■要約
芙蓉総合リース＜8424＞は、1969年に(株)富士銀行（現 (株)みずほ銀行）や丸紅飯田(株)（現 丸紅＜8002＞）など芙蓉グループ6社にて設立された総合リース会社である。「不動産」や「エネルギー環境」などに強みがあり、年間の契約実行高は1兆7,428億円、営業資産残高は2兆8,774億円に上る（2024年3月期実績）。「不動産」「エネルギー環境」など成長ドライバーに位置付けた事業分野の営業資産が着実に増加していることに加え、M&AによるBPOサービス※の機能充実などにより、業績は順調に拡大してきた。2023年3月期から中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」（5ヶ年）をスタートし、「社会課題の解決」と「経済価値」の同時実現による持続的な成長を目指している。
※ビジネス・プロセス・アウトソーシングの略。顧客企業の業務プロセスの一部を受託することで、業務改善や効率化に貢献するサービスのこと。
1. 2024年3月期の業績概要
2024年3月期の業績は、営業利益が前期比16.5%増の600億円、経常利益が同14.5%増の684億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同21.3%増の472億円と各段階利益で増益となり、過去最高益を更新した。事業本来の業績を示す「差引利益」が、「エネルギー環境」や「不動産」「航空機」といった成長ドライバーの伸びにより順調に拡大した。また、経常利益についても、実力値ベースの「差引利益」の伸びに加え、大口の売却益計上や退職給付費用の一時的な減少といった特殊要因が重なったことで大幅な増益となった。事業分野別で見ると、「エネルギー環境」が外貨の金利上昇や事業領域拡大に伴うコストが先行したことにより一旦減益となったものの、「モビリティ」「BPO/ICT」「不動産」「航空機」がそれぞれ伸びており、成長領域を中心にバランスの取れた利益成長が続いている。また、活動面でも、専門性の高いパートナー各社（海外を含む）との協業やグループ内連携など、各方面で将来に向けた取り組みが進展した。
2. 2025年3月期の業績予想
2025年3月期の業績について同社は、営業利益を前期比0.1%減の600億円、経常利益を同3.4%減の660億円、親会社株主に帰属する当期純利益を同4.7%減の450億円と、前期における特殊要因のはく落により減益を見込んでいる。ただ、特殊要因を除く経常利益（実力値ベース）で見ると、同2.5%増と増益基調が継続する見通しだ。また、3年目を迎える中期経営計画に対しても経常利益の中間目途値（640億円～660億円）の上限にヒットする想定であり、順調に進捗しているとの見方が妥当である。年度後半での国内金利の上昇を想定するものの、すべての事業がバランスよく資産を積み上げるほか、需要が拡大している「BPO/ICT」の伸び（ノンアセット収益の拡大）も収益の底上げに寄与するだろう。ROAについても、収益性を重視したアセットコントロールやノンアセット収益の拡大により高水準を維持する見通しだ。
3. 中期経営計画
2023年3月期よりスタートした中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」（5ヶ年）については、社会課題の解決と経済価値の同時実現により持続的な成長を実現する戦略がベースとなっている。経営目標についても財務、非財務の両方の項目を掲げている。1) 社会的な地殻変動を捉えた戦略的成長を目指すライジングトランスフォーメーション（以下、RT）分野（モビリティ、サーキュラーエコノミー）、2) 市場トレンドを捉えた加速度的成長を目指すアクセラレーティングトランスフォーメーション（以下、AT）分野（エネルギー環境、BPO/ICT、ヘルスケア）、3) 中核分野の安定的成長を目指すグロウイングパフォーマンス（以下、GP）分野（不動産、航空機）を成長ドライバーとしたうえで、マーケットの拡大・創出が見込まれるRT及びAT分野へ経営資源を集中投下する。GP分野については差別化による収益性の向上を図る戦略である。財務目標は、経常利益750億円、ROA2.5%、自己資本比率13～15%、ROE10%以上を目指す。非財務目標は、環境（脱炭素社会、循環型社会）、社会とひと、人材投資を中心に取り組むべき項目を設定している。
■Key Points
・2024年3月期も成長領域が順調に拡大し、各段階利益で過去最高益を更新
・活動面でも、海外を含むパートナー各社との協業により、各方面で将来に向けた取り組みが進展
