■業績動向
1. 2024年3月期の業績概要
タメニー<6181>は2023年3月31日付で子会社タメニーアートワークスを吸収合併するとともに、子会社タメニーエージェンシーを非連結子会社化して2024年3月期より非連結決算に移行した。2024年3月期の業績(非連結)は売上高が5,598百万円、営業利益が77百万円、経常利益が27百万円、当期純利益が3百万円だった。おおむね期初計画(売上高5,780百万円、営業利益50百万円、経常利益0百万円、当期純利益20百万円)水準の黒字を回復した。なお2023年3月期の連結決算との比較で見ると、売上高は5百万円減少、営業利益は228百万円増加、経常利益は257百万円増加、当期純利益は240百万円増加となった。
売上面は法人向け事業(イベントプロデュース事業「イベモン」)を譲渡したため小幅に減収となったが、カジュアルウェディング事業が回復基調となったことなどにより実質的には増収だった。利益面は、売上総利益が107百万円減少したが、広告効率化や拠点統廃合など前期までに実施した事業構造改革の成果に加え、法人向け事業の譲渡により販管費が336百万円減少したため、各利益とも黒字を回復した。販管費の増減(法人向け事業譲渡を除くベースで181百万円減少)としては、人件費が74百万円増加した一方で、広告販促費が92百万円減少、減価償却費が57百万円減少、地代家賃が64百万円減少、その他が41百万円減少した。特別利益には助成金収入27百万円を計上、特別損失には減損損失(原状回復費用、一部店舗資産の減損)64百万円を計上した。また法人税等では法人税等調整額▲16百万円(益)を計上した。なおEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却費)の四半期別推移を見ると、2022年3月期第2四半期以降は黒字が定着している。
2. 事業別の動向
セグメント別業績については、以下のとおりである。なお、2024年3月期よりセグメント区分を変更し、従来のテック事業とライフスタイル事業を統合してライフ&テック事業、従来の法人・自治体向け事業を法人向け事業譲渡などに伴い地方創生事業としている。
婚活事業は売上高が2,117百万円で営業利益が529百万円、カジュアルウェディング事業は売上高が3,047百万円で営業利益が43百万円の損失、ライフ&テック事業は売上高が243百万円で営業利益が56百万円、地方創生事業は売上高が217百万円で営業利益が24百万円、調整額は売上高が▲26百万円で営業利益が▲490百万円だった。
婚活事業は、前期連結決算との比較で売上高が155百万円減少、営業利益が57百万円減少した。結婚相談所「パートナーエージェント」の新規入会者数は115名減少して4,601名、期末在籍会員数は408名減少して8,160名となった。新規入会者数、期末在籍会員数とも減少したことに加え、各種入会キャンペーン(割引含む)の実施による入会単価減少も影響したため減収減益だったが、おおむね計画水準で着地した。また新規入会者数の減少傾向がほぼ下げ止まった形であり、業績の底打ち感を強めている。なお婚活パーティー「OTOCON」は、運営最適化とサービス品質向上を目的として戦略的に開催数を減らしているため、開催数、参加者数とも減少した。
カジュアルウェディング事業は、前期連結決算との比較で売上高が356百万円増加し、営業利益は185百万円改善(営業損失縮小)した。施行件数は、カジュアル挙式披露宴プロデュース「スマ婚」シリーズが633件で32件増加、結婚式二次会プロデュース「2次会くん」が1,327件で584件増加した。施行件数の増加に加え、事業構造改革による原価改善効果なども寄与した。さらに成約件数も回復基調であり、2025年3月期に一段の業績回復が期待できる状況だ。なおフォトウェディングプロデュース「LUMINOUS」については、通期ベースでは成約件数、施行件数とも減少したが、スタジオリニューアル(2023年7月にLUMINOUS Odaibaをリニューアル)効果などで下期は回復(施行件数は上期1,828件、下期2,172件)に転じている。
ライフ&テック事業は、前期連結決算のテック事業とライフスタイル事業の合計値との比較で売上高が3百万円増加、営業利益が33百万円減少した。婚活事業者間相互会員紹介プラットフォーム「CONNECT-ship」のお見合い成立件数と保険販売の新規保険契約証券数は減少したが、一方で婚活事業者間相互会員紹介プラットフォーム「CONNECT-ship」と連携した婚活パーティーや結婚相談所連盟も貢献して小幅ながら増収だった。利益面は体制強化に向けた人件費増加などの影響で減益だった。
地方創生事業は、前期連結決算の法人・自治体向け事業との比較で売上高が203百万円減少、営業利益が50百万円減少した。売上面は法人向け事業譲渡の影響で減収だが、この影響を除くと21百万円増収だった。利益面は人件費増加などの影響で減益だった。
3. 財務の状況
