■業績動向
1. 2024年9月期第2四半期累計業績の概要
APAMAN＜8889＞の2024年9月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比1.7%減の22,497百万円、EBITDA（償却前営業利益）で同9.4%減の1,527百万円、営業利益で同32.4%減の612百万円、経常利益で同40.9%減の269百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失で184百万円（前年同期は8百万円の損失）と減収減益となったが、注力事業である借上社宅事業は40%超の増収となるなど順調に成長しており、全体の業績もおおむね計画の範囲内で進捗したと見られる。
売上高は借上社宅事業が順調に伸長したものの、サブリース収入が減少したことやFC加盟店からの収入が減少したことによりに若干の減収となった。営業利益は293百万円の減益となったが、このうちの約半分は次世代基幹システムの稼働開始に伴う減価償却費の増加（138百万円増）によるものだ。事業別で見ると、Platform事業の売上総利益が21百万円、その他事業の売上総利益が23百万円それぞれ増加した一方で、Technology事業の売上総利益が減価償却費の増加もあって247百万円減少し、また販管費も102百万円増加した。販管費のうち人件費は人員の自然減に伴い横ばい水準にとどまったが、貸倒引当金68百万円を計上したことや営業費用が増加した。
営業外収支が109百万円改善したが、主には為替差益の改善（163百万円）※1によるものとなっている。また、同社はCSRの観点からウクライナの人道支援や能登半島地震に関連した災害支援を行っており、関連費用を特別損失として109百万円計上（前年同期はウクライナ人道支援で17百万円）したこと、また持分変動損失67百万円※2を計上したことが親会社株主に帰属する四半期純損失の拡大要因となった。
※1 外貨建て資産に関する期末為替レートでの評価替えによる。
※2 持分法適用関連会社のアーキテクツ・スタジオ・ジャパンが増資したことに伴い、持分比率が低下した。
ビジネスモデル別の売上総利益の増減を見ると、ストック型ビジネスが前年同期比1.6億円減の35.4億円、非ストック型ビジネスが同0.2億円減の16.7億円といずれも減少し、ストック型ビジネスの全体に占める比率は68%と横ばい水準となった。ストック型ビジネスの減少は、減価償却費の増加が主因であり、同要因を除けば微減となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
■業績動向
2024年9月期第二季度累計業績概要
APAMAN＜8889＞2024年9月第2季度累計合併業績，銷售額爲22,497百萬元，同比去年下降1.7%；調整前利潤爲1,527百萬元，同比下降9.4%；營業利潤爲612百萬元，同比下降32.4%；經常利潤爲269百萬元，同比下降40.9%；歸屬於母公司股東的季度淨損失爲184百萬元（去年同期爲淨損失8百萬元），營業收入和淨利潤均下降，但租賃社宅業務業績穩步增長超40%，整體業務進展基本符合計劃。
儘管租賃社宅業務在良好發展，但由於子公司租賃收入和FC加盟店營收的下降，銷售額有所下降；營業利潤下降了2.93百萬元，其中約一半是由於下一代主要系統的啓動增加了折舊費（增加了1.38百萬元）。按業務分類，Platform業務銷售總利潤增長210百萬元，其他業務銷售總利潤增長230百萬元；而Technology業務銷售總利潤因折舊費增加和管理費用增加，下降了2,470萬元，管理費用中的人工成本由於員工自然減少保持不變，但壞賬準備金68百萬元和營業費用的上升有所增加。
儘管經營外部收支改善了1.09百萬元，但主要是由於匯兌差額的改善（163百萬元）※1。此外，由於公司從CSR角度出發向烏克蘭提供人道援助併爲能登半島地震提供相關的災害援助，相關費用被列爲特別損失並計入109百萬元（去年同期爲烏克蘭人道援助的17百萬元），同時持股變動損失爲67百萬元※2，這成爲了歸屬於母公司股東的季度淨損失擴大的原因之一。
※1根據期末匯率對外幣資產進行評價調整。
※2由於持股法適用關聯公司Architects Studio Japan的增資，持股比例下降。
從業務模式的利潤總額增長和下降來看，庫存型業務下降了1.64億元，降至35.4億元，與去年同期相比下降了1.6億元；非庫存型業務下降了0.02億元，降至16.7億元，與去年同期相比下降了200萬元，庫存型業務的總比例保持穩定，佔整體68%。庫存型業務下降的主要原因是折舊費增加，除此之外微降。
（撰寫：FISCO客座分析師佐藤讓）
