■TDCソフト＜4687＞の業績動向
1. 情報サービス産業を取り巻く環境
情報サービス産業を取り巻く環境は、テレワーク環境の整備・強化に向けた需要が一巡した。一方で、クラウドコンピューティング、AI、IoT、RPA、ブロックチェーン、マイクロサービス等の技術革新によるDXの潮流が、企業の競争力強化に向けた戦略的な投資需要を高めた。特に同社が強みを持つ金融業界においては、老朽化した基幹システムがビジネス環境の激しい変化に対応できなくなってきており、現行の情報資産を生かしながら競争力強化に向けた次世代システムに刷新する、モダナイゼーションが活発化している。
2. 2024年3月期の業績
2024年3月期は、売上高39,698百万円（前期比12.6%増）、営業利益3,807百万円（同10.1%増）、経常利益4,253百万円（同14.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,089百万円（同24.1%増）と前期比増収増益となった。同社は2024年2月に業績予想を上方修正し、売上高39,500百万円（期初計画比5.9%増）、営業利益3,800百万円（同7.0%増）、経常利益4,250百万円（同13.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,005百万円（同19.7%増）とした。最終的には売上高、各段階利益とも修正計画を上回る好調な決算となった。戦略的IT投資の活発化という市場環境の好調を受け、各分野の売上高については、ITコンサルティング&サービス分野で前期比18.0%増、金融ITソリューション分野で同10.8%増、公共法人ITソリューション分野で同11.8%増、プラットフォームソリューション分野で同14.1%増と、いずれも2ケタの伸び率を確保した。高付加価値SIサービスである次世代型SI事業も、売上高は2020年3月期からの5年間で5.3倍、全体売上高に占める割合が25.5%と順調に伸びており、今後の事業拡大の牽引役となることが期待される。利益面では、売上総利益は増収により前期比で8.4%増加した。営業利益については新卒採用者数の拡大や早期戦力化のための人件費の増加や、次世代型SI事業拡大に向けた開発投資、ワークプレイス戦略「Smart Work構想」に伴う本社移転費用等の成長投資により販管費が同7.1%増加したものの、増収効果が上回り、同10.1%の増益となった。親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益や賃上げ促進税制適用の減税効果により、同24.1%増と大幅増益となった。
各分野とも好調な業績を見せるなか、それを支える人材確保にも注力しており、新卒採用の拡大とともに中途採用も積極的に行っている。2024年度には新入社員を180名、2023年度には70名のキャリア人材を採用した。新入社員の早期戦力化に向け、まずは技術力を養うためにプログラミング教育を推進する。社員は定期的にプログラミングに関するテストを受験し、そのスコアを管理することで成長度を測る。同時に入社初期段階からのプロジェクト参加により実戦経験を積む機会を提供し、需要が見込まれる高付加価値SI案件などの推進者として育成することで、実際のプロジェクトでは入社2年目頃から戦力とする。ほかにも従来から実施しているパートナー企業とのアライアンス関係を維持・強化することで、拡大する顧客ニーズをビジネスとして取り込み、さらなる業績拡大につなげる考えだ。
3. 事業分野別の業績
(1) ITコンサルティング&サービス分野
2024年3月期においては、顧客企業のDX推進に向けたIT需要の高まりを背景に、エンタープライズ向けのSaaSソリューション案件が堅調に推移した。特に「ServiceNow」等のクラウドプラットフォームや「SalesForce」等の営業支援ツールの導入案件を多く手掛け、売上拡大に貢献した。売上高は前期比18.0%増の6,768百万円となった。
(2) 金融ITソリューション分野
2024年3月期においては、銀行系のシステム開発案件、特にNTTデータグループ＜9613＞が運営する地銀向け共同利用システムの統合クラウド化に伴うクラウドシフト関連案件が業績を牽引し、売上高は前期比10.8%増の17,618百万円となった。銀行関連のクラウド化やモダナイゼーションが活発になっているほか、クレジット業界向け電子決済関連の案件が増加している。この流れは2025年3月期以降も継続する見込みで、事業拡大余地は依然として大きいと弊社では見ている。
