■成長戦略
1. パーパス
NCD<4783>は、トータル・ソリューション・プロバイダーとしての成長戦略を加速するため、「私たち一人ひとりが未来に胸をときめかせ、誰もが活き活きと輝ける社会をつくる。」という思いを込め、グループのパーパス「人の鼓動、もっと社会へ。」を掲げ、経営理念を「ユニークな技術とサービスにより、明るい未来に貢献する。」としている。また、DXビジョン「私たちNCDグループは、お客様のビジネスの変革や社会の発展に貢献し、かつ、従業員が活き活きと仕事をすることで、グループ全体の成長が持続する企業を目指します。その実現のために、グループ一人ひとりが知恵を絞り、意識の変革を行い、新たな発想のデジタル技術とサービス創出に挑戦します。」を掲げ、DX推進を本格化させる方針を打ち出している。さらに、創業の精神を継承しつつ、パーパスの実現に向けて今後もグループ企業が一体となり、ブランド価値向上・持続的成長を目指すという決意のもと、2024年1月1日付で商号をNCDに変更した。
中期経営計画「Vision2026」の目標数値を上方修正
2. 中期経営計画「Vision2026」
同社は2023年5月に、持続的成長と企業価値向上を目指して2032年のありたい姿(NCDグループビジョン)を検討し、基本方針を「より収益性の高い企業への変革を図り、NCDグループの持続的成長へ繋げる」「新しい事業領域への挑戦により、第3の事業柱を構築する」「NCDグループで働くことに幸せを感じ、かつ成長することのできる、“Well-beingカンパニー”を目指す」として、2032年の目標値に売上高400億円、営業利益40億円、営業利益率10.0%を掲げた。
そして中期経営計画「Vision2026」(2024年3月期~2026年3月期)の基本方針は、既存ビジネスの付加価値向上と新しいビジネスの創出によるさらなるNCDバリューの追求(IT関連事業とパーキングシステム事業のさらなる連携強化、新規事業創出の制度化による、第3の事業柱構築に向けた新しいビジネスの追求)、企業価値向上に向けた経営基盤の強化(サステナビリティ経営の推進、人材の価値を最大限に引き出す人的資本経営への取組強化、DX推進によるビジネス変革と持続的成長への貢献)、最適なグループ事業体制の再構築(事業シナジーを最大化する組織体制の追求)とした。方向性としては、業界平均よりも低い収益性の改善、事業部間連携の強化、新規事業領域への取り組み強化、既存事業の付加価値向上、人材の確保と育成、働きがいへの取り組み強化など、既存ビジネスの土台固めと長期的視点による投資を行い、次期中期経営計画(2027年3月期~2029年3月期)及び2032年のグループビジョン目標達成に向けた飛躍に繋げる方針としている。
なお、中期経営計画「Vision2026」においては当初、目標数値を最終年度2026年3月期の売上高26,000百万円、営業利益1,800百万円、営業利益率6.9%、ROE15%以上としていたが、各事業の想定以上の売上拡大や収益性向上、JCS子会社化などにより、初年度の2024年3月期に売上高以外は目標数値を上回ったため、2026年3月期の目標数値を上方修正して売上高30,000百万円、営業利益2,400百万円、営業利益率8.0%、ROE20%以上とした。修正後のセグメント別計画は、システム開発事業の売上高が12,500百万円でセグメント利益が1,700百万円、サポート&サービス事業の売上高が9,800百万円でセグメント利益が1,000百万円、パーキングシステム事業の売上高が7,700百万円でセグメント利益が1,750百万円とし、いずれも上方修正した。
重点戦略として、IT関連事業では高付加価値サービス提供型への変革、ITフルアウトソーサーとしてのユニークなポジションの確立を目指し、提供サービス・顧客基盤・体制の強化、アウトソーシングビジネスのさらなる拡大を推進する。パーキングシステム事業では、リーディングカンパニーとしての強固な地位の確立、駐輪場事業で培った強み・ノウハウの新事業領域への展開を目指し、BPRの完遂による収益基盤の安定化、提案型ビジネスの推進と新サービスの提供を通じた高付加価値ビジネスの創出などを推進する。コーポレート部門では、サステナビリティ経営・人的資本経営・ガバナンス体制の高度化を推進し、プライム上場企業に求められるガバナンス水準の整備を目指す方針としている。
新規事業創出に関しては、戦略の一環として事業アイデア公募制度「co-do project」を開始し、募集アイデアのプレゼン選考会を実施するなど、多方面的な取り組みを展開するとしている。またサステナビリティ経営に関しては、マテリアリティを各部門施策に反映してKPIモニタリングをスタートした。今後は非財務情報開示の拡充に向けた取り組みを強化するとしている。人的資本経営については、人材戦略の基本コンセプトとして「自律的なキャリア形成と対話を通じた組織風土の変革」を掲げ、人材開発と組織開発を両輪とした人材マネジメントの変革を図るとしている。
