■中長期成長戦略
中長期の成長戦略としてスパークス・グループ<8739>は、成長実現のための4本柱として掲げる「日本株式」「OneAsia」「実物資産」「プライベート・エクイティ」の運用資産残高を、2026年3月までに2021年3月期末の1兆5,356億円から2倍の3兆円に増加させる目標を掲げている。同時に、新事業領域の育成にも注力する。高い成長性が期待できる「エネルギー(水素を含む)」「医療」「フィンテック」を成長領域として定め、経営資源を効率的に配分することで、新たな事業領域を育成しながら資本収益性も高めていく方針だ。4本柱の運用資産残高増大とROEの向上を追求しながら、中長期的には営業利益100億円、時価総額1,000億円を目指していく。
(1) 4本柱の運用資産残高拡大に向けた戦略
(a) 日本株式
再拡大しているロング・ショート戦略や長期厳選投資戦略への取り組みを強化していく。特に、長期厳選投資戦略に関しては、海外機関投資家からの注目度も高く規模も狙えるため運用資産残高を積極的に拡大させていく方針だ。長期厳選投資などの伝統的戦略で運用資産残高を拡大させていくことに加えて、価値創造投資戦略など、同社が競争優位を持つエンゲージメント戦略によって投資先企業の企業価値を向上させることにも注力していく。伝統的戦略とオルタナティブ戦略の併用により、同社独自のユニークネスに磨きをかけていく方針だ。
(b) OneAsia
中長期的に大きな成長が期待できる市場であると見ており、アジアの社会変化を捉えて大きく成長できる企業にファンドを通じて投資していく。具体的には、インド、インドネシアの市場を主な投資対象とするファンドを新たに設立しており、これらのファンドの規模を拡大させることにより、基幹ファンドとして成長させていく構えだ。また、各拠点のファンドマネージャーへの教育にも引き続き注力し、同社の投資哲学をグローバルレベルで浸透させることにより、高品質な運用体制を構築していく方針だ。
(c) 実物資産
再生可能エネルギーへの投資実績が積み上がるなかで、エネルギー領域に対する知見が蓄積されてきている状況である。こうした知見を生かして、太陽光から段階的にバイオマスや地熱など高い投資リターンが見込まれる発電所へと、開発の重点を移していく方針だ。同時に、グリーン水素やコーポレートPPAなど、固定価格買取制度後を見据えた、安定的な収益を生み出す投資戦略の開発も積極的に進めていく。
(d) プライベート・エクイティ
「知能化技術」「ロボティクス」「水素社会実現に資する技術」「電動化」「新素材」「カーボンニュートラル」「SDGs」などの切り口から国内外のベンチャー企業への投資に引き続き注力していく。厳選した対象への投資により成功報酬を積み上げ、プライベート・エクイティの収益性をさらに高めていく。また、2024年3月期は同社初となるファンドを通じたTOBも完遂した。今後はファンドを通じたTOBによる運用資産残高の拡大や、再上場時の株式売却による利益の積み上げも積極的に模索していく方針だ。
(e) 新たな領域
AIの利用が前提となった新しい時代の成長領域である「エネルギー(水素を含む)」「医療」「フィンテック」を新たな領域とし、一定の自己資金やグループ内リソースの範囲で投資をさらに進める方針だ。「エネルギー」では、水素エネルギーの使い方について実証実験を積み上げ、具体的なビジネスへと結実させていく。また、「スパークス・グリーン蓄電所ファンド」を新たに設立したように、投資対象として蓄電所にも注力していく。水素、蓄電所を中心に新しいエネルギー領域を拡げていく。「医療」に関しては2024年3月期、持分の売却という形で利益を計上した。今後も、このような新領域への投資を実践し続け、ファンドビジネスを強化していく。
(f) 総括
今後は「日本株式」の運用資産残高が順調に推移し、特に「プライベート・エクイティ」及び「実物資産」の運用資産残高が拡大していくと弊社では予想している。これは、既述のとおり、「プライベート・エクイティ」は徹底した企業調査と優れた仮説構築能力により投資家の気付いていない魅力的な投資対象を見つけ出せるためだ。プライベート・エクイティは想定的に収益性が高いことに加えて、魅力的な投資対象を発掘できることから、投資家の資金を順調に集められると弊社は考える。新たに「宇宙フロンティア2号ファンド」も設立しており、運用資産残高のさらなる拡大が期待される。「実物資産」に関しては、SDGsや脱炭素の潮流が強まるなか制度面での後押しもあり、太陽光発電、風力発電、地熱発電、水素エネルギーなどへの社会的ニーズがますます高まっていくことが予想される。運用資産残高の拡大に加えて、地熱やバイオマスなどの高収益案件への投資も積極化していく方針であり、収益性の向上も期待される。
