■スパークス・グループ＜8739＞の会社概要
(2) 実物資産
実物資産のうち太陽光発電所などの再生可能エネルギー発電所の開発・管理・運営はスパークス・グリーンエナジー&テクノロジー(株)が担っている。発電所施設の開発段階から運転開始までのフェーズにおける投資・運用（グリーンフィールド投資）はスパークス・アセット・マネジメントが担っている。さらに、運転開始後の発電所施設に投資・運用（ブラウンフィールド投資）するファンドはスパークス・アセット・トラスト＆マネジメント(株)が担っている。主な投資実績は、太陽光発電所、風力発電所、バイオマス発電所などである。投資対象に対する知見が不足している場合は、経験豊富なパートナーと組むことで質の高い実物資産に投資し、高い収益を上げることを可能にしている。2024年3月期末時点の運用資産残高は前期末比7.9%増の2,855億円、このうち再生可能エネルギー発電施設投資は2,801億円であった。また、投資案件は同5件増の347件（約702MW）、売電開始案件は同5件増の345件（約647MW）であった。投資した案件が順調に収益を計上していることに加え、再生可能エネルギーへの投資が順調に進捗していることが窺える。この結果、国内再生可能エネルギー（太陽光・風力）発電量ランキングで同社は4位の位置につけている。自然災害の激甚化や世界的な気温上昇の抑制と脱炭素化の流れがあるなかで、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーに対する社会的ニーズは高い。2023年に開催された「第28回 気候変動枠組条約締約国会議（COP28）」では「再生可能エネルギーの発電容量について、2030年までに世界全体で3倍にする」という目標が掲げられ、日本においても、再生可能エネルギー推進に国を挙げて注力している。2012年に導入されたFIT制度（固定価格買い取り制度）によって、再生エネルギーの電源構成比は大幅に上昇したものの（2011年度の10.4%から2022年度には21.7%に拡大）、2030年度に36〜38%にするという目標を達成するためにはさらなる再生可能エネルギーの推進が必要とされる。こうした外部環境の追い風に加え、これまでに同社が蓄積してきた再生可能エネルギーに対する知見を生かし高収益の投資対象を発掘することで、投資家からの資金を順調に集めることができる可能性が十分にあると弊社では見ている。
(3) プライベート・エクイティ
スパークス・アセット・マネジメント、スパークス・AI&テクノロジーズ・インベストメント(株)が、「知能化技術」「ロボティクス」「水素社会実現に資する技術」「電動化」「新素材」「カーボンニュートラル」「SDGs」などの切り口から国内外のベンチャー企業への投資・運用を行っている。ベンチャー企業への投資が実るまでには長期の時間を要するものの、Sansan＜4443＞（2019年6月上場）、メドレー＜4480＞（同年12月上場）、フリー＜4478＞（同年12月上場）、FIXER＜5129＞（2022年9月上場）などのベンチャー企業に投資を行い、新規株式公開（IPO）を果たした。
大手企業と共同でファンドを組成していることも特徴の1つだ。一例を挙げると、2021年10月より運用を開始した「未来創生3号ファンド」では、トヨタ自動車＜7203＞や(株)三井住友銀行が出資者として名を連ねている。2024年4月には宇宙フロンティア2号ファンドを設立しており、同じくトヨタ自動車や(株)三菱UFJ銀行などの大手企業が出資者として参画している。徹底した個別企業調査と優れた仮説構築能力によって大手企業からの出資が実現していると、弊社では評価している。なぜなら、「ミクロ」を知り尽くしているからこそ、出資者自身も気付いていない魅力的な分野に関するファンドを組成できるだけでなく、仮説は適切で説得力があるため、出資者から資金を集めることができる。実際、国内ベンチャーキャピタルの資金調達規模ランキングにおいて、同社は3位の位置につけている。さらに、これらのファンドの運用期間は10年であり、その間実質的に解約がないため、実物資産と同様に安定的な収益が見込まれる。現政権が2022年策定した「スタートアップ育成5か年計画」によると、2027年までにスタートアップ企業への投資額を計画策定時の10倍の10兆円規模とすることを目標としている。海外と比較すると現時点では小規模ではあるものの、政府がスタートアップ支援を打ち出していることに加えて、収益性の高い戦略でもあることから、同投資戦略に対する注目度は高まっていくと推察される。特に、同社が注力している宇宙分野に関しては、安全保障強化という観点から国が「宇宙戦略基金」を設け、企業や大学に10年で1兆円規模の拠出をすることを目指している。政府が様々なベンチャー企業育成方針を打ち出すなか、ベンチャー企業の裾野と規模が拡大し、市場自体がさらに成長していくことが期待される。こうした流れを踏まえると、同社の戦略に対して投資家からの資金流入も加速していく可能性が十分にあると弊社は見ている。