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の具体的取組としては、収益力向上(既存ビジネスの付加価値向上と新規ビジネス創出などによる利益率のさらなる改善と利益の拡大)、資本の最適配分(安定的かつ継続的な株主還元の実施、人的資本投資などの成長投資の実行)、サステナビリティへの取組の一層の強化と非財務情報開示の拡充(サステナビリティ経営のさらなる推進、統合報告書の発行)、IR・PR活動の強化(開示情報のさらなる充実と株主・投資家との対話の拡充、コーポレートロゴ変更などブランディング強化)を一層強化するとしている。下條治代表取締役社長は「2024年3月期は当初計画以上に収益性が向上し、中期経営計画の当初の最終年度目標数値(売上高以外)を前倒しで達成することができた。長期ビジョンで掲げた2032年の目標数値の達成も現実的になってきたと考えており、引き続き各種取組を着実に推進することで一段の収益性向上を目指していきたい。また企業価値のさらなる向上に向けて株主還元充実やIR活動強化も推進していきたい。」と意気込みを語っている。中期経営計画の進捗は極めて順調と弊社では評価している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
■增長戰略
1. 目的
NCD <4783> 作爲一家綜合解決方案提供商,加速實現成長戰略,提出了集團的宗旨:“讓每個人都能活力十足地閃耀未來的社會。” NCD 的經營理念是:“通過獨特的技術和服務,爲創造更加明亮的未來做出貢獻。” 此外,DX 願景“我們的 NCD 集團將爲客戶業務的變革和社會的發展做出貢獻,同時,通過讓員工精力充沛地工作,努力成爲持續成長的企業。爲了實現這一目標,集團每個人都將積極思考和變革意識,挑戰新的數字技術和服務創新。” 並宣佈加強 DX 推廣。此外,秉承創業精神,所有集團企業將整合努力實現宗旨,努力達到品牌價值提升和持續增長,於 2024 年 1 月 1 日更名爲 NCD 以實現宗旨。
中期管理計劃“Vision2026”目標數值上調。
2. 中期管理計劃“Vision2026”
該公司於 2023 年 5 月考慮了達成 NCD 集團願景(2032 年)以實現持續增長和企業價值提升,並確定了基本方針爲:“實現更高盈利的企業,爲 NCD 集團的持續發展做出貢獻。” “構建第三業務支柱,通過挑戰新的業務領域。” “追求能讓全體 NCD 集團員工感到愉快和成長的‘Well-being’公司。” 目標值爲 2032 年營業收入 40 億元,營業利潤 4 億元,營業利潤率 10.0%。
此外,中期管理計劃“Vision2026”(2024 年 3 月至 2026 年 3 月)基本方針爲:通過增加現有業務的附加值和創造新業務來追求更高的 NCD 價值。強化 IT 相關業務和停車系統業務的協同強化推進,通過制度化的新業務領域舉措,尋求構建第三業務支柱。加強企業價值的提升,並推進經營基礎設施的強化,包括可持續經營推進,努力發揮員工的價值,促進 DX 推動業務變革和作出持續增長的貢獻。並重新構建最優的集團業務結構,以最大限度地實現業務協同。策略方向包括:改善低於行業平均水平的盈利性、加強業務部門之間的合作、加強對新業務領域的投資、提高現有業務的附加值、人才招募和培養、加強對工作環境的改善,推動現有業務的基礎工作,通過長期投資實施下一期中期經營計劃(2027 年 3 月至 2029 年 3 月)並實現 2032 集團願景的目標銜接。
另外,在中期經營計劃“Vision2026”中,一開始計劃 2026 年3月份的目標數字是銷售收入 2.6 億日元,營業利潤 180 百萬日元,營業利潤率 6.9%,ROE15% 以上。但因各業務構想超出預期而增加了銷售額和收益性以及 JCS 子公司化等,導致銷售額等在 2024 年 3 月份超過目標數字,因此上調了 2026 年 3 月份的目標數字,即銷售額 3,000 百萬日元,營業利潤 240 百萬日元,營業利潤率 8.0%,ROE20% 以上。修正後的分段計劃爲:系統開發業務的銷售收入爲 1,250 百萬日元,分段利潤爲 170 百萬日元;支持和服務業務的銷售收入爲 980 百萬日元,分段利潤爲 100 百萬日元;停車系統業務的銷售收入爲 770 百萬日元,分段利潤爲 175 百萬日元,均已上調。
其重點戰略是在 IT 相關業務中加強向高附加值服務提供的轉變,確立 IT 的唯一職位,推進提供服務、客戶基礎設施和組織體系的加強性以及拓展外包業務。在停車系統業務中,旨在鞏固其作爲領先企業的地位,追求業務新領域,推進穩定收益基礎設施的充實,提高附加價值業務,並通過提供新服務尋求創造高附加價值的業務。在公司事務部門中,加強跨界協作以及實施高度的可持續經營、沒有充分的人力資本經營和治理體系。目標是要成爲 prime 上市企業的治理水平水平改善。
爲了創造新的業務,作爲戰略的一部分,啓動了業務構想公開制度“co-do project”並舉行了關於招募業務構想的推銷評選會等多方面的工作。此外,關於可持續性經營,已經開始利用KPI監測反映各部門施策的事項。未來將加強非財務信息披露方面的工作。關於人力資源管理,我們將提出“通過自主的職業發展和對話改變組織文化”作爲人才戰略的基本理念,並通過人才開發和組織開發相結合的人才管理改革計劃來推動這一變革。
爲了實現關於資本成本和股價的經營,具體的舉措包括提高收益能力(進一步提高利潤率,增加利潤數量並創造新的業務等,從而提高現有業務的附加價值),優化資本配分(進行穩定且連續的股東回報,實行人力資本投資等的成長性投資)以及加強可持續性工作和非財務信息披露(積極推進可持續性經營,發行綜合報告書),同時加強IR、PR活動(進一步充實披露信息,擴大與股東、投資者的溝通,鞏固品牌形象等)。公司代表董事長下條治表示:“在2024年3月期,利潤性超過了初期計劃,提前實現了中期經營計劃的最終年度目標值(除營業收入以外)。我認爲已經有可能實現2032年的目標值,因此我們希望不斷推進各項工作,以進一步提高收益能力。我們還將積極推進股東回報和加強IR工作,以進一步提升企業價值。”中期經營計劃的進展一直很順利,我們對此十分評價。
(撰寫: FISCO特約分析師 水田雅展)