■会社概要
1. 会社概要
日産東京販売ホールディングス＜8291＞は、日産自動車系の自動車ディーラー（日産東京販売）など連結子会社3社と非連結子会社3社を傘下に持つ持株会社である。傘下の日産東京販売は日本の中心で人口が集中する東京を地盤に、日産及びルノーブランドの自動車を販売する事業を展開しており、全国のディーラーにおいて最大級の規模を誇る。同社は主に日産自動車とそのグループ会社からEVなど先端的な自動車や部用品を仕入れて販売するほか、中古車の買取・販売や車体整備・車検整備などの事業も行っており、総合モビリティ事業のフロントランナーとして、顧客に対しカーライフに関わるすべてのサービスをワンストップで提供している。
日産ディーラー事業の強化と集中を進める
2. 沿革
同社は、1942年の商工省通牒「自動車及び同部分品配給機構整備要綱」に基づき、東京府自動車配給(株)として東京市で発足した。戦後の1946年に東京日産自動車販売(株)に商号を変更し、その後はモータリゼーションとともに徐々に業容を拡大、1961年に東京証券取引所第1部に上場した。1989年に東京日産コンピュータシステム（現 TCS）を設立してシステム事業に参入、2002年に(株)車検館を設立し車検整備を強化、2004年には東京日産コンピュータシステムをJASDAQ市場に上場させた。また、同年、会社分割により持株会社体制に移行して(株)東日カーライフグループへと商号を変更、2008年には日産自動車子会社の日産ネットワークホールディングス(株)に対し第三者割当増資を実施、日産自動車の持分法適用関連会社となった。2011年には東京を地盤とする東京日産自動車販売、日産プリンス東京販売(株)、日産プリンス西東京販売(株)の3社をグループ化し、東京における日産自動車の販売をほぼ一手に引き受けることになった。これに伴い、同社は現在の日産東京販売ホールディングスへと商号を変更した。グループ化が軌道に乗った2021年7月、さらなる効率化とスケールメリットを目指し、日産販売会社3社を統合して日産東京販売を設立、名実ともに国内最大級の自動車ディーラーとなった。また、限られた経営資源を自動車関連事業に集中するため、2023年10月に東京日産コンピュータシステムの全株式を譲渡した。
「CASE」や「MaaS」に即して事業体制を構築
3. 自動車業界の動向
新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）やウクライナ情勢などによる生産や流通の混乱が落ち着きを見せても、自動車業界は先端技術化やCO2排出削減など課題は尽きない。こうした状況のなか、「CASE」と「MaaS」という潮流が、自動車業界に100年に1度の大変革をもたらすと注目されている。「CASE」とは、自動車のIoT化（C：Connected）、自動運転（A：Autonomous）、所有から共有へ（S：Shared & Services）、EV（E：Electric）のことで、自動車業界に大変革を引き起こす一連の技術進化である。一方「MaaS（Mobility as a Service）」は、移動自体をサービスとして捉えた「モビリティ」という考え方に基づき、様々な交通手段を最適に組み合わせて予定・予約・決済をワンストップで提供、個人単位の移動ニーズにまで対応したサービスである。自動車業界の大変革期における適応の1つと考えられる。
こうした大変革に即してEVを急速に普及させたのが欧州や中国で、日本では話題が先行するばかりで必ずしも普及しているとは言い難い。理由は、EVに本格参入している国内メーカーが日産自動車くらいで、新車販売台数に占めるEVの構成比が非常に小さいからだ。このため、業界全体に充電器を増やすというモチベーションが働かず、消費者にEV購入の二の足を踏ませているともいえる。こうした環境のなかだが、同社は早い段階からEVやe-POWER※1といった電動車※2の普及に取り組み、電動車と相性がいいと言われるIoTには先端技術化で、自動運転にはプロパイロット（ProPILOT：運転支援技術）などの技術進化で対応してきたため、同社の電動車は先端性などの面で優位性を発揮している。さらに、「MaaS」に対してはリースやレンタカーなどモビリティ事業の強化を進めている。もちろんEV普及の旗振り役ともいえる同社だから、各店舗に他社メーカー製のEVも利用可能な急速充電器を設置するなど、積極的なインフラ投資も続けている。このように同社は、「CASE」や「MaaS」といった潮流に即して事業体制を構築してきたため、本質的に肥沃な市場といえる日本でEV需要が急拡大する際には、先行者メリットを享受することになろう。
※1 e-POWER：日産自動車独自のハイブリッドユニット。発電のみにエンジンを使用するため、EVと同様のドライビングフィールを味わえる。
※2 電動車：電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHEV、PHV）、ハイブリッド車（HEV、HV）、燃料電池車（FCEV、FCV）などの総称。同社の場合はEVとe-POWER、ハイブリッド車を指す。