(2) 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
東京証券取引所からの要請に基づき、同社も資本コストと株価を意識した経営を推進し、さらなる企業価値の向上に継続して取り組むことを表明している。PBRをROE、株主資本コスト、期待成長率の3つの要素に分解したうえで、既存戦略の拡大によるROEのさらなる向上、株主資本コストの引き下げ、新しい投資戦略の投入による期待成長率の向上に取り組んでいく。
同社のROE、PBR、PERを過去5期間について見ると、ROEは株主が要求する収益率(同社は株主資本コストを9〜12%と認識)を上回る水準で推移し、PBRは安定して1倍を上回る水準で推移しており、2024年3月期のROEは22.7%、PBRは2.37倍となった。ROEとPBRは既に十分な水準にあり、前記の基本戦略を推し進めることでさらなる向上を目指していく。一方、PERに関しては、11.48倍(2024年3月期)と東京証券取引所プライム市場の平均(18.3倍)を下回っている状況である。同社はPER向上のために、新規領域への挑戦を強化することで将来的な利益成長に対する投資家の期待を高めていくほか、情報開示のさらなる充実や投資家との面談の促進などによって成長戦略や魅力を投資家に訴求していく考えだ。こうしたIR活動のさらなる充実によって、PERが向上することに加えて投資家の同社に対するリスク認識が減少すれば、株主資本コストも低下していくことが期待できる。株主資本コストの引き下げに関しては、そのほかにも、同社の独立系の強みを生かした高いガバナンス体制や安定性と高収益を両立し得るビジネスモデルなどを丁寧に投資家に説明していくことで、投資家が同社に抱いている不確実性を取り除いていく方針だ。
企業価値のさらなる向上に向けて、キャピタル・アロケーションの計画(2025年3月期〜2027年3月期)も公表している。新規事業への投資及び既存戦略へのシード投資に関しては、営業キャッシュ・フローの金額を目安に成長投資を実践していく計画であり、具体的には80億円(投資の回収も含む純額)を想定している(過去実績を元に算出)。営業キャッシュ・フロー内での投資によって財務の健全性を維持しながら投資家の利益成長に対する期待度を高めていく。株主還元に関しては、引き続き安定性・継続性に配慮しつつ実施していく方針だ。配当金総額に自己株式の取得を含めて、総額約100億円を株主還元に割り当てていく(直近の株主還元実績を元に算出)。積極的な成長投資と株主還元の充実を同時追求することで、ROE、PBR、PERをさらに高めていく。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)
■中長期成長戰略
作爲長期成長戰略,Sparks Group <8739> 提出了將管理的資產總額增加到 $3 萬億,即從 2021 年 3 月底的 $1.5356 萬億增加兩倍的目標,以實現成長的四個支柱:“日本股票型”、“OneAsia”、“實物資產”和“私人股權”;同時,公司將注重新的業務領域的發展。確定有很高成長性的“能源(包括氫)”、“醫療”和“金融科技”作爲成長領域,通過有效分配管理資源來發展新的業務領域並提高資本回報率。公司將追求四個支柱資產的增加和ROE的提升,中長期目標定在營業利潤$10億和流通值$1000億。
(1)增加四個支柱的資產
(a) 日本股票型
加強針對再擴大的多空策略或長期甄選投資戰略的努力。特別是在長期甄選投資策略方面,由於受到海外機構投資者的高度關注並且可預見規模,公司將積極拓展其資產規模。除了通過傳統策略如長期甄選投資策略來擴大資產管理的規模之外,公司還將注重通過包括價值創造投資戰略在內的EnGagement戰略來提高投資對象的企業價值。公司計劃通過同時使用傳統策略和另類策略,磨練自己的獨特和個性化策略。
(b) OneAsia
