■会社概要
エヌ・シー・エヌ＜7057＞は、木造建築の耐震性を確保するための高度な構造計算を事業化するとともに、構造計算された耐震性の高い木造建築を実現するため、鉄骨造やRC造で主流だったラーメン構法を木造住宅に取り入れた同社独自の建築システムであるSE構法を、工務店を中心としたSE構法登録施工店ネットワークを通じて提供する。構造設計や材料の安定供給だけでなく、木造住宅の断熱性能の確認や保証・保険の手配に至るまで、工務店や設計事務所の抱える課題をワンストップで解決するサービスを提供する。同社グループは、同社を中心に、木構造デザイン、MAKE HOUSE、翠豊によるテクノロジー分野、SE住宅ローンサービス(株)によるアセット分野、そして、MUJI HOUSE、YADOKARI(株)、(株)一宮リアライズ、N&S開発によるライフスタイル分野が融合した企業グループである。
テクノロジー分野では、合弁先企業からMAKE HOUSEの株式を取得して完全子会社化し、木造業界向けのBIM※1事業をさらに強化した。国土交通省により、2023年4月にすべての公共工事（小規模工事を除く）へのBIMの原則適用が始まったため、非住宅物件を扱う設計事務所・中小ゼネコン向けのBIMサポートを強化している。また、大断面集成材※2加工や木材の特殊加工、大規模木造建築の施工力に強みを持つ翠豊の連結子会社化により、大規模木造建築（非住宅）分野での事業領域が順調に拡大している。2023年5月にはSE構法による木造5階建対応について、(一財)日本建築センターの構造評定を取得した。同社の研究施設「木構造技術センター（Timber Structure Lab.）」を活用し、従来の仕様では困難であった木造5階建に対応する仕様を追加した。
※1 Building Information Modelingの略。コンピュータ上に建物の立体モデルを再現し、建物づくりに活用するソリューション。設計から施工、維持管理に至るまでの属性情報が追加されているため、各図面に必要な情報を活用できる。
※2 集成材：板材を接着剤で再構成して作られる木質材料。
ライフスタイル分野では、世界中の新たな暮らしの調査研究・メディア運営、小屋・可動産活用により遊休地や暫定地の企画・開発、まちづくり支援を手掛けるYADOKARIと、2019年12月に資本業務提携契約を締結した。2016年8月には、地域再生を図るために、千葉県長生郡一宮町と同社など民間企業の出資で、まちづくり会社として一宮リアライズを設立した。2022年4月には、サブスクリプションサービス「SANU 2nd Home（サヌ セカンドホーム）」を展開する(株)Sanuと共同でN&S開発を設立した。Sanuが展開する「SANU 2nd Home」にSE構法による宿泊棟を提供することで、脱炭素社会の実現に向けた木造建築の普及促進を目指す。2024年4月には、SE構法がスペックインされた新商品「SANU Apartment（海SANUに設営される宿泊棟）」が千葉県一宮町で竣工し、2024年4月から営業を開始している。
同社は日本に安心・安全な木構造を普及させ、資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくることを目的として1996年に設立された。現 代表取締役社長の田鎖郁夫（たくさりいくお）氏が日商岩井(株)（現 双日＜2768＞）で商社マンとして活躍していた1995年に発生した阪神・淡路大震災では、住宅が壊滅的な被害を受けた。そこで田鎖氏が知ったことは、住宅のほとんどを占める木造住宅においては、構造計算をしていないという事実だった。「木造だから弱い」のではなく、そもそも構造設計がされていなかったのである。
この経験を下に、1996年にセブン工業＜7896＞と日商岩井による合弁で(株)エヌ・シー・エヌが設立された。当時、長野オリンピック記念アリーナを手掛けていた構造家の播繁（ばんしげる）氏に協力を求め、大型建造物のノウハウを一般的な住宅に生かすSE構法を開発し、木造技術のイノベーションを図った。圧倒的な強度を持つ独自の木造建築用システムは、現在に至るまで同社の強みである。SE構法は、これまでの施工・建築経験の蓄積により、他社には追随できない知的財産となっており、OEM供給を依頼する大手ハウスメーカーも多い。なお、「New Constructor’s Network＝新しい建設会社のネットワーク」が同社社名の由来で、木造住宅を巡る既存の課題（構造計算をしない慣習、資産価値が急速に下がってしまうという弱点）に対して、同社が中核となって工務店、ビルダー、ハウスメーカー等とともに立ち向かっていくことを表している。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
