■NCD＜4783＞の事業概要
5. パーキングシステム事業
パーキングシステム事業は、電磁ロック式の駐輪機器販売及び駐輪場管理運営を主力としている。ITを活用することで駐輪場の管理運営業務を省力化・効率化するだけでなく、全国の街から放置自転車等の駐輪問題をなくし、交通混雑緩和対策、土地有効活用、地域・街づくり、CO2排出量の削減による地球環境改善などにも貢献するビジネスである。放置自転車問題を解決することを目指し、1992年に当時の新技術であった二次元コードでの月極駐輪場管理方法を提案し、これをきっかけに1997年よりパーキングシステム事業を開始、1999年からNCD駐輪場の設置を開始した。当初は電磁ロック式駐輪機器や料金精算機の売り切りが中心だったが、培ってきたIT技術を生かして遠隔操作による駐輪場の無人管理を実現し、月極が主流だった駐輪場業界において、コイン駐輪場（時間貸し無人駐輪場）のパイオニアとして事業を拡大した。
具体的には主力の時間貸し無人駐輪場「EcoStation21」（1999年～）や、月極駐輪場「ECOPOOL」（2013年～）などの駐輪サービスを、首都圏の駅周辺を中心として、関西、中部、九州地区等に展開（関西、中部はパートナー企業に運営委託）し、駅周辺、商業施設、地方自治体管理の駐輪場を網羅している。売上分類は機器販売、管理運営、その他としている。管理運営の区分としては、商業施設等の民間企業との契約に基づいて自社で管理運営する自営駐輪場、自治体からの指定管理者として管理運営する指定管理、鉄道会社や自治体等が運営する駐輪場を管理受託する受託がある。2024年3月期のフロー・ストック別売上高構成比はフロー（駐輪機器販売等）が17%、ストック（自営駐輪場利用料収入、指定管理、受託等）が83%だった。
放置自転車削減に貢献するとして全国の自治体、鉄道会社、商業施設などに幅広く支持され、電磁ロック式の駐輪場設置台数として国内最大級を誇っている。自治体との取引では自治体から指定管理者に選定され、官民協働による施設設置・運営を行って自治体とともに街づくりを支援している。なお、関西地区及び中部地区のパートナー企業が運営する駐輪場に関して管理台数を正確に把握することが困難なため、駐輪場現場数及び管理台数の算出基準を変更（同社がシステム保守、業務受託している現場以外は含まない算出基準に変更）し、新たな算出基準による2024年4月1日時点のNCD駐輪場管理現場数は1,962ヶ所（旧算出基準では2,204ヶ所）、管理台数は544,017台（同656,149台）となった。
代表的な導入事例としては、2007年歩道上駐輪場の先駆けとなった渋谷区あおい通り（新宿駅）、2011年最大級3,000台規模の辻堂駅・テラスモール湘南、2018年渋谷地区再開発案件の渋谷ストリーム、2019年赤羽駅東口、2019年東急グループ再開発案件の南町田グランベリーパーク、2020年西武グループ再開発案件のグランエミオ所沢などがある。2022年4月には4自治体（新宿区、板橋区、品川区、川崎市）において駐輪場管理運営事業者に選定され、合計246ヶ所・約58,000台の駐輪場管理運営を開始した。また、野村不動産ホールディングス＜3231＞と協業して大型商業施設「KAMEIDO CLOCK（カメイドクロック）」内に合計1,244台の駐輪場を開設した。2022年6月には立川市魅力発信拠点施設コトリンク内の自転車等駐車場合計1,820台の管理運営を開始した。2023年3月には櫻護謨＜5189＞との協業により、(株)ドコモ・バイクシェアが展開するシェアサイクル、(株)Luupが展開する電動キックボード・電動アシスト自転車のシェアリングサービスを備えた新しいタイプの駐輪場を渋谷区笹塚にオープンした。直近では2024年3月に、MEGAドン・キホーテ成増店（売場面積都内最大級の新店舗）に自転車・バイク合計925台収容の大型駐輪場をオープンした。
ユーザー利便性向上や運営管理コスト削減に向けて2019年12月に駐輪場キャッシュレス決済サービスを開始し、2023年12月には現金の取り扱いが不要となるキャッシュレス決済専用精算機の導入を開始した。これらのサービスによって集金・メンテナンス回数が減少するため管理コスト削減が可能となる。また2022年2月には駐輪場における利用者サービスの一環として、駐輪場への荷物受取専用ロッカー「Amazon ロッカー」のサービスを開始しており、宅配便の再配達削減につながることで環境負荷軽減にも貢献する。
