大日本印刷株式会社（DNP）は、ITを活かして行政サービスの価値を高める“Govtech”関連のスタートアップであるxID（クロスアイディ）株式会社と、2024年7月12日（金）に資本業務提携しました。

xIDは、マイナンバーカード・デジタルIDを活用した自治体や企業の課題解決・新規事業創出を総合的に支援しています。今回の提携によって両社は、自治体による紙とデジタル双方の利点を活かした各種通知業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）に向けて、業務フローの分析から通知情報の管理、通知物の製造～発送や情報発信までトータルに支援するサービスを開発します。

資本業務提携の背景と狙い

地方公務員数は過去29年間で約15％減少し＊1、業務効率化が課題となっています。また、2024年10月には約30%の郵便料金の値上げが予定されており、通知業務のコスト削減が求められています。

こうした課題に対して今回、DNPとxIDの両社は、紙とデジタルの双方の利点を活かして、自治体の通知業務のDXを支援するサービスを開発し、業務効率化・コスト削減・住民の満足度向上を目指します。自治体・企業・団体の各種業務を受託するBPO（Business Process Outsourcing）や業務プロセスを分析・改善するBPR（Business Process Re-engineering）の知見・実績を有するDNPと、国内400以上の自治体に導入しているマイナンバーカードの利活用促進策や、全国の自治体に提供中のデジタル郵便サービス「SmartPOST（スマートポスト）」＊2で郵送業務のDXを支援しているxIDの強みを掛け合わせて、本サービスの効果を高めていきます。

両社が開発するサービス

• 自治体の通知業務プロセスを再設計（BPR）

• 業務プロセスおよび通知物の標準化（BPR）

• 紙の通知とデジタル通知を一元管理できる通知システムの開発・提供

• デジタル通知の運用および通知業務関連のBPOの提供

通知システムのイメージ

■大日本印刷株式会社　常務執行役員　沼野芳樹のコメント

DNPは「人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する。」という企業理念のもと、「P&I」（印刷と情報：Printing & Information）の強みを活かし、さまざまな社会課題の解決に取り組んでいます。日本の自治体職員の減少に対して、自治体業務の効率化と住民へのサービスレベル維持・向上が急務となる中、今回のxIDとの資本業務提携により、デジタルと紙それぞれの利点を掛け合わせた通知サービスの提供を可能にしていきます。これにより、自治体と住民はもちろん、社会にとって大きな価値を提供できると確信しています。

■xID株式会社　代表取締役CEO　日下光のコメント

これまでの日本の社会インフラ維持は、人口減少によって多方面で課題になっています。自治体における住民向け通知の郵送業務についても、まさにこれまでの社会インフラを従来同様のクオリティで維持し続けることが困難になってきている社会課題だと考えています。一方で、日本のさまざまな状況・条件を考えると、すべての通知物、すべての住民に対する通知をデジタル化することにも複雑な課題があることは言うまでもありません。今回のDNPとの資本業務提携により、紙とデジタルの双方の利点を活かした、業務効率化・コスト削減・住民満足度の向上を目指すことで、「職員よし、住民よし、社会よし」の三方よしのサービスをともに実現していきます。

今後の展開

両社は、自治体の通知業務のDXを推進するサービスを開発して、通知業務プロセスのBPRから、通知物発送管理、効果分析までのトータルソリューションを提供します。

○大日本印刷株式会社　所在地：東京都新宿区　代表取締役社長：北島義斉　

○xID株式会社　所在地：東京都千代田　代表取締役CEO：日下 光　

＊1　令和5年と平成6年の比較：総務省「令和５年地方公共団体定員管理調査結果の概要」 →　

＊2　SmartPOSTは自治体郵送業務の課題を解決するデジタル郵便サービス。

※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

※記載された製品の仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。