■中長期の成長戦略
翻訳センター<2483>は、過去からM&Aを積極活用し事業領域及び事業規模を拡大してきた。一例として、2012年に通訳大手のアイ・エス・エスを子会社化、2015年にランゲージワンを設立(多言語コンタクトセンター)、2017年に翻訳及びシステムソリューション事業を展開するメディア総合研究所をグループ化、同年機械翻訳企業のみらい翻訳に資本参加している。2024年3月期には2つのM&Aにより主力の翻訳事業の強化を行った。1件目は工業・ローカライゼーション分野で顧客基盤とライティングノウハウを持つ事業の譲渡を受けた(2023年7月、詳細非開示)。2件目は、2024年1月の福山産業翻訳センター(本社:広島県福山市)の子会社化だ。福山産業翻訳センターは、1979年の設立以来、特許翻訳サービスを中心に事業を展開しており、豊富な知見と専門性の高い人的リソース、顧客基盤を有する会社である。直近の業績は、売上高117百万円、当期純損失8百万円となっており、翻訳センターが強みとする機械翻訳を活用した体制に移行することで業績の向上が見込まれる。
国内翻訳市場には、約2,000社(推定)の翻訳会社が存在し、中小規模の事業者が多い業界と言われている。今後も、経営者の高齢化による事業承継を模索する企業や機械翻訳の活用体制を築くことが困難だが生産性向上の余地のある企業が、翻訳センターのグループとして再出発するといったM&Aパターンは想定されるだろう。
主力の翻訳事業においても、地域別、文書別、業種別、ビジネスモデル別など多様な切り口で市場を開拓できる余地があり、大きな成長ポテンシャルがある。地域別の観点では、同社の医薬分野では大阪エリアでの顧客開拓が順調だが、東京エリアでは未開拓の顧客が相対的に多い。また文書(ドキュメント種類)の観点では、医薬品の開発関連の文書には強いが製造・販売マーケティング、市販後調査などの文書には必ずしも入り込めていない傾向にある。業種別では、外部環境(規制など)が変わる節目で需要の拡大が見込める分野がある。一例では、東京証券取引所の英文開示義務化がある。2025年4月からプライム市場に上場する企業では、決算情報及び適時開示情報の英文開示が義務化される。この動きは、プライム市場以外に上場する企業にも影響を与え、対象文書以外(アニュアルレポート、コーポレートガバナンス報告書など)に波及することも想定され、翻訳ニーズの急拡大が見込まれる。同社は「ドキュメント集約メカニズム」を活用し、過去の翻訳言語資産をリサイクルすることによるコストダウン及び短時間での翻訳を実現できる。英文開示義務化では日本語・英語の同時開示が求められるため、翻訳時間の短縮化の価値は高いと言えるだろう。また「機械翻訳活用」のビジネスモデルでは、特許分野が1つの成功事例になる。機械+人を活用した生産性の高い翻訳プロセスを確立したことで、顧客には値下げの提案ができる。競争力が上がった効果も手伝い、特許分野の過去5年間の年平均売上高成長率は6.3%(2019年3月期〜2024年3月期)と同社翻訳事業セグメントで最も高く、直近では最大のセグメントとなっている。このような成功パターンは他の翻訳分野でも期待できるだろう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
中長期的增長戰略
翻譯中心<2483>一直積極利用併購從過去擴大業務範圍和規模。例如,子公司化通譯巨頭ISSEI於2012年,成立多語言聯繫中心的Language One於2015年,將翻譯和系統解決方案業務展開的媒體綜合研究所分組於2017年,並在同年參與了機器翻譯公司Mirai翻譯的資本。2024年3月期通過兩個併購加強主要翻譯事業。第一個是在工業/本地化領域收購具有客戶基礎和寫作技巧的業務(2023年7月份,未透露具體詳情)。第二個是在2024年1月份收購福山產業翻譯中心(總部位於広島県福山市)的子公司。自1979年成立以來,福山產業翻譯中心在專利翻譯服務等業務方面發展壯大,是一家擁有豐富知識和高專業人力資源、客戶基礎的公司。最近的銷售收入爲117百萬元,當期淨虧損爲8百萬元,利用翻譯中心的機器翻譯將轉化業績的提高得到展望。
國內翻譯市場擁有約2000家(預估)翻譯公司,被稱爲中小型企業的行業。未來,預計將出現M&A模式,翻譯中心作爲集團再出發的企業,將尋求企業承繼以提高生產力,並建立機器翻譯的利用體制。
即使在主要翻譯業務中,仍然有各種可能開拓市場的方式,如按區域、文檔、行業、商業模式等多種角度。從區域的角度來看,在醫藥領域,公司在大阪地區開展客戶拓展一帆風順,但東京地區的未開發客戶相對較多。此外,從文檔(文件類型)的角度來看,雖然公司在開發與醫藥產品開發有關的文件方面很強,但卻不能針對製造和銷售推廣、上市後調查等文件進行深入研究。從業種的角度來看,在外部環境(法規等)發生變化的拐點上,可以預見到需求擴大的領域。例如,在東京證券交易所的英文披露義務化中,上市企業將於2025年4月開始在Prime市場上市,決算信息和時報公告信息的英文披露將成爲義務。雖然這種趨勢不僅在Prime市場上也在其他上市公司蔓延(年度報告書、企業治理報告書等),但可能導致翻譯需求的迅速增加。公司利用“文件集合機制”,回收以前的翻譯語言資源,實現成本節約和短時間內的翻譯。在英文披露義務化中,同時要求日語和英語的同時公佈,因此翻譯時間的縮短具有高價值。此外,在“機器翻譯利用”的業務模式中,特許領域是一個成功的案例之一。通過確立了機器+人類的高生產性翻譯過程,可以向客戶提出降價的建議。由於競爭力的提高效果,過去5年中專利領域的銷售收入年平均增長率爲6.3%(2019財年3月至2024財年3月),是公司翻譯業務板塊中增長最快的板塊,也是最近的大板塊之一。類似的成功模式也有望在其他翻譯領域出現。
SD Entertainment在健康業務的結構改革和成長戰略方面取得了更高的利潤。Hotta Marumasa由於禮品業務的出售和各項業務的先行投資的影響,因此收入和利潤下降。投資業務的銷售額爲249.53億日元(較上年同期增長1.5%),經營利潤爲13.11億日元(上年同期爲13.08億日元,較上年同期微增長)。