■中長期の成長戦略
1. シュッピン＜3179＞における環境認識
(1) カメラ市場
カメラ市場は、スマートフォンの台頭によりしばらく縮小傾向が続いてきたが、2020年度よりフルサイズミラーレスカメラへの本格移行が始まったほか、メーカー各社から注目の新製品が発売されたことで活況を呈しており、カメラ専門店にとっては追い風となっている。2022年前半までの半導体不足解消に伴いフルサイズミラーレスカメラへの移行が本格化し、日本向け総出荷台数は2022年は前年比131.9%（金額では前年比163.3%）、2023年は同120.4%（金額では同106.8%）※と伸び続け、パリ五輪が開催される2024年も高成長が期待されている（五輪の年にはフラッグシップ機種の販売が恒例となっている）。またカメラを本格的な趣味にしたり、映像関連の仕事をする人も年々増加傾向にあり、より専門性を求めて量販店から専門店に流れ込む動きもあるようだ。中古品市場についても、新製品の発売に伴って世代前のモデルが中古品として販売されるため、しばらく好調な市場環境が続く見通しである。
※同社資料による。出所は(一社)カメラ映像機器工業会。
(2) 時計市場
日本国内の輸入腕時計市場については、2022年がコロナ禍によるインバウンド需要（免税売上）の低迷や高級腕時計の世界的な価格相場の下落のなかで、価格を下げてでも販売を行う動きが強かったこともあり、7,381億円（前年比26%増）の規模に拡大すると、価格相場が比較的安定した2023年も9,557億円（同29%増）と高成長を続けており、1兆円規模に迫ってきた※。特にシェア約2%の同社にとっては、伸びしろの大きな市場と言える。同社では、2021年9月から「ロレックス」製品の取り扱い日本一を目指す方針を打ち出し、戦略的な在庫投資を行ってきた。2021年12月末には「ロレックス」の取り扱いで国内最大級にまで拡大しさらなるラインナップの拡充を図ってきたが、その積極姿勢が相場下落の影響を受ける格好となり一時的な苦戦を強いられた。ただ2023年に入ってからは、価格相場の安定とともに同社の業績も回復した。
※同社資料による。出所は(一社)日本時計協会。
2. 中期経営計画
同社は、毎年向こう3ヶ年の中期経営計画を更新しており、2024年5月に新たな中期経営計画を公表した。前回の中期経営計画と比べてトップラインの伸びを増額修正するとともに、売上総利益率の目標を引き上げた。一方、利益を生み出すための投資（システム人財の育成、AI施策強化に向けたシステム投資、コンテンツ撮影スタジオ新設等）についても若干積み増した。ただ、今後の方向性に見直しはない。引き続き新たなテクノロジーの活用によりECに注力する方針であり、主軸となる「カメラ事業」のさらなる成長と「時計事業」の回復からの拡大、越境ECによるグローバル展開の活性化などに取り組む。特に売上高の成長以上に利益成長を重視し、1) AI活用による利益率の改善、2) スリムな経営による販管費比率の低減、という2つの施策を推進し、最終年度となる2027年3月期の目標として売上高73,514百万円（3年間の年平均成長率14.6%）、営業利益5,598百万円（営業利益率7.6%）を目指す。
3. 中長期的な注目点
AIの活用や様々な価値の追求により特定分野でさらにプレゼンスを高め、利益成長を重視する戦略は、弊社でも合理性があると評価している。戦略的に取り組んできた「時計事業」は想定外の相場変動による影響を一旦は受けたものの、これをきっかけとして先を進む「カメラ事業」と同様にAIやテクノロジーを導入し、ビジネスモデルの精度を高めることができれば、他社との差別化を図るうえでも大きな転機となる可能性がある。1兆円規模を誇る市場においていかにシェアを高めていくのか、今後の進展に期待が膨らむ。また、長期的なアップサイド要因として注目されるのは、M&Aや事業提携を含む、海外への本格展開、並びに新たな収益源の創出にある。海外展開については、すでにテストマーケティング的に取り組み「時計事業」を中心に認知度が上がってきており、越境ECを通じて着実に利用者から高い評価を受けている。国内と同様、海外でのブランド力や買取の仕組みを確立することができれば、新たな成長の軸となる可能性は大きい。さらに新たな収益源の創出（例えば、情報力及び会員基盤を生かした有料サービスの導入、メディア事業への展開等）についてもポテンシャルがある。その具現化のためにはロイヤリティ（熱量）が高く、質・量ともに充実した会員基盤をはじめ、愛好者にとって魅力的なコンテンツ情報が集まる仕組みを、いかに収益化に結び付けていくかがカギを握ると見ている。外部資源の活用を含め、同社ならではのビジネスモデルの確立に注目したい。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