(3) 公共法人ITソリューション分野
流通業、製造業、サービス業や公共向けにシステム化構想・設計・開発・保守などの統合的なITソリューションを提供しており、2024年3月期においては官公庁や運輸業向けの開発案件等が増収に大きく貢献した。官公庁向け案件はDXの流れを受けて引き続き好調であるほか、同社が強みを持つ運輸業界においても2024年問題等を背景としたDX需要を取り込み、売上高は前期比11.8%増の10,637百万円となった。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
■TDC軟件<4687>的業績動向
1.環繞信息服務產業的環境
情報服務產業的環境下，針對遠程辦公環境的建設和加強的需求已經完成一輪。另一方面，由於雲計算、人工智能、物聯網、RPA、區塊鏈和微服務等技術改革引起的DX趨勢推動了企業競爭力的戰略性投資需要。特別是在金融行業，公司旗下的老化核心系統已經無法適應激烈的商業環境變化，因此，針對競爭力的強化，大力推進了現代化，利用現有信息資產刷新下一代系統。
2.2024年3月期的業績
2024年3月期，銷售額爲396.98億元（同比增長12.6%），營業利潤爲3,807百萬元（同比增長10.1%），經常利潤爲4,253百萬元（前期比增長14.5%），歸屬於母公司股東的當期淨利潤爲3,089百萬元（同比增長24.1%）。公司於2024年2月修訂了業績預測，銷售額爲395億元（同比增長5.9％），營業利潤爲380億日元（同比增長7.0％），經常利潤爲425億元（同比增長13.3％），歸屬於母公司股東的當期淨利潤爲300.5億元元（同比增長19.7%）。最終，營業收入和利潤在修正計劃之上，並取得了良好的財務狀況。在市場環境的良好勢頭中，各領域的銷售額均表現良好。其中，IT諮詢和服務領域的銷售量比去年同期增長了18.0％，金融IT解決方案領域的銷售量增長了10.8％，公共法人IT解決方案領域的銷售量增長了11.8％，平台解決方案領域的銷售量增長了14.1％，都佔據了2位數的增長率。下一代SI業務，即高增加值的SI服務，銷售額在2020年3月期至2024年之間增長了5.3倍，佔總銷售額的比例達到25.5％，發展前景良好，預計將成爲未來業務擴展的支柱。在收益方面，營業總收入由於收入增加而增加了8.4％。至於營業收入，儘管新招聘人數的擴大和爲了早期實力的人力資源增加等增長投資，如針對下一代SI事業的開發投資和工作場所戰略“Smart Work策略”導致總部遷移費用增加了7.1％，但增收效應超過了這些支出，增收達到了10.1％。由於投資有價證券的出售收益和增加租金促進稅制的減稅效應，歸屬於母公司股東的當期淨利潤大幅增加了24.1％。
在表現良好的各個領域中，同時也注重支撐服務的人才招聘。除了擴大新員工的招聘外，還積極進行中途招聘。2024年，公司招聘了180名新員工，2023年招聘了70名職業人才。爲了加快新員工的早期實力化，首先推廣了編程教育。員工定期參加與編程相關的考試，通過管理其得分來衡量其生長程度。同時，在新入職初期階段參與項目，提供積累實戰經驗的機會，使之成爲高增值SI案件等的推進人員，從入職第二年開始爲實際項目帶來作用。此外，通過維護和加強與以往一樣的與合作伙伴企業的聯盟關係，拓展客戶需求，並變成更大的業務，以促進進一步的業績擴大。
3.按業務領域的業績來劃分
(1)IT諮詢與服務領域
2024年3月期，在圍繞客戶企業推進DX的IT需求增加的背景下，面向企業的SaaS解決方案案件表現強勁。特別是，廣泛處理了雲計算平台如“ServiceNow”以及業務支援工具如“SalesForce”的導入案件，對銷售額的擴大做出了貢獻。銷售額爲6,768百萬元，比前期增長18.0%。
(2) 金融IT解決方案領域
2024年3月期間，銀行部門的系統開發項目（特別是NTT數據集團 <9613> 經營的地方銀行共同利用系統的集成雲化）隨着雲化轉型相關項目的推進而推動了業績，營業收入爲1.7618億元，同比增長10.8%。除了銀行方面的雲化和現代化，信貸業界的數字支付相關項目也得到了增長。我們認爲，這一趨勢將在2025年3月期後繼續，業務擴張的空間仍然很大。
(3) 公共法人IT解決方案領域
爲零售業、製造業、服務業以及公共部門提供綜合性IT解決方案，包括系統構想、設計、開發和維護等。在2024年3月期間，官公庁和運輸業的開發項目等對增收做出了巨大貢獻。在DX的推動下，官公庁項目仍然保持了良好的增長勢頭。此外，同公司在運輸業界的強項也取得了2024年問題背景下的DX需求增長，營業收入爲1.0637億元，同比增長11.8%。
（編輯：FISCO分析師村瀬智一）
