日経平均は大幅反落。前日比835.10円安（－1.98％）の41388.92円（出来高概算9億9000万株）で前場の取引を終えている。

米国株式市場はまちまち。ダウ平均は32.39ドル高（＋0.08％）の39753.75ドル、ナスダックは364.04ポイント安（－1.95％）の18283.41、S&P500は49.37ポイント安（－0.88％）の5584.54で取引を終了した。6月消費者物価指数（CPI）がインフレ鈍化進展の証拠となり利下げ期待に堅調に寄り付いた。金利動向に敏感な不動産などの回復でダウは終日堅調に推移したが、ナスダックはローテーションや材料出尽くし感に過去最高値付近から利益確定売りが先行し、終日軟調で推移し終盤にかけて下げ幅を拡大。相場はまちまちで終了した。

ナスダックの急落や為替の円高加速などを背景に、東京市場は売り優勢で取引を開始した。値がさ半導体株の急落や、先物市場での225先物売りなどを受けて、日経平均の下げ幅は一時1000円を超える場面も見られた。一方、プライム市場の6割超の銘柄は上昇しておりTOPIXは相対的にしっかりの地合い。足元上昇ピッチを強めていた日経平均の弱さが目立った。なお、寄付きで算出された7月限オプション特別清算指数（SQ速報値）は41531.26円。

日経平均採用銘柄では、ナスダック大幅安を受けて、ディスコ＜6146＞、東京エレクトロン＜8035＞、アドバンテスト＜6857＞、ルネサスエレクトロニクス＜6723＞、ソフトバンクグループ＜9984＞など半導体株が急落したほか、決算を発表したファーストリテ＜9983＞、７＆ｉＨＤ＜3382＞もきつい下落。このほか、金利低下を受けて、T&Dホールディングス＜8795＞、東京海上＜8766＞、第一生命HD＜8750＞も下げた。

一方、金利低下を材料に住友不動産＜8830＞、三井不動産＜8801＞、三菱地所＜8802＞、東急不動産HD＜3289＞、東京建物＜8804＞など不動産株が上昇したほか、積水ハウス＜1928＞、大和ハウス＜1925＞も買われた。このほか、円高メリット銘柄のニトリホールディングス＜9843＞、ニチレイ＜2871＞、ニッスイ＜1332＞が上昇。

業種別では、保険業、電気機器、銀行業、海運業、石油・石炭製品などが下落した一方、不動産業、建設業、繊維製品、水産・農林業、陸運業などが上昇した。

為替は1ドル159円30銭台まで戻している。6月米CPI発表のタイミングで政府・日本銀行による円買い介入が実施されたとの観測だが、じりじりと円は売り圧力が強まりつつある。介入効果は一時的との見方もあることから、積極的なドル買いが入っているとの観測。後場の日経平均は、極端に下げている半導体株を中心に買戻しが入りそうな地合いか。相対的にTOPIXがしっかりしていることで、日本株の底堅さも確認できよう。