中长期的增长战略
1.关于绿色环保意识的认识
(1)相机市场
相机市场在智能手机的崛起导致市场短时期内持续下跌时，从2020年开始逐渐转向全画幅无反相机，此外，各大厂商纷纷推出备受关注的新产品，市场处于活跃状态，对相机专营店而言，是一股顺风呼啸而来的助推力量。随着半导体短缺的解决，全画幅无反相机的替代应用被全面实施，并且2022年日本总出货量比上一年增长了131.9％（在面值方面，比上一年增长了163.3％），2023年同比增长了120.4％（在面值方面，同比增长了106.8％），预计在2024年巴黎奥运会期间，增长率还会更快（在奥运会年，高端机型的销售已成为惯例）。此外，越来越多的人已经将相机作为正式的业余爱好或从事影像相关工作，并且越来越专业化，将流量店的客流趋势转移至专业店。另外，随着新产品的推出，上一代机型作为二手市场的销售品也有很长的好市场前景。
※该公司数据。来源为（一社）照相影像器行业会。
(2)手表市场
对于日本国内的进口腕表市场而言，在2022年面临着新冠疫情导致的入境旅游需求（免税销售）低迷和全球高级腕表价格的下跌等困境下，此市场亦表现出了强烈的降价销售倾向，进而扩大了规模，总计7381亿日元（同比增长26％），在价格相对稳定的2023年，市场规模继续高增长至9557亿日元（同比增长29％），并且已经接近万亿规模※，特别是针对约占2％的市场份额的本公司而言，市场潜力巨大。自2021年9月起，该公司公布了成为日本销售「劳力士」产品的最大经销商的战略，并进行了战略性的库存投资。到2021年12月末，该公司已经成为「劳力士」在日本最大的经销商，并且在进一步扩大其产品系列的同时，此积极态度因受到市场下跌的影响而付出了一些代价。然而，自2023年以来，随着价格相对稳定，该公司的业绩也逐步恢复。
※该公司数据。来源为（一社）日本钟表协会。
2. 中期经营计划
该公司每年更新3年期的中期业务计划，并于2024年5月公布了新的中期业务计划。与上次中期业务计划相比，除了增加销售收入之外，还增加了销售总利润率的目标。同时，也稍微增加了需要为了产生利润而进行的投资（对于系统人力的培养、AI策略强化的系统投资和内容拍摄工作室的新设立等）。然而，公司的未来方向没有改变。公司将继续致力于利用新技术，注重电子商务，并从“相机业务”和“手表业务”的扩大回收和跨境EC的全球扩张等方面入手。特别是，该公司将重视利润率的增长，而不仅是销售收入的增长，推进两项措施，即1）利用AI改善利润率，2）通过精益管理降低销售费用率。作为最终目标，该公司将在2027年3月期内追求销售收入为735.14亿元（年平均增长率为14.6％）和营业利润为55.98亿元（营业利润率为7.6％）。
3.中长期的关注点
通过利用人工智能和追求不同价值，强化特定领域的影响力并重视利润增长的战略也在我公司被认为是理性的。我们已经通过战略性地推进“钟表业务”来应对预想外的市场波动，而现在我们可以使用人工智能和科技来提高业务模式的准确性，并有可能成为区别于其他公司的转机。我们期待在拥有1万亿日元市场份额的门类中提高份额。另外，长期的上涨趋势可能出现在包括与海外展开业务和创造新的收益来源（包括M&A和业务提携）、注重与海外的交流。我们已经在海外测试市场上面对“钟表业务”，并且通过跨境电子商务积极地获得了高度评价。如果我们能够建立起与国内一样的品牌影响力和回购机制，新的增长轴的潜力是巨大的。此外，也有其他新的收益来源（例如，利用信息和会员基础建立付费服务和扩展媒体业务等）的可能性。我们认为点燃忠诚度（热量）和建立包括满足粉丝诉求的内容信息在内的充足的会员基础，以及如何将其转化为收益，是实现这些目标的关键。除了利用外部资源，我们也要注重建立公司特有的业务模型。
（撰写：FiSCO客座分析师柴田郁夫）
