■サクシード＜9256＞の業績動向
2. 事業セグメント別業績動向
事業セグメント別の業績は、教育人材支援事業では売上高が1,057百万円（前期比24.0%増）、セグメント利益が141百万円（同18.0%増）、福祉人材支援事業では売上高が433百万円（同9.6%増）、セグメント利益が87百万円（同6.3%減）、個別指導教室事業では売上高が1,231百万円（同10.5%増）、セグメント利益が260百万円（同1.9%減）、家庭教師事業では売上高が505百万円（同12.3%減）、セグメント利益が49百万円（同58.0%減）となった。各事業において先行費用が発生したものの、家庭教師事業以外は順調に推移した。
(1) 教育人材支援事業
ICT支援員派遣サービスでは、教育現場のDXが進むなか、自治体からの受注が増加した。部活動の運営受託サービスについても、新規顧客の開拓で受注が増加した。部活動の運営受託は、従来私立学校からの受注がメインだったが、ボランティアの利用を模索していた横浜市や戸田市から実証実験レベルとはいえ受注が入ったことは大きなトピックと言える。また豊中市では、部活動指導員研修会に講師を提供した。こうした前例が増えれば、導入する自治体も今後増えていくと見込まれる。日本語教育サービスについては、インバウンド需要の回復や外国人労働者の増加に伴って問い合わせが回復してきた。このため売上高は、2023年4月に大型の受託を、あとは小型の案件を確実に確保したことで大きく拡大、人件費は増加したもののサービス拡大に向けて人員を強化したため2ケタ増益を達成し、おおむね計画どおりの着地となった。
(2) 福祉人材支援事業
福祉人材サービスにおいては、人材派遣サービスの売上が順調に伸びた。保育士や学童保育指導員に対するニーズが引き続き強く、学習障がいや発達障がいのための施設の増加に伴い放課後デイサービスも成長しており、特に学童施設や放課後デイサービス向け人材サービスの売上が高まった。また、教員の働き方改革につながる学校介助員の派遣サービスの売上も増加したが、まだ緒についたばかりであり、今後は各自治体の予算増加に期待したい。この結果、新規登録者獲得のための募集費が増加して事業全体で減益とはなったが、おおむね計画どおりの着地となった。専門特化した豊富な教育系人材データベースを有しているため、教員免許や保育士免許等の有資格者、児童発達支援管理責任者にピンポイントでオファーできたことが奏功した。
(3) 個別指導教室事業
個別指導教室事業においては、2023年6月に「本厚木校」、7月に「淵野辺校」と千葉県初出店となる「新松戸校」、10月に「ペンタスkids中川校」を開校した。新規校舎の入塾者数は順調に増加し、初進出の千葉県でも想定以上の立ち上がりとなったようだ。また、既存の校舎においても受講数が増加し、初の試みである冬期合宿も開催した。この結果、売上高は2ケタ増と順調に拡大した。しかし、コロナ禍で止めていた出店を2023年3月期に再開・加速したことにより出店費用が増加し、セグメント利益は減益となった。期初計画との比較では、出店時期の差や一部出店コストの増加などの影響はあったが、売上高、セグメント利益ともにほぼインラインの着地となった。
(4) 家庭教師事業
家庭教師事業においては、オンライン市場の拡大を見込んで、前期よりプロモーション展開や人的投資を積極的に行った。オンライン型家庭教師サービスは、対面の代替手段という以上に利便性の高い学習方法としての認知が進んだため生徒数が着実に増加しており、引き続き全国展開を進めている。一方対面型は、広告を増やして全国にエリアを拡大すれば成長できると考えたが、Web広告の単価が高騰したうえ、様々な広告を打ったことによる広告効果の散逸に加えて、AO入試や帰国子女、インターナショナルスクールなどなど多様化するニーズにも対応し切れず、在籍生徒数の減少につながった。
このため、期中に広告戦略と内部体制の見直しを行い、広告については、Webページ改修やSEOの強化、高効率の媒体の見極めなど、新規顧客の獲得強化を重視した手法に転換した。内部体制は、地盤の首都圏と関西圏、中京圏へ経営資源を再集中してブランド力を引き上げ、進路指導の充実による顧客満足度の向上につなげる体制を構築した。さらに、収益化と成長という目標を明確にするため、家庭教師事業部として独立した（設置は2024年4月）。オンライン型が成長しているとはいえ、オンライン型の客単価は低いうえに対面型の売上が大半を占めており、プロモーション展開や人的投資の積極化もあって、大幅な減収減益となった。期初計画との比較では、対面型の苦戦により未達となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