「プライベート・エクイティ」は同社グループが強みを発揮できる分野であり、伸ばしていきたいと考えている分野でもある。「顧客が気付いていない新たな投資領域を創造する」ことで成長を築き上げてきた同社グループにとって、「プライベート・エクイティ」は本質を体現している分野の1つであると弊社では考えている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
■Sparks Group＜8739＞的公司資料
(2) 實物資產
實物資產中，太陽光伏電站等再生能源發電廠的開發、管理和運營由Sparks Green Energy & Technology（股票型）（株）承擔。從發電廠設施的開發階段到運營開始階段的投資和運營（綠地投資）由Sparks Asset Management負責。此外，基金投資和運營（棕地投資）的後續發電廠設施由Sparks Asset Trust & Management（股票型）（株）負責。主要的投資項目是太陽能發電廠、風力發電廠、生物質發電廠等。如果對投資對象的了解不足，Sparks Group通過與經驗豐富的合作伙伴合作，投資高質量的實物資產，獲取高收益。在2024年3月末的運營資產總額爲2,855億日元，比上一財年增長了7.9％，其中再生能源發電設施投資爲2,801億日元。此外，投資案件增加了5個，達到347個（約702MW）,發電開始案件增加了5個，達到345個（約647MW）。除了在全部投資案件中表現良好並賺了錢之外，還可以看到再生能源投資正在順利推進。由於自然災害加劇和全球氣溫上升的趨勢以及脫碳化的趨勢，對太陽能發電和其他再生能源的社會需求很高。在2023年舉行的“第28屆氣候變化框架公約締約方大會（COP28）”中，提出了“到2030年全球再生能源發電容量增加至3倍”的目標，日本也在大力推動再生能源。儘管通過FIT制度（固定價格回購制度）於2012年推行，再生能源的發電比例已大幅上升（從2011年度的10.4％增加到2022年度的21.7％），但爲了實現在2030年達到36％至38％的目標，還需要進一步推動再生能源。在這種外部環境的推動下，結合同公司迄今爲止積累的再生能源專業知識，發掘高收益的投資項目，從而有充分的可能性吸引投資者資金。
(3) 私人股權
Sparks Asset Management（股票型）（株），Sparks AI & Technologies Investment（股票型）（株）投資和運營國內外的創業企業，包括“智能化技術”，“機器人技術”，“推動實現氫社會的技術”，“電氣化”，“新材料”，“碳中和”，“SDGs”等戰略。雖然投資初創企業需要長時間才能扭虧爲盈，但其投資收益卻不容小覷，已實現了對諸如Sansan＜4443＞（2019年6月上市），Medley＜4480＞（同年12月上市），Free＜4478＞（同年12月上市），FIXER＜5129＞（2022年9月上市）等新股的投資，並實現了IPO。
特色之一是與大型企業組建基金。例如，自2021年10月開始運營的“未來創生3號基金”中，豐田汽車＜7203＞和三井住友銀行等企業成爲出資者。到2024年4月，該公司成立了“宇宙前沿2號基金”，同樣有豐田汽車和三菱UFJ銀行等大型企業參與。通過徹底的單個企業調查和卓越的假設構建能力，該公司認爲出資者之所以參與其中，是因爲實現了對大型企業出資。事實上，在國內創業投資基金籌資規模排名中，該公司位列第三。此外，這些基金的運作期爲10年，在此期間基本不會有解約，因此預計可獲得穩健的收益，就像實物資產一樣。根據政府於2022年起定製的“創業支持5年計劃”，其目標是在2027年前將對創業企業的投資額增加到策劃制定時的10倍，也就是10萬億日元規模。雖然與海外相比尚屬小規模，但鑑於政府正在推出創業支持措施，並且這也是一種高收益的戰略，因此預計該投資策略的關注度將持續增加。特別是在該公司注重的空間領域，由於國家出於安全保障的考慮設立了“宇宙戰略基金”，旨在向企業和高校捐贈1萬億日元的規模。在政府推出各種培育創業企業的方針的同時，預計創業企業的基礎和規模將進一步擴大，市場本身也將進一步成長。考慮到這樣的趨勢，該公司的戰略可能會吸引到投資者向其注入資金的可能性十分充分。
對於該公司集團來說，“私募股權”是一個可以展示其優勢並希望推廣的領域。“創建客戶沒有意識到的新投資領域”一直是該公司集團實現增長的主要方式，“私募股權”是該領域的一個體現，該公司集團認爲這是本質的領域之一。
（作者：富士客座分析師清水陽一郎）
