当社はシンガポール海事港湾庁（Maritime and Port Authority of Singapore, 以下「MPA」）と、7月2日にシンガポールで海事産業の持続可能な発展を目指したMemorandum of Understanding（以下「MOU」、注1）を締結しました。本MOUには、MPA長官のTeo Eng Dih氏 と当社の代表取締役社長 曽我貴也が署名しました。
国際海事機関（IMO）などによる気候変動の取り組み目標を念頭に、当社はMPAと海事産業の持続可能な発展を目指した様々な取り組みで協力します。具体的には、シンガポールの湾内で運航するバンカリング船（注2）なども含め、舶用燃料としてのクリーンなアンモニア燃料の促進やアンモニア燃料船に乗船する船員向けのトレーニングプログラムについて議論することに合意しています。また、メタノール、メタン等を含む各種バイオ燃料・合成燃料の利用促進にも取り組みます。
また、当社とMPAは脱炭素化への投資を加速させるための知見の交換を行うとともに、シンガポールの海事人材育成を目指し、リーダーシッププログラムを含む人材育成トレーニングについても協業を模索します。
シンガポール海事港湾庁長官 Teo Eng Dih氏コメント
本MOUはMPAと日本郵船の長期的なパートナーシップにおける重要な節目です。主要な燃料補給の港として、また海運のハブ港として、シンガポール港はメタノールや水素、水素の派生燃料であるアンモニアなどの代替燃料の導入フェーズにあります。今般の協業が両者の可能性を引き出し、海事産業の持続可能な発展に貢献できる解決策を生み出すことができると期待しています。
日本郵船株式会社 代表取締役社長 曽我貴也コメント
当社は持続可能な海事産業の実現のため、脱炭素化に資する取り組みやデジタルトランスフォーメーション、海事人材の育成といった領域で精力的に取り組んできました。とりわけアンモニアについてはシンガポール政府のイニシアティブに賛同し、舶用燃料としての利用に向けて、バンカリング事業等の具体的な事業開発に着手しています。
シンガポールはトランシップ（貨物の積み替え）や補油を目的とした世界最大のハブ港として海事産業において非常に大きな役割を果たしており、様々な領域において世界をリードする存在です。今般、MPAと目標を同じくし、本MOUを締結できたことを大変嬉しく思います。本MOUがMPAと当社の協業を加速させ、両者の目標、ひいては海事産業の持続可能な発展に貢献できると確信しています。
左から
当社代表取締役社長 曽我貴也
MPA Chief Executive Teo Eng Dih氏
前列 左から
1人目：当社常務執行役員 伴野 拓司
2人目：MPA Assistant Chief Executive Kenneth Lim氏
5人目：当社専務執行役員 鹿島 伸浩
6人目：MPA Director, International Maritime Jasmin Tan氏
後列 左から
1人目：MPA Director, Technology and Innovation Thomas Ting氏
3人目：MPA Director, Innovation, Technology and Talent Development Ng Yi Han氏
5人目：MPA Director, Shipping Cheah Aun Aun氏
7人目：MPA Director, Maritime decarbonization and Net-zero Pathways New Wei Siang氏
（注1）Memorandum of Understanding
共同検討のための合意書
（注2）バンカリング船
船舶へ燃料を供給する小型船舶
今回の取り組みが特に貢献するSDGｓの目標
日本郵船グループは、中期経営計画 “Sail Green, Drive Transformations 2026 - A Passion for Planetary Wellbeing - ”を2023年3月10日に発表しました。“Bringing value to life.”を企業理念とし、2030年に向けた新たなビジョン「総合物流企業の枠を超え、中核事業の深化と新規事業の成長で、未来に必要な価値を共創します」を掲げ、ESGを中核とした成長戦略を推進します。