認爲 OneAsia 是一個可以期待中長期大規模成長的市場,將通過基金投資可以捕捉到能夠大規模成長的企業。具體地,通過設立以印度和印度尼西亞市場爲主要投資對象的基金的方式,公司計劃通過擴大這些基金規模來發展成爲主幹基金。同時,公司也將繼續注重各分支機構基金經理的教育培訓,並通過在全球範圍內傳播公司的投資理念,構建高品質的投資體系。
(c) 實物資產
在電力領域累積了向再生能源投資的成功經驗,並且積累了對能源領域的專業知識。公司計劃利用這些知識,將發展重點從太陽能逐步轉向具有高投資回報預期的發電廠,如生物質和地熱。此外,公司還將積極推進多樣化的投資戰略,如綠色氫和企業PPA等,以期望在固定價格購買制度後形成更爲穩定的收入。
(d) 私人股權
繼續關注國內外創業企業的投資,包括“智能技術”、“機器人技術”、“促進實現氫社會的技術”、“電動化”、“新材料”、“碳中和”、“SDG”等領域。通過對精選目標的投資累積成功報酬,進一步提高私人股權的收益。此外,在 2024 年 3 月的一段時期中,公司還成功地完成了通過基金的 TOB。今後,公司將積極探索通過 TOB 和在再上市時出售股票來積累收益,增加基金的資產管理規模。
(e) 新領域
在新的以人工智能爲前提的時代,我們將“能源(包括氫)”、“醫療保健”和“金融科技”作爲新興領域,在一定的自有資金和集團內資源的範圍內,進一步推進投資。在“能源”方面,我們將通過實證實驗來積累使用氫能源的經驗,並將這些經驗具體轉化爲業務。此外,我們還將專注於電池儲存技術作爲投資對象,進一步擴大我們在可再生能源領域的地位,特別是以氫氣和電池儲存爲中心。我們將推動新能源領域的持續擴展。關於“醫療保健”,在2024年3月結束的財年中,我們以出售所持有的股權的形式實現盈利。今後,我們將繼續實踐這種對新領域的投資,同時加強基金業務。
(f)總結
未來,我們預計“日本股票”運營資產餘額將順利推進,尤其是“私人股權”和“實物資產”的運營資產餘額將增加。正如前所述,“私人股權”之所以是宜人的投資對象,是因爲它可以尋找到投資者沒有注意到的有吸引力的投資對象,這是通過徹底的企業調查和出色的假設構建能力實現的。我們相信,私人股權除了收益高之外,也可以挖掘出有吸引力的投資對象,其資金將穩步集中。我們新設了“宇宙前沿2號基金”,進一步擴大了運營資產的規模。對於“實物資產”,隨着社會上SDGs和脫碳的潮流越來越強,加上制度方面的支持,對太陽能、風能、地熱、水氫等方面的需求也將越來越高。除了擴大經營資產以外,我們還將積極投資於高回報的項目,例如地熱、生物量等,以期望提高收益。
(2)針對資本成本和股價意識的經營方針
根據東京證券交易所的要求,公司也表示將推進資本成本和股價意識的經營,並繼續努力提高企業價值。我們會將PBR分解成ROE、股東資本成本和期望增長率三個因素,並通過擴大現有的戰略、降低股東資本成本、實施新的投資策略來提高ROE和期望增長率。
如果將同社的ROE、PBR和PER的歷史數據分析過去5年,ROE在高於股東要求的回報率(同社認爲股東資本成本在9-12%之間)的水平上持續上升,而PBR則一直穩定地保持在1倍以上,2024年3月期的ROE爲22.7%,PBR爲2.37倍。ROE和PBR已經達到了足夠的水平,在推進基本戰略的同時,我們將進一步提高其水平。然而,PER方面的狀況是,它降至11.48倍(2024年3月期),低於東京證券交易所表示彙總的平均值18.3倍。爲了提高PER,我們將通過加強對新領域的投資挑戰,提高投資者對未來利潤增長的期望,同時通過信息公開的進一步完善和推動與投資者的會談等方法,向投資者闡明增長戰略的魅力。通過加強IR活動,除了提高PER外,還有望降低投資者對同公司的風險認識,從而降低股東資本成本。對於股東資本成本的降低,我們的方針是通過向投資者詳細解釋同公司的獨立性優勢、高度的治理架構、穩定性和高收益的商業模式等內容,消除投資者對同公司的不確定性。
爲了進一步提高企業價值,我們公佈了2025年3月期到2027年3月期的資本配置計劃。對於在新業務上的投資和對現有策略的種子投資,我們計劃實踐增長投資,以銷售貨幣流爲基準,具體規劃在投資總額內設定爲80億日元(包括回收投資)。通過對營業現金流的投資,保持財務的穩健性,提高投資者對利潤增長的期望。對於股東回報,我們將在包括自有股份收購在內的總分紅金額中分配約100億日元給股東(根據最近的股東回報實際情況算出)。通過積極的成長投資和股東回報,我們將進一步提高ROE、PBR和PER。
(作者:富士客座分析師清水陽一郎)