なお同社は、コロナ禍によってパーキングシステム事業の収益が一時的に落ち込んだことも背景として、パーキングシステム事業の一段の収益力向上に向けたBPRを推進している。進捗状況として、グループ子会社の役割強化による工事等周辺業務の内製化促進では、駐輪機器設置工事・周辺工事をNCDプロスに集約したほか、指定管理現場を中心に集金業務の内製化も進展している。利用料金体系の合理化（料金改定）及びキャッシュレス決済の拡大では、自営駐輪場を中心に価格改定や二次元コード決済の導入を推進している。さらに、ゼネコン・デベロッパー・設計事務所など新たな販路開拓では、デベロッパーとの連携強化によって複数の再開発案件を受注している。おおむね順調な進捗と弊社では評価している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
■NCD＜4783＞业务概述
5. 停车系统业务
停车系统业务主要销售电磁锁式自行车停车设备及自行车停车场管理运营。利用IT技术，不仅可以使自行车停车场的管理运营业务更为轻松高效，而且可以消除城市自行车乱停放等问题，促进交通拥挤缓解、有效利用土地、地区建设、减少二氧化碳排放量，对于改善地球环境发挥重要的作用。为了解决被留置自行车等问题，该公司提出了利用当时新技术的二维码月租自行车停车场管理方法，自1997年开始营业停车系统业务，从1999年开始设立NCD停车场。最初主要以电磁锁式自行车停车设备和价值精算机的销售为主，但利用自己培育的IT技术实现了远程操作骑车场的无人管理，在月租骑车场业内占主导地位。该公司作为有时间租赁无人停车场的业务拓宽自己。
具体来说，公司的主力是时间租赁无人停车场“EcoStation21”（自1999年以来）和月租停车场“ECOPOOL”（自2013年以来），以首都圈车站周围为中心，在关西、中部、九州等地区展开（关西、中部由合资企业经营委托），涵盖了车站周围、商业设施和地方自治体管理的停车场。销售额分为设备销售、管理运营和其他。作为管理运营的区分，公司有着通过与私营企业的签约为基础来管理运营公司自营的停车场，指定管理者如自治体来管理运营的指定管理和管家利用铁路公司和自治体管理的停车场。在2024年3月期的流量和股份分类营业收入构成中，流量（自行车停车设施销售等）占17％，股份（自经营的停车场租金收入、指定管理、受托等）占83％。
该公司广泛得到全国自治体、铁路公司、商业设施等支持，被誉为日本电磁锁式自行车停车场数量最多的公司。公司在与自治体的交易中被选为指定管理者，通过官民协作，与自治体一起支持城市建设。此外，由于对于关西、中部地区合资企业经营的停车场的管理数量难以准确把握，该公司改变了停车场现场数和管理数量的计算标准（除了该公司维护系统、承接业务的现场以外不包含其他停车场的计算标准），以新的计算标准计算，2024年4月1日时，NCD停车场管理现场数为1962个场所（旧计算标准为2204个场所），管理数量为544,017台（同为656,149台）。
具有代表性的投入案例包括，2007年市内道路上的停车场先驱涉谷区蓝色通道（新宿车站），2011年最大规模的3,000个台面Tsujido车站・Terrace Mall Shonan，2018年涉谷地区的再建项目Shibuya Stream，2019年赤羽站东口，2019年东急企业再建项目Minamimorimachi Granberry Park，2020年西武集团再建项目所沢超市等。在2022年4月，该公司被选为4个自治体（新宿区、板桥区、品川区、川崎市）的停车场管理运营商，开始管理运营246个场所，约58,000个场所。此外，与野村房地产控股<3231>合作，在大型商业设施“KAMEIDO CLOCK”内设立了1,244个自行车停车场。在2022年6月，该公司开始管理和运营立川市魅力发信拠点设施Kotolink的总共1,820个车位的自行车等停车设施。在2023年3月，与櫻護謨<5189>合作，新推出的自行车场位于笹塚涉谷区，设有共享自行车（由(株)DoCoMo BikeShare推出）、电动滑板车、电动辅助式自行车等的共享服务。最近，2024年3月，MEGA Don Quixote成増店（内部销售面积最大的新店）开设了一个大型自行车和摩托车骑车场，可容纳共计925辆。
为了提高用户便利性和降低经营管理成本，自2019年12月开始提供自行车停车场无现金支付服务，并于2023年12月开始引入无需现金处理的专用结算机。这些服务可以减少收费和维护次数，从而实现管理成本的降低。此外，在2022年2月，作为自行车停车场利用者服务的一部分，也提供了专门的快递柜“Amazon Locker”，这可以减少再次投递宅配件，为减轻环境负担作出了贡献。
此外，由于新冠疫情导致停车系统的业绩暂时下滑，该公司正在推进面向停车系统收益的业务流程重组。在进展方面，通过强化集团子公司的角色，在周边设施业务内部化方面，已将自行车设备安装工程和周边工程集中到NCD Pross，并进展了指定管理现场收费业务的内部化。在费用分级体系合理化（费用改定）和电子支付的扩大方面，该公司正在推进中心自营停车场的价位调整和二维码支付的引入。此外，还通过加强与建筑公司、开发商、设计事务所等新的销售渠道的合作，赢得了多个重新开发案件的订单。总体上，我们认为进展顺利。
(撰写: FISCO特约分析师 水田雅展)
