■会社概要
1. 事業概要
いい生活<3796>は、不動産会社のDXを支援し、不動産取引における課題を解決することに注力している企業である。同社の目的は、顧客の不動産ビジネスを加速させることであり、そのために、自社でITツールの企画、開発、そしてマーケティングを行っている。サービスの内容としては、新たなサービスの企画と開発、マーケティングや営業、コンサルティング活動に加えて、システムの導入支援や運用、顧客サポートまで幅広くカバーしている。同社は、生産性向上を目的としたシステムをSaaSとして提供しており、物件情報データベース、顧客管理、コミュニケーション、HP構築、電子契約、決済などのソリューションを統合した業務支援システムを通じて、不動産会社が直面する様々な問題を解決している。この統合型業務支援システムにより、顧客は日々の業務をより効率的に、スムーズに遂行できるようになる。2022年2月には(一社)全国賃貸不動産管理業協会(全宅管理)と業務提携を行い、全宅管理会員向けの推奨システムの1つとして提供されている。
2. 沿革
各社が個別のシステムを使うのではなく、インターネットを使ったシステムの提供によって不動産業者が本来の業務に注力できるような環境が整備できるとの考えの下、2000年1月、クラウドによるシステム・アプリケーションの提供を行うことを目的に設立された。2000年8月にはクラウドサービスを提供するためのノウハウを蓄積するために生活総合サイトの運用を開始し、2006年2月には、東京証券取引所(以下、東証)マザーズに株式を上場した。
設立当初からASP(アプリケーションサービスプロバイダ:インターネットを経由してソフトウェアやソフトウェア稼働環境を提供)によるシステム・アプリケーションを提供している。まず、不動産(賃貸・流通)物件情報管理データベース・システムのリリースを行い、情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC 27001」の認証を取得した。2012年4月から独自のクラウドサービス及び各種オプションをワンパッケージ化した不動産会社の基本業務全域をカバーする「ESいい物件One」の提供を開始し、2016年8月には東証第二部に市場変更を行い、2018年9月には、現 連結子会社である(株)リアルテック・コンサルティングを東京都港区に設立した。新サービスの開発にも積極的で、物件管理、入居者支援、業者間プラットフォーム、デジタルマーケティングといった各業務領域をつなぐ一元化されたクラウド物件・顧客情報データベースを基に業務クラウドシリーズ群、不動産プラットフォーム群の各サービスを開発、リリースしてきた。2021年3月には経済産業省が定める「DX認定取得事業者」に認定され、2022年4月には、東証の市場区分見直しに伴い、東証スタンダード市場に移行した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 中山博詞)
■公司資料
1.業務概要
i好生活 <3796> 是一家專注於支持房地產公司的數字化轉型並解決房地產交易難題的企業。該公司的目標是加速客戶的房地產業務,因此在自己的範圍內進行IT工具的策劃、開發和營銷。其服務內容廣泛,包括新服務的策劃和開發、市場營銷和銷售、諮詢活動以及系統引進/支援和客戶支援等。該公司以SaaS系統爲支撐,通過物件信息數據庫、客戶管理、通信、網站創建、電子合同、支付等綜合解決方案,爲房地產公司解決各種問題。通過這個綜合業務支援系統,客戶可以更高效地、順暢地完成日常工作。在2022年2月,它與全國租賃房地產管理業協會(Zentaku Kanri)合作,作爲全宅管理會員的推薦系統之一提供。
2. 發展歷程
2000年1月,由於認爲通過提供互聯網系統而不是使用各自的系統,不動產經紀人可以集中精力投入到其原始業務中,該公司成立了以提供基於雲的系統/應用程序爲目的。2000年8月,爲了積累提供雲服務的經驗,該公司開始運營一家綜合生活網站,並於2006年2月在東京證券交易所(下稱“東區”)Mother上市。
自成立以來,它就提供了由ASP(應用服務提供商:通過互聯網提供軟件或軟件運行環境)提供的系統/應用程序。首先,發佈了不動產(租賃/分銷)物件信息管理數據庫系統,並獲得了信息安全管理系統的國際標準認證ISO/IEC 27001。2012年4月,推出了名爲“ES Good House One”的獨特雲服務和多種選項,以覆蓋不動產經紀公司的基本業務範圍,並在2016年8月從東證第二部市場變更,2018年9月在東京都港區成立了現在的關聯子公司Real Estate Tech Consulting Co.,Ltd. 它積極開發新服務,基於統一的雲物件/客戶信息數據庫連接各業務領域,包括物件管理、租戶支援、業者間平台、數字營銷等,在業務雲系列和不動產平台系列中開發併發布各種服務。在2021年3月之前,它被經濟產業省認定爲“DX認證獲得機構”,在2022年4月,隨着東程市場分類的改變,它已轉移到東程標準市場。
(撰寫:FISCO資深分析師中山博詞)