されると弊社では考えている。
サステナビリティ経営も推進
4. サステナビリティ経営
サステナビリティ経営(ESG経営)については2021年12月に「サステナビリティ基本方針」を制定し、さらに中期経営計画2026でグループパーパス「安心をずっと、驚きをもっと。人と技術とITで、新たな価値を創造し、豊かな明日へつなぎます。」を制定した。物流事業者として「物流の安定供給への貢献」「責任ある企業経営の実践」に向けて、サービス提供価値の向上やITサービス事業のさらなる強化などによって事業成長を図るほか、サステナビリティ経営も推進する方針だ。
気候変動に関する取り組みとしては、GHG(温室効果ガス)排出量削減に向けて、社有車における低公害車導入率10%以上の達成などを推進するほか、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づく情報開示を強化する。
人的資本価値向上への取り組みでは、中期経営計画2026の目標達成に向けて、採用戦略・労働環境整備等を通じた人材確保、既存人材のスキルアップによる生産性向上を推進する。なお「働きやすい職場認証制度(正式名称:運転者職場環境良好度認証制度)」において、同社とワールドコーポレーションが二つ星認証を、ほかグループ4社が一つ星認証を取得している。さらに、女性管理職比率は2026年3月期末10%以上、男性育児休業取得率は毎期50%以上、有給休暇取得率は毎期63%以上を目指している。
コーポレート・ガバナンス強化では、2019年6月に指名委員会等設置会社に移行し、経営における監督と執行の分離を明確にして、独立性・客観性の高い経営監督機能の強化と大幅な権限移譲による迅速な業務執行を進めている。また、取締役・委員会実効性評価を継続し、さらなるガバナンス強化に努める方針である。
5. 弊社の視点
同社は、中期経営計画2026の最終年度目標を上方修正するなど、意欲的な長期ビジョンに基づく業容拡大戦略の成果が顕著に表れている点を弊社は高く評価している。成長戦略の加速によって中長期成長ポテンシャルが高まることが期待されるだけに、引き続き成長戦略の進捗状況に注目したい。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
■东21(9029)的成长战略
3. 股东回报策略
在加强财务状况的基础上维持稳定分红派息,并以连续30%以上的合并分红率为目标,追求在成长中获得的利润的回报。 基于此方针,2024年3月期分红为36.0日元(一次性期末),比前期增加6.0日元。分红率为31.4%。预计2025年3月期分红将为38.0日元(一次性期末),比前期增加2.0日元。 连续四期增配,预计分红率为30.6%。中期经营计划2026年的分红目标是40.0日元,我们认为随着中长期利润的增长,期望进一步加强对股东的回报。
推进可持续发展经营
4.可持续经营
关于可持续发展经营(ESG经营),在2021年12月,制定了“可持续发展基本方针”,并通过2026年中期经营计划,制定了集团目标“一直安心,更多惊喜。通过与人、技术及IT一起创造新价值,将其连接至富足的未来。” 作为物流服务提供商,则为实现“对稳定供应物流的贡献”和“实践负责任的企业管理”,计划通过提高服务提供价值和进一步强化IT服务业务等实现业务增长,并推进可持续发展的经营方针。
更多应对气候变化的举措,将推动实现GHG(温室气体)排放量的削减,推进实现社有车辆中低污染汽车的比率达到10%以上,加强根据TCFD(气候相关财务信息披露任务力)提案所需的信息披露。
对于提高人的资本价值,同公司通过实施招聘战略、劳动环境改善等策略来推进人才获得以及通过现有人才技能提升来促进生产力的提升,以实现中期经营计划2026年目标的达成。此外,在“易于工作的工作场所认证制度(正式名称:驾驶员的工作场所环境良好度认证制度)”方面,公司和World Corporation获得了2星认证,集团内的其他4家公司获得了1星认证。 此外,女性管理人员比例目标为2026年3月底的10%或更高,男性育儿假取得率每期不少于50%,有薪休假取得率每期不少于63%。
通过设立指名委员会等机制,2019年6月公司转型成为设立指名委员会等机制的公司,明确了监督和执行的分离,并通过大幅度的权力下放,加强独立、客观的管理监督功能。此外,公司将继续进行董事会和委员会的有效评估,并努力进一步加强治理。
5.我们的视角
我们非常重视该公司基于雄心勃勃的长期愿景推出的扩大业务范围战略的成果,例如上调中期经营计划2026的最后一年目标等。由于加速成长战略,中长期成长潜力得到提高,因此我们将继续关注成长战略的进展。
(撰写: FISCO特约分析师 水田雅展)