■ランドコンピュータ＜3924＞の中長期の成長戦略と進捗状況
1. 中期経営計画「VISION 2025」と進捗状況
2024年3月期から2026年3月期までの3ヶ年をカバーする中期経営計画「VISION 2025」の重点戦略は、1) 積極的なM&Aの推進、2) 業務提携先とのさらなる連携強化、3) DXビジネス推進、4) 人材育成の投資と得意分野への強化、5) 既存SI分野のさらなる売上拡大である。2026年3月期の数値目標を、売上高15,000百万円、営業利益1,800百万円としている。3ヶ年の年平均成長率は、売上高が9.0%、営業利益で13.8%となる。売上高のサービスライン別年平均伸び率は、システムインテグレーション・サービスが5.5%、インフラソリューション・サービスが4.4%、パッケージベースSI・サービスが15.6%である。高付加価値ビジネスであるパッケージベースSI・サービスの売上構成比は、2023年3月期比6.5ポイント上昇の40%に達し、売上高営業利益率は同1.4ポイント上昇の12.0%を計画している。
2024年3月期の通期業績予想は第2四半期の好決算を踏まえ、売上高13,300百万円、営業利益1,615百万円へ期中で上方修正（2023年11月公表）され、最終的な着地は修正後予想をさらに上回る売上高13,732百万円、営業利益1,729百万円であった。中期経営計画2期目となる2025年3月期の計画値を売上高13,700百万円、営業利益1,620百万円としていたため、売上高、営業利益ともに1年前倒しで達成した格好だ。売上高営業利益率は2024年3月期に12.6%へと大きく上昇し、中期経営計画の最終年度の目標値12.0%をすでに超過達成した。同社は中期経営計画の目標を現時点では見直していないが、事業環境は引き続き良好であり、今後も売上高、営業利益率ともに右肩上がりの推移が期待できると弊社は考えている。また、パッケージベースSI・サービスの売上高構成比が目標の40.0%に達すれば、利益率のさらなるアップサイドも十分に射程内にあるとみられる。
人的資本は、ITサービス会社にとって価値を創造する中核の経営資源であるものの、技術者不足が深刻化している。経済産業省は、2018年9月の「DXレポート」において、「ITシステム2025年の崖」と労働集約業態となっている日本のIT人材の低生産性を前提に、2030年に向けて40～80万人の規模で技術者不足が生じるおそれがあることを提示した。厚生労働省の労働経済動向調査による2024年2月時点の産業別正社員等労働者過不足状況判断（D.I.＝「不足」-「過剰」）では、「調査産業計」が51であったのに対し「情報通信業」は62（「不足」63、「過剰」1）と人手不足感が急加速している。「情報通信業」より人手不足が深刻なのは、2024年4月から働き方改革が本格化した「建設業」（D.I.65）並びに「学術研究、専門・技術サービス業」（同66）の2業種だけである。
同社がシステムインテグレーション・サービス主体の事業運営であった時は、プロジェクト・マネジメントを徹底し、赤字プロジェクトの撲滅を図り、売上高営業利益率を10%超に引き上げるという目標であったが、2024年3月期は、パッケージベースSI・サービスの拡大により売上高営業利益率が12.6%に到達した。従業員1人当たりの数値を、コロナ禍前の2020年3月期単独決算とM&AによるパッケージベースSI・サービスの子会社を含む2024年3月期の連結業績で比較すると、売上高が19.68百万円から24.74百万円へ、売上総利益が3.58百万円から5.50百万円へ、販管費が2.04百万円から2.38百万円へ、営業利益が1.53百万円から3.11百万円へ増加した。同社グループは、高付加価値ビジネスのウェイトを引き上げることで1人当たりの売上高と売上総利益を高めるとともに、従業員の報酬を上げ、将来のための研究開発や人材育成投資をして収益性を高める成長戦略を採っている。
2. 中期経営計画を実現するための施策
中期経営計画における市場環境は、国内IT市場の堅調な拡大が見込まれる一方、アジャイル開発や生成AI等の革新的な新技術が次々と登場している。同社は、顧客の要望に対応する人員配置を適材適所で行っている。今後のユーザニーズの変化と将来の競争優位性を築き、アジャイル開発力の向上を図るため、従業員のリスキリングを活発化している。