・2025年3月期は減益予想となるも、特殊要因を除く実力値ベースでは増益基調が継続する見通し
・2023年3月期より中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」をスタート。ひとの成長と対話を通じた「社会課題の解決」と「経済価値」の同時実現による持続的な成長を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
■概要
芙蓉综合租赁＜8424＞是一个综合租赁公司，1969年由富士银行股份有限公司（现在的瑞穗银行股份有限公司）和丸红飯田株式会社（现在的丸红＜8002＞）等芙蓉集团六家公司成立。该公司的优势在于“房地产”、“能源环境”等领域，年合同执行额为1.7428万亿日元，经营资产余额为2.8774万亿日元（2024财年实绩）。除了稳步增加的营业资产，该公司已将“房地产”和“能源环境”等成长驱动器定位为业务领域，并通过收购M＆A等方式增强了BPO服务※的功能，业绩持续扩张。从2023财年开始，中期经营计划“Fuyo Shared Value 2026”启动，旨在通过“解决社会问题”和“创造经济价值”，实现可持续的增长。
※Business Process Outsourcing的缩写。它是指承接客户企业一部分业务流程的服务，以促进业务改善和效率的提高。
2024年3月期业绩概要
2024财年的业绩表现営業利益为600亿日元，比上一期增加了16.5%;经常性利益同比增加14.5%至684亿日元;归属于母公司股东的当期净利润同比增加21.3%至472亿日元，各项利润均实现增长，创历史新高。显示“核心收益”的差额收益由于“能源环境”、“房地产”和“航空器”等增长驱动器的增长而顺利扩大。此外，除了“差额收益”的增长，实力值基础上的“经常性利润”增长，巨额出售利润和退休福利成本的暂时下降等特殊因素的叠加，也使经常性利益大幅增加。从业务领域来看，“能源环境”虽然在外币的利率上涨和业务领域扩大的成本先行的情况下一度下降，但“汽车”，“BPO/ICT”，“不动产”和“航空器”均实现增长，利润增长以成长领域为中心的均衡。此外，在活动方面，进行了专业性高的合作伙伴公司（包括海外在内）的协作和集团内部的协作等，各方面的为今后做好准备的措施得以推进。
2. 2025财年业绩预测
关于2025财年业绩，该公司预计营业利润将减少0.1%至600亿日元，经常性利润将减少3.4%至660亿日元，归属于母公司股东的当期净利润将减少4.7%至450亿日元，由于前期特殊因素的消失共同降低。但是，从实力值基础上看，除去特殊因素后的经常性利润同比预计增长2.5%，这意味着增益基调将继续。此外，该公司对迎接第3个中期经营计划持积极态度，并预计符合中期经营计划（5年）的经常性利益中间目标（640亿日元至660亿日元）的上限，并认为该公司已经顺利推进。尽管预计国内存款利率将上升，但所有业务都将均衡地增加资产，同时需求不断扩大的“BPO/ICT”的增长（非资产收益的扩大）也将对收益的提高产生贡献。考虑到资产管理的收益性和生产不动资产收益的扩大，ROA预计将保持高水平。
3. 中期经营计划
中期经营计划“Fuyo Shared Value 2026”（5年）始于2023年3月，其战略基于解决社会问题和实现经济价值的同时实现可持续增长。在经营目标方面，同时提出财务和非财务两个方面的项目。1）以捕捉社会地壳运动为目标的战略性成长， via Rising Transformation（以下 RT）领域（移动性、循环经济），2）以捕捉市场趋势为目标的加速发展，via Accelerating Transformation（以下 AT）领域（能源环境、BPO/ICT、保健领域），3）以上述核心领域的成长驱动，即房地产和航空业为基础，集中投资于预计市场扩大和创新的 RT 和 AT领域。针对 GP 的领域，采用差异化提高盈利能力的战略。财务目标是追求常规利润750亿日元、ROA2.5％、股权比率为13-15％、 ROE10％以上。非财务目标设定了环境（脱碳社会，循环型社会）、社会和人才投资等重点项目。
■Key Points
・2024年3月期成长领域顺利扩大，各阶段利润达到历史最高点
・活动方面，通过与包括海外合作伙伴在内的各方合作，未来的工作在各个领域得以发展
・2025年3月期虽预计扣减盈利，但排除特殊因素后，实力基础仍在持续增长
2023年3月期起开始中期经营计划“Fuyo Shared Value 2026”。通过个人成长和对话实现“解决社会问题”和“经济价值”的同时实现可持续增长。
（撰写：FiSCO客座分析师柴田郁夫）