財務状況は、2024年3月期末の資産合計が前期末比157百万円減の4,858百万円、負債合計が同156百万円減の4,709百万円、純資産合計は同1百万円減の149百万円、自己資本比率は同0.1ポイント上昇して3.1%となった。有利子負債(長短借入金合計)残高は同186百万円減の3,875百万円となった。安定的な財務基盤の回復が課題だが、自己資本比率がわずかながらも上昇に転じたことなどを勘案すれば、財務面のリスクが低下したと弊社では考えている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
■业绩动向
2024年3月期业绩概要
义务股份公司Tameni(股票代码6181)于2023年3月31日合并收购子公司Tameni Artworks,非关联子公司Tameni Agency已从2024年3月期开始向非关联财报过渡。2024财年度非关联公司的业绩为营业收入为5,598百万日元,营业利润为77百万日元,经常性利润为27百万日元,净利润为3百万日元。在大体上达到初始计划(营业收入57.8亿日元,营业利润500万日元,经常性利润0日元,净利润200万日元)的黑字水平。与2023年3月汇总的财报相比,营业收入减少了500万日元,营业利润增加了2.28亿日元,经常性利润增加了2.57亿日元,净利润增加了2.4亿日元。
销售额略微下降,原因是将企业向事业(事件制作业“Evemon”)移交,但由于休闲婚礼事业恢复的原因实际上也是增收的。收益方面,虽然销售毛利减少了107百万日元,但由于广告效率改善、地点结构改革和企业向业务等所实施的事业结构改革的成效,加上将企业向事业移交,销售和管理成本减少了3.36亿日元,因此各项收益均恢复了黑字。作为销售管理费的变动(除了企业向事业移交外,基于181百万日元的减少),人工成本增加了74百万日元,而广告销售促销费用减少92百万日元,折旧减记费用减少57百万日元,土地租用费减少64百万日元,其他费用减少41百万日元。特别收益项中记载了2700万日元的补助金收入,特别损失项中记载了6400万元的减值损失(原始回复费用,部分店铺资产减值)。此外,企业所得税和其他方面的企业税据计入的是企业税和其他方面的调整量▲1600万元(盈利)。
2. 按业务的动向
关于分部业绩,如下。另外,自2024年3月期起,部门分类已更改,并将传统的技术业务和生活方式业务合并为生活科技业务,将传统的公司和地方政府面向业务转移到地方创新业务。
婚恋事业销售额2,117 百万日元,营业利润529百万日元;休闲婚礼业务的销售额为3,047百万日元,营业利润为43百万日元的亏损;生活科技业务销售额243百万日元,营业利润56百万日元;地方创新业务销售额为217百万日元,营业利润为24百万日元,调整额为销售额为▲2600万元,营业利润为▲4900万元。
与前期综合决算相比,婚恋事业的销售额减少了155百万日元,营业利润减少了57百万日元。结婚咨询所“Partner Agent”的新入会人数减少了115人,为4601人,期末在籍会员数减少了408人,为8160人。由于新入会人数和期末在籍会员人数都减少,加上各种加入计划(包括折扣)对加入单价的影响,因此收入下降。但总体上达到了计划水平。此外,新入会人数的减少趋势几乎已经停止,这增强了业绩的触底信心。另外,由于为了优化运营并提高服务质量而战略性地减少了婚活派对“OTOCON”的数量,因此派对的数量和参与者的数量都有所下降。
休闲婚礼事业的销售额比上期综合汇总增加了3.56亿日元,营业利润改善了1.85亿日元(营业亏损缩小)。施工数量为休闲结婚婚礼制作“智能婚礼”系列633件,增加了32件,婚礼二次制作“2次会君”为1,327件,增加了584件。加上施工数量的增加,也有制造组成结构改革对成本的改善效果。此外,生活科技业务的组成件数也在恢复的基础上,预计2025年3月期将进一步实现业绩回升。关于照片婚礼制作“Luminous”,尽管施工数量和施工数量在全年的基础上也减少了,但由于工作室翻新(Luminous Odaiba于2023年7月翻新)的效果等,下期有所恢复(施工数量为上期1,828件,下期2,172件)。
与上期技术业务和生活方式业务总额相比,生活与科技业务销售额增加了300万日元,营业利润减少了33百万日元。虽然婚恋交友业务提供商之间的会员介绍平台“CONNECT-ship”配对成功数量和保险销售新保险合约数减少,但与婚恋交友业务提供商介绍平台“CONNECT-ship”合作的婚恋派对和婚姻咨询联合会也有所贡献,收入略有增长。受人事费用增加等影响,利润面受到削弱。
与法人自治体业务相比,地方创生业务销售额减少了203百万日元,营业利润减少了50百万日元。销售额方面是由于法人向业务转让的影响而减少的,但除此影响外,增加21百万日元。利润面受到人事费用增加等影响的削弱。
3. 财务状况
财务状况显示,资产负债合计为4,858百万日元,比上期末减少了157百万日元,负债合计为4,709百万日元,比上期末减少了156百万日元,净资产总额为149百万日元,比上期末减少1百万日元,自有资本比率上升0.1个百分点至3.1%。有息负债(长期和短期借款总额)余额为3,875百万日元,比上期减少了186百万日元。尽管稳定财务基础的恢复是一个问题,但我们公司认为,考虑到自有资本比率略微上升等因素,财务风险有所下降。
(撰写: FISCO特约分析师 水田雅展)