■公司資料
NCN＜7057＞將推出結構計算業務以確保木結構建築的耐震性，並通過其獨特的SE結構系統將具有結構計算過的高耐震性木結構建築應用到木結構住宅以實現。此外，該公司將通過其SE結構註冊施工店網絡向工程承包商提供服務以解決他們所面臨的挑戰，包括結構設計，材料穩定供應以及檢查木結構住宅的隔熱性能，提供保證和保險等等。該公司集團是一個集多項業務的企業群，包括NCN，木結構設計，MAKE HOUSE，翠豊技術領域，SE住宅貸款服務（株），以及MUJI HOUSE，YADOKARI（株），(株)一宮realize，N&S開發等公司的生活方式領域。
在技術領域，NCN＜7057＞通過從合資企業收購MAKE HOUSE的股份並將其置於完全子公司的地位，進一步加強了其針對木材行業的BIM※1業務。由於國土交通省規定，從2023年4月起，BIM將普遍應用於所有公共工程（除小型工程外），因此NCN不僅增強了面向非住宅物業的設計公司和小型承包商的BIM支持，而且還通過其子公司翠豊在大斷面集成材※2加工和特殊木材加工以及大規模木結構建築施工方面的優勢，提高了其在大規模木結構建築（非住宅）領域的業務範圍。2023年5月，該公司獲得了日本建築中心（One Foundation.）頒發的木結構5層建築評定，並通過其研究設施“木結構技術中心（Timber Structure Lab.）”，增加了對木結構5層建築的支持。
※1 Building Information Modeling的縮寫，是一種將建築立體模型在計算機上重建並用於建築設計的解決方案。由於從設計到施工和維護管理都添加了屬性信息，因此可以利用所需的各種圖紙。
※2 集成材：重新構建板材以製成木材材料的膠合劑。
在生活方式領域，該公司與YADOKARI進行了調查研究和媒體運行，並通過小屋和可動產業利用企劃和開發以及城市開發支持。2016年8月，爲了振興地區，它與千葉縣長生郡一宮町及該公司等民間企業合資成立了城市開發公司，稱爲一宮realize。2022年4月，它與SANU共同成立了N&S開發，以開展訂閱服務“SANU 第二家園（SANU Second Home）”。通過提供SE結構法的住宿建築以SANU開展的“SANU第二家園”爲目標，以促進木結構建築的普及，實現無碳社會。2024年4月，配備SE結構法的新產品“SANU Apartment（安置在海上SANU的住宿建築）”完成，於2024年4月開始運營。
當提到企業群時，提到的公司包括NCN，木構造デザイン，MAKE HOUSE，翠豊技術領域，SE住宅貸款服務（株），以及MUJI HOUSE，YADOKARI（株），(株)一宮realize，N&S開發。
該公司成立於1996年，旨在在日本推廣安全可靠的木結構建築，並提供具有資產價值的住宅。它的創始人田鎖鬱夫是現任董事長，他曾在商業公司日商巖井（株）（現雙日＜2768＞）擔任商業辦公室經理。在1995年發生的阪神·淡路大地震中，住宅遭受了毀滅性的破壞。田鎖先生髮現的問題是，在佔據住宅的大部分的木結構住宅中，實際上沒有進行結構計算。問題是住房並不弱，而是根本就沒有結構設計。
在這一經驗的基礎上，1996年由七工業 <7896> 和日商巖井合資成立了(株) N.C.N公司。當時公司尋求結構家播繁先生的合作，開發了將大型建築物的知識應用到常用指數住宅的SE結構法，旨在推動木構建築技術創新。這種具有壓倒性強度的獨特木結構建築系統，一直是該公司的優勢。由於懷揣多年的施工和建築經驗，SE結構法仍然是其他公司無法追隨的智力資產，許多大型房屋製造商也向他們提供OEM供應。特別說明的是，公司名稱“New Constructor’s Network = 新建築公司網絡”來源於既有的木構住宅課題（慣例不進行結構計算，資產價值下降速度迅速等缺點），表明該公司將與工程承包商、建築師、房屋製造商等一起解決這些問題。
（編輯：FISCO分析師村瀬智一）
