6月28日（金曜日）に公表された報告によると、米国の潜在的なインフレを測定するために米連邦準備制度理事会が好んで使用している指標が減速したため、今年後半に利下げが支持された。

データによると、非食品・エネルギーの大きな動きが除かれた核心PCE指数の月間上昇率は0.1%で、6か月ぶりの最小上昇率となった。米国の5月の核心PCE物価指数の年率は2.6%で、2021年初め以来の最低水準になった。インフレ調整した実質個人消費支出の月間増加率は0.3%、個人所得の月間増加率は0.5%となった。

今回のPCE報告は、今後数ヶ月で利下げを始めることを目指す米連邦準備制度理事会の役員に良い消息を提供した。第1四半期のインフレデータが予想よりも悪い結果となったため、最近、彼らは今年の利下げの予想を下方修正した。米連邦準備制度理事会は、住宅やエネルギーを除くサービス業のインフレを注視しており、前者の方がより粘性があることが多い。

INGグループのチーフエコノミスト、ジェームズ・ナイトリー氏は、レポート発表後にコメントしました。以下は全文です。

PCE指数の月間上昇率はわずか0.1%で、第1四半期に発生した過熱データが完全に取り払われたことを示しており、米国の消費支出も鈍化しており、第1四半期の成長率は2023年後半の半分に達しない見込みです。これらの要因が重なり、利政策の緩和の可能性が高まっています。

コアインフレの月次変化率は“低”の0.1%となり、物価上昇率は低下した。

5月の個人所得と支出報告には、インフレ圧力が初めて過熱した2021年第1四半期の後、再び緩和していることを示す要素が含まれている。コア個人消費者支出平均化指数（CPI）は、米連邦準備制度理事会よりも一般的なインフレ圧力の測定指標であるCPIよりも広範囲にわたっており、月比0.1%、年比2.6%である。消費者物価指数（CPI）や生産者物価指数（PPI）の報告内容を考慮すると、これは予想通りの結果となったが、今年、多くの意外な上昇が生じた後、ひとまず一安心であると言える。全体指数（食品やエネルギーを含む）は、前月比0.0%、前年同月比2.6%で、予想に沿った結果となった。

小数点以下3桁で、コアインフレの月次変化率は実際には“低”の0.1%となった。4月は、0.249%からわずかに上方修正されて0.259%になり、月次変化率で0.3%に達したが、これは少し期待外れであった。しかし、全体的に、これはインフレが改善しつつあることを証明するために役立ち、今年後半に利下げが実現する可能性が高まった。

消費が鈍化し続けている。

家計収入は予想を上回り、名目収入は前月比0.5%、実質家計可処分所得も同じ割合で増加した。支出も回復傾向にあり、前月比で実質0.3%増加したが、4月は0.1%減少し、第1四半期のデータが下方修正された。しかし、この傾向は鈍化しているように見える。2023年下半期には、米国の消費者支出の実質年間増加率は平均3.2%になる見込みだが、6月の実質月間増加率が0.2%と仮定すると、2024年上半期の消費者支出の年間増加率はわずか1.5%に低下することになる。したがって、インフレと支出の両面から見ると、緊縮的な通貨政策は経済を冷やしつつ、物価上昇を抑制している。

米連邦準備制度理事会は、経済の不要な低迷を引き起こすことを避けたいと考えており、9月から利下げを始めるためには、3つの条件を必要とする。

米連邦準備制度理事会は、中立金利が約2.8%の環境で、金融政策が制限的な水準にあると考えている。データが許容するなら、経済収益を制限する必要がなければ、制限的な金融政策を緩める機会をとらえるだろう。それは、可能性として最初は9月になる。金融政策当局がこの行動を安心して講じるために、我々は米連邦準備制度理事会が3つのことを望むと考えている。

もっとインフレ圧力が緩和される証拠。短期間に連続して0.2%以下のコアインフレ率が発生するなら、それは利下げの必要条件となるが、十分な条件ではない。

雇用市場が弱いことを示すさらに多くの証拠がある。失業率は3.4%から4.0%に下がった。失業率が有力に4%以上に上昇し、賃金が下落傾向にあるという証拠がより多くあるなら、これは利下げの立場を推進する助けになるだろう。失業手当申請数や弱い企業採用調査の報告は、雇用市場がか弱っていることを示している。

消費者支出が鈍化している。これは米国の主要な成長エンジンであるが、前述のように、2023年下半期から2024年上半期までの成長率は半分に低下した。米連邦準備制度理事会は、この傾向が第3四半期まで続くことを望んでいる。実質的な家計可処分所得の収益成長の鈍化、パンデミック期間中に蓄積された貯蓄の枯渇、債務不履行率の上昇などから、多くの低所得者世帯の財政的な圧力が現実になり、この状況が続く可能性が高くなっている。

これら3つの要件がすべて満たされれば、米連邦準備制度理事会は金融政策を“軽度に制限的”から“制限的にわずかに緩やかに”変更し、9月、11月、12月のFOMC会議で利下げを25ベーシスポイント行うだろう。