従来型の開発では、大量のデータを正確かつ効率的に記録、蓄積、活用するシステムが求められ、品質が重視されてきた。既存システムは、老朽化・複雑化・ブラックボックス化しており、経済産業省が危惧する「2025年の崖」を回避するためにモダナイゼーションが必要とされるが、COBOL資産をJavaなどにマイグレーションする際には、長年システム開発に携わり、古いプログラミング言語の知識を有するエンジニアの存在が必要となる。同社はコストを重視する顧客には、パッケージとクラウドの組み合わせを提供し、開発スピードを重視する顧客には、DX型開発を提案していく。「2025年の崖」の克服とDXによる経営変革を目指すユーザに対するソリューションとして、ローコード開発及びクラウドネイティブ開発によるアジャイル開発手法の標準化を推進する。
同社はアジャイル開発力を強化するため、2022年9月にジェネクサス・ジャパン(株)とソフトウェア開発パートナー契約を締結した。ローコード開発ツールである「GeneXus」は、世界50ヶ国以上、8,700社以上に導入され、技術者は13万人以上に及ぶ。業務要件を入力するだけでアプリケーションやデータベースを自動生成するため、開発期間を大幅に削減できる（最大で80%削減）。要件定義をすれば「動くかたち」で試作品を共有できるため、初期段階で問題を発見しやすい。また、要件定義後のアプリケーションが自動生成されるため開発コスト及び工期を大幅に削減できるうえバグの発生率が低く、システムそのものが老朽化しない。保守性も高くインフラに依存しないため、劣化しにくいシステムを提供できることが特長だ。
同社は、GeneXusとMicrosoft Power Platformを中心としたローコード開発要員の育成に取り組んでおり、人員増強を積極的に進めている。なお、DX推進本部は、ローコード開発、クラウドネイティブ開発によるアジャイル開発手法の標準確立を進めている。
同社は、手離れが良く収益性が高いパッケージベースSI・サービスを成長事業として注力している。同事業では、SAP関連ビジネスにおいて戦略的投資と社内教育による持続的な成長を実現している。子会社のテクニゲートは、SuperStream-NXパートナーとして、会計パッケージ「SuperStream」ビジネスに関する知見と高い技術力を有する。大手を中心とした直ユーザ取引を展開しており、これまで累計727社の導入実績を持つ。子会社の有する知見を共有化することで、同社が推進する直ユーザ取引拡大に生かす。また、子会社の顧客に同社のパッケージベースSI・サービスを融合することで、より付加価値の高い次世代サービスの提供を図る。
新しく「ServiceNow」の取り組みを開始した。2004年に創立された米国のサービスナウは、SaaSによりクラウド型の労働生産性を高める業務プラットフォームを提供する。日本法人は、2013年に設立された。同クラウドサービスは、IT資産管理からセキュリティ、人事、カスタマーサービスなど企業の定型業務プロセスを簡素化、自動化し、従業員の働き方改革と生産性の向上を促す。
生成AIへの取り組みは、DXビジネスの強化施策として、2024年3月期下期に事業展開企画をスタートした。Salesforce「Einstein Copilot」、ServiceNow「Now Assist」、Microsoft「Azure OpenAI Service」などの生成AIサービスを対象に調査研究と、提案モデル策定や実装に必要なスキル習得の検討を進める。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹）
■Land Computer＜3924＞的中長期增長策略和進展情況
1.中期經營計劃“VISION 2025”及其進展情況
覆蓋從2024年3月期到2026年3月期的3年期中期經營計劃“VISION 2025”的重點策略爲：1）積極推進併購，2）進一步加強與業務合作伙伴的合作，3）促進DX業務，4）投資於人才培養，加強核心業務領域，5）進一步擴大現有的SI業務。2026年3月期的數字目標爲營業收入150億日元，營業利潤18億日元。3年的年平均增長率將分別爲營業收入9.0%和營業利潤13.8%。營業收入主要線的年平均增長率分別爲5.5%的系統集成服務，4.4%的基礎設施解決方案，15.6%的基於包裝的SI服務。該高附加值業務的主營構成比預計將於2023年3月期比上漲6.5個百分點達到40％，並計劃實現營業收入營業利潤率同比上升1.4個百分點至12.0%。
2024年3月期的業績預期在第2季度好的業績基礎上，中間修正至銷售額133億日元，營業利潤16.15億日元（2023年11月公佈），最終落地是修正後預期以上的銷售額137.32億日元和營業利潤17.29億日元。該公司將2025年3月期作爲中期經營計劃的第二階段，計劃值爲銷售額137億日元和營業利潤16.2億日元，因此銷售額和營業利潤都比計劃提前1年達成了。銷售額營業利潤率在2024年3月期大幅上升至12.6％，已經超過中期經營計劃最終年度的目標12.0％。該公司尚未重新審視中期經營計劃的目標，但是業務環境仍然良好，我們認爲未來銷售額和營業利潤率還將繼續上升。此外，如果基於包裝的SI服務的銷售構成比率達到了目標的40.0％，那麼利潤率的進一步提高餘地也足夠。