近年、EV需要が鈍化していると言われるが、これは中国や欧州、米国などEVの市場シェアが高い国の現象で、後述するように同社がEVの販売台数を40%も伸ばすなど、成長を続ける日本においては当てはまらない話である。EVのリスクについて、バッテリー寿命・交換コスト、航続距離・充電インフラ・充電時間への不安、車体価格の高さ、高金利、補助金カット（または補助金制度の不備）、新型車の不足、需要一巡などが挙げられることが多いが、これこそ中国や欧米でEVが鈍化している理由といえる。なかでも補助金カットや新型車不足、アーリーアダプターによる需要一巡の影響が相対的に大きく、市場のなかでEVの勢いがやや落ちているということなのであろう。補助金のない状態が通常となり価格がこなれてくれば、日本を含めて、マジョリティによる購買が始まると思われる。もちろんそのためには、キーテクノロジーであるバッテリーにおいて進化や量産の面でブレークスルーが必要となるが、全個体電池の実用化が視野に入りつつある今、マジョリティが動き出す日も遠い将来のことではなさそうだ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
■公司资料
1. 公司资料
日产东京销售控股<8291>是一个控股公司，拥有日产汽车系列的汽车经销商(日产东京销售)以及其他相关附属公司。其附属公司主要包括三家联营子公司和三家非联营子公司。其旗下的日产东京销售公司以其广泛的地盘——日本人口集中的东京为基地，在全国各地的经销商中拥有最大规模。该公司主要从日产汽车及其集团公司采购包括先进的电动汽车和零部件在内的车辆，并进行销售，同时还经营二手车的收购、销售以及车身检修、车辆检修等业务。作为综合移动服务的先驱，该公司为客户提供与汽车生活相关的一切服务。
加强和集中日产汽车经销商业务
2. 发展历程
该公司是根据商工省通牒“自动车及其部分配给构建纲要”于1942年在东京成立的东京县汽车配给(株)。在战后的1946年更名为东京日产汽车销售(株)，随着汽车产业的发展逐渐扩大业务范围，在1961年上市于东京证券交易所第一部。1989年，该公司成立了东京日产计算机系统(现在的TCS)，开始参与系统业务；2002年，成立了(株)车检馆，强化车检及维修业务；2004年，将东京日产计算机系统上市于JASDAQ市场上。同年，该公司依据公司分割的原则改为持股公司企业体制，商称为株式会社东日汽车生活集团。2008年，对日产汽车子公司日产网络控股(株)进行了第三方赋值增资，成为日产汽车的持股法适用相关公司。该公司于2011年对日本东京汽车销售、日产王子东京销售(株)以及日产王子西东京销售(株)三家公司进行了集团化，并为几乎包揽了东京的日产汽车销售。因此，该公司更名为当前的日产东京销售控股(株)。 2021年7月，在集团化进程运作良好的情况下，为了更进一步提高效率和规模效益，该公司合并了三家日产汽车销售子公司，成立了日产东京销售公司，名副其实地成为国内最大的汽车经销商。此外，为了集中有限的经营资源于汽车相关业务，该公司于2023年10月转让了东京日产计算机系统的全部股份。
根据“CASE”和“MaaS”构建业务体系
3. 汽车行业动向
尽管新冠肺炎疫情、乌克兰局势等生产和流通受到了干扰的局面已经有所减缓，但汽车行业仍然面临着应对先进技术化和二氧化碳排放减少等诸多挑战。在这种情况下，“CASE”和“MaaS”这两股潮流备受关注，这将为汽车行业带来一次百年变革。“CASE”是指自动汽车的物联网化（C：Connected）、自动驾驶（A：Autonomous）、由拥有变为共享的汽车服务（S：Shared & Services）、电动汽车（E：Electric），它是一系列技术革新，将为汽车行业带来大变革。而“MaaS”（Mobility as a Service）则基于将出行本身视为一项服务（称之为“移动”），将各种交通方式进行最佳组合，并提供一站式的预定、预约和支付服务，是一项面向个人出行需求提供服务的服务。它被认为是适应汽车行业大变革时期的一种适应方式。
按照这些重大变革的要求，欧洲和中国加快普及电动汽车，而在日本，电动汽车的热度仅限于话题，难以说已经广泛普及。这是因为国内制造商像日产汽车一样正式参与电动汽车市场，并且电动汽车销售在新车销售中所占比例非常小。因此，没有动力在整个行业增加充电设施，这也可以说是消费者购买电动汽车犹豫不决的原因。即使在这样的环境中，该公司仍然从早期开始积极推广电动汽车和电动车技术（如IoT，据说与电动汽车兼容），还通过技术革新如ProPILOT（驾驶辅助技术）来支持自动驾驶等领域，因此他们的电动车在前沿技术等方面具有优势。此外，他们还加强了流动性业务，如租赁和汽车出租等业务。当然，该公司可以说是推动电动汽车普及的旗手，因此在各个门店中，他们继续积极投资基础设施，例如在充电枪中安装了其他制造商的电动汽车，等等。因此，该公司紧跟“CASE”和“MaaS”的流行，构建业务架构，因此，如果在日本这个本质上肥沃的市场上，电动汽车需求迅速扩张，他们就可以享受先行者的优势。
※1 e-POWER：是日产汽车独创的混合动力装置。由于仅使用发电机，可以享受与电动车相同的驾驶感。
※2 电动汽车：电动汽车（EV）、插电式混合动力汽车（PHEV、PHV）、混合动力汽车（HEV、HV）、燃料电池车（FCEV、FCV）等的总称。在此公司的情况下，指的是电动汽车，e-POWER和混合动力汽车。
近年来，电动汽车需求疲软，这是因为电动汽车市场份额较高的国家如中国、欧洲和美国出现了这种情况，如上所述，日产汽车等公司销售的电动汽车继续增长40％，不适用于日本这样的增长国家。对于电动汽车的风险，经常会提到电池寿命、更换成本、续航里程、充电基础设施、充电时间、车身价格高、高利率、削减补贴（或补贴制度不完善）、新车短缺、需求下降等等，这正是中国、欧美国家电动汽车市场疲软的原因。特别是在补贴削减、新车短缺、早期消费者需求饱和方面，对市场的影响相对较大，因此市场中电动汽车的势头稍有下降。因此，如果没有补贴，价格不会太高，包括日本在内的大多数人开始购买，这是预测的。当然，为此，需要在电池这样的关键技术中实现突破和批量化，现在正在考虑实用化整体电池，因此在不久的将来，大多数人开始运动的一天也不远了。
（作者：华富证券客座分析师宫田仁光）