■Succeed公司<9256>的业绩动向
2. 根据业务部门分类的业务绩效变化
按业务部门分类的业绩：在教育人材支援业务领域，收入为10.57亿元（前一期比增长了24.0％），部门利润为1.41亿元（同比增长了18.0％）；在福利人材支援事业领域，收入为4.33亿元（同比增长了9.6％），部门利润为870万元（同比下降了6.3％）；在个别指导课室业务领域，收入为12.31亿元（同比增长了10.5％），部门利润为2.6亿元（同比下降了1.9％）；在家教事业领域，收入为5.05亿元（同比下降了12.3％），部门利润为490万元（同比下降了58.0％）。尽管在各个业务领域都产生了前期费用，但除家教事业以外的其他领域都顺利进行。
(1) 教育人材支援事业：
在ICT支持员工派遣服务方面，由于教育领域的数字化转型，自治体的订单数量逐渐增加。在运营部门负责的服务方面，通过拓展新顾客，已经实现了订单数量的增加。运营部门负责的服务都以接收专业运营方案的私立学校为主，但是横滨市和戸田市也在寻求志愿者使用的相关领域实验中获得了订单，这是一个重大的话题。此外，在丰中市，我们为部门的指导员培训课程提供了讲师。如果引导的这些案例增加，各自治体的设施可能会增加。关于日语教育服务，随着入境需求的复苏和外国劳动力的增加，问询数量正在恢复。因此，营业收入已大幅增加。虽然人工成本上升，但通过加强员工以扩大服务规模，进而实现两位数增长盈利，因此取得了计划中的成功。
(2) 福利人材支援业务：
在福利人材服务领域，人材派遣服务的收入稳步增长。对于保育员和学童教育指导员的需求仍然很强，放学后的日间服务也因设施的增加而不断增长，尤其是学童设施和放学后日间服务用人天数的服务收入增加了。此外，接受学校辅助工作改革的代理教师服务的销售额也有所增加，但总的来说，它还处于初级阶段，将来需要依赖各自治体的预算增加。虽然为了获得新注册会员而增加了募集费用，但整体而言，计划基本完成。由于公司拥有专业化的丰富教育人材数据库，所以我们可以针对教师执照、保育员执照等有资格者、儿童发展支援管理责任者进行准确投放，因此得到了良好的结果。
(3) 个别指导课室业务：
在个别指导课室业务方面，已于2023年6月开办“Hon-Ashikita校”、7月开办“Fuchu-no-ha-scaling”和千叶县的首个商店“Shinmatsudo-scaling”、10月开办“Pentas Kids Nakagawa校”。新的学校已经稳步增加了入校人数，千叶县的初次尝试也超出了预期。此外，现有学校的报名人数也在增加，首次试图开展冬季训练。这将导致收入大大增加。但是由于在响应新冠疫情时中断了开店，因此2023年3月期重新开始和加速开店，使开店成本增加，因此营业利润下降。与期初计划相比，受到开店时机差异和一些开店费用增加的影响，偏离度很大，但营收和部门利润基本上与计划一致。
(4) 家庭教师业务：
在家教业务领域，由于希望扩大在线市场，自上期开始积极进行促销，投入人员和资金。在线家庭教师服务已经被认可，不只是作为替代面对面学习形式的学习方式，而且被视为更方便的学习方式，并稳步增加学生人数，正在进一步推动全国范围内的扩张。另一方面，尽管通过扩大广告并将区域扩大到全国可以实现成长，但Web广告单价不断上涨，而且由于打了各种各样的广告，广告效果已经散失，并且无法满足多样化的需求，例如AO入学、归国子女和国际学校等，这导致在学生数量下降。
因此，在中期进行了广告战略和内部架构的改革，对于广告，改善了Web页面和SEO，强化了高效媒体的筛选等，转向了注重新客户获取强化的方法。内部架构方面，重新集中管理资源于首都圈、关西圈和中京圈，提高品牌力，并建立了促进客户满意度提高的体制。此外，为明确收入化和成长目标，成立了家庭教师业务部门（设立于2024年4月）。虽然在线型业务有所增长，但在线型客户的金额较低，面对面型的销售额占大多数，因此也加强了促销活动和人力投入。结果大幅减少了营业收入和净利润。与期初计划相比，未达到预期，因为面对面型业务表现不佳。
（作者：华富证券客座分析师宫田仁光）