人力資本是IT服務公司創造價值的核心經營資源，但技術人員短缺問題日益嚴重。根據2018年9月的《DX報告》，經濟產業省指出，以日本IT系統爲例，在勞動密集型行業的生產率較低的前提下，技術人員短缺可能在2030年產生，規模爲40至80萬人左右。根據厚生勞動省的勞動經濟動向調查，截至2024年2月，2024年2月時點的產業別正社員等勞動者超過不足狀況判斷（D.I.=“不足”-“過剩”）表明，“調查業務計”爲51，“信息通信業”爲62（63個短缺和1個過剩），感受到了人力短缺的加速。比信息通信業更嚴峻的人力短缺問題僅限於自2024年4月開始實施工作方式改革的“建造業”（DI爲65）以及“學術研究，專業和技術服務業（同爲66）”這兩個行業。
在該公司經營系統集成服務的主體業務時，其目標是通過全面進行項目管理，消除赤字項目，並將銷售利潤率提高到超過10％。但到2024年3月期，由於包裝基礎的SI服務的擴大，銷售利潤率達到了12.6％。將2020年3月期的每個員工的實際值與包裝基礎的SI服務子公司的連續業績相比較（考慮到新冠狀病毒大流行的情況），銷售額從19.68百萬元增長到24.74百萬元，銷售總利潤從3.58百萬元增長到5.50百萬元，銷售和管理費用從2.04百萬元增長到2.38百萬元，而營業利潤則從1.53百萬元上升至3.11百萬元。該公司集團通過提高高附加值業務的權重，提高每個員工的銷售額和銷售總利潤，並提高員工薪酬，開展研究開發和人才培養投資以提高盈利能力，採取成長策略。
2. 爲實現中期經營計劃，採取措施。
中期經營計劃中，國內IT市場有望保持強勁增長，同時出現了革新性的新技術，如敏捷開發和生成AI技術。該公司在適當的位置員工配置以響應客戶要求。爲了確保未來用戶的需求變化和未來的競爭優勢，該公司積極推動員工的重新技能培訓，以提高敏捷開發能力。
在以往的開發中，需要一個能夠準確而高效地記錄、存儲和利用大量數據的系統，追求品質。現有系統已經老化、複雜化和黑箱化，必須進行現代化以避免經濟產業的“2025年懸崖”，但在將COBOL資產移植到Java等語言時，需要具備多年的系統開發經驗和舊編程語言知識的工程師。公司爲注重成本的客戶提供組合包和雲服務，爲注重開發速度的客戶提供DX型開發。公司致力於通過低代碼開發和雲本地開發促進敏捷開發方法的標準化，以應對“2025年崖”和DX所帶來的管理革新。
爲了加強敏捷開發能力，該公司於2022年9月與GeneXus Japan株式會社簽訂了軟件開發夥伴協議。GeneXus是一種低代碼開發工具，已被全球50多個國家和超過8700家公司採用，技術人員超過13萬人。只需輸入業務要求，即可自動生成應用程序和數據庫，從而大大縮短開發週期（最多可縮短80%）。由於可以共享原型形狀，因此可以在初始階段更容易地發現問題。此外，由於應用程序是在定義需求之後自動生成的，因此可以大幅度降低開發成本和工期，同時減少軟件錯誤的發生率，使系統本身不會老化。由於維護性也非常高且不依賴基礎架構，因此可以提供不易劣化的系統。
該公司致力於培養低代碼開發人員，以GeneXus和Microsoft Power Platform爲中心，並積極擴充人員規模。DX推進總部正在推動低代碼開發和雲本地開發以實現敏捷開發方法的標準化。
該公司致力於將手放得開、收益高的基於包的SI服務作爲增長業務進行投資。在這個業務中，它實現了對SAP相關業務的戰略投資和持續增長。子公司Technigate作爲SuperStream-NX合作伙伴，具有與會計軟件“SuperStream”相關的知識和高技術能力。它主要是與大型用戶進行直接業務交易，並擁有727家用戶合作的歷史記錄。通過共享其子公司的知識，將其應用於推廣公司的直接用戶交易擴大，並通過融合其子公司的客戶和包基礎SI服務以提供更高附加值的下一代服務。
該公司開始了“ServiceNow”的新嘗試。成立於2004年的美國ServiceNow提供了一種通過SaaS實現雲勞動力生產力的業務平台。2013年在日本建立了分公司。這個雲服務簡化並自動化了企業的標準業務流程，如IT資產管理、安保、人力資源和客戶服務等，促進了員工的工作方式改革和生產力的提高。
作爲DX業務強化的措施，該公司於2024年3月下半年開始進行生成AI業務推廣的規劃。該公司正在調查Salesforce“Einstein Copilot”、ServiceNow“現在協助”、Microsoft“Azure OpenAI Service”等生成AI服務，並進一步研究確定提出模型並實現所需技能的培訓。
（作者：FISCO客員分析師永岡宏樹）
