■システム ディ<3804>の業績動向
(3) 公教育ソリューション事業
公教育ソリューション事業は公立の小・中・高校向けに統合型校務支援システム※「School Engine」をクラウドサービスで提供している。同じ学校向けでも、私立学校法人や独立行政法人である国公立大学を対象とする学園ソリューション事業とは事業環境が大きく異なる。違いの1つは自治体予算制度というもので、公立学校は各自治体の教育委員会の管理下にあり、エリア内の学校は共通予算で運営されている。このため、1校当たりの予算は私立学校と比較すると小さく、こうした状況に適合するため同社は「School Engine」を初期投資負担の少ないクラウドサービスでいち早く提供することでシェアを拡大してきた。
※統合型校務支援システムとは、教務系(成績処理、出欠管理、時数管理等)・保健系(健康診断票、保健室来室管理等)、学籍系(指導要録等)、学校事務系などを統合した機能を有するシステムのこと。同社の「School Engine」はこれらの機能のほかに生徒や保護者とのメール連絡網、グループウェア機能などがオプションで用意されている。
営業先も学園ソリューション事業とは異なり、高校は各都道府県、小・中学校は各市町村の教育委員会が窓口となる。案件を落札できれば当該教育委員会の管轄下にある学校すべてに導入されるケースが多い※。入札公示時期は自治体によって異なるが、7~8月公示の場合は9~10月に落札事業者が決まり、翌年4月までに導入して運用開始となる。
※高校については、市立、県・府立、特別支援学校など導入対象を細分化して決めている自治体もある。例えば、同社が導入実績のある京都府では市立高校のみ、滋賀県では特別支援学校のみの導入となっている。
2024年4月末の累計導入校数は前年同期比653校増加の4,571校(現役ユーザー数は4,134校)で、このうち公立高校の導入校数は1,700校を超え市場シェアで約5割※1とトップの地位を盤石なものとしている。公立高校で高シェアを確立した背景としては、約10年前に業界で初めてクラウド型校務支援システムの開発・提供を行ったことが大きい。ほかの自治体は導入実績を見て製品の採用可否を判断する傾向にあり、同社製品の利便性やコストパフォーマンスの高さが評価され採用が広がったものと考えられる。一方、小・中学校向けに関しては後発だったこともあり、市場シェアは1割強で業界3~4番手となる※2。
※1 文部科学省「学校基本調査」(令和5年度)によると、全国の公立高校数は3,455校、小・中学校数は27,764校。競合はSATT(株)、(株)エフワン、テクノコーポレーション(株)等。
※2 小・中学校向けは(株)EDUCOMが約36%とトップシェアを握り(約1万校、2023年12月)、スズキ教育ソフト(株)が約23%と2番手に続く。そのほか文溪堂<9471>、(株)両備システムズなどがある。
2024年10月期第2四半期累計の売上高は前年同期比1.7%減の788百万円となった。2024年4月に小・中学校を対象とした岩手県及び山口県の県域大型案件の本稼働を開始したほか、大阪府の高校入試オンライン出願システムも府立中学校選抜で稼働を開始するなど見込み案件は当初予定どおりに推移したが、新規導入校の売上寄与は4月からのため、売上が本格寄与するのは下期からとなる。
(4) 公会計ソリューション事業
公会計ソリューション事業では、地方自治体向けの公会計システム「PPP(トリプルピー)」※をパッケージ製品及びクラウドサービスで提供している。「統一的な基準」による地方公会計制度に完全準拠する「PPP(トリプル・ピー)Ver.5新統一基準対応版」を2015年10月にリリース以降、改善を重ねながら導入先を拡大し、現在は全国の過半数を超える自治体で利用されるまでになっている。また、2021年3月にリリースした「Common財務会計システム」は「PPP」の開発ノウハウをもとに、適用範囲を予算編成・執行から決算、出納管理、公会計まで広げたシステムである。地方公共団体が行う「歳入歳出決算」「地方財政状況調査(決算統計)」「統一的な基準による財務書類」の3つの決算を同時に処理することで早期の決算確定が可能となるほか、予算編成の際にPDCAサイクルを実現する各種分析ツールを標準装備するなど、決算処理や予算編成の業務省力化・効率化を支援する。既存製品にはない先進的な考え方を取り入れた製品となっているため自治体への導入実績はまだないが、公共団体で複数導入実績が出始めている。直近では、2023年10月に地方自治体向けに「公有財産管理システム」をリリースした。庁舎や学校、公園など地方公共団体が所有する財産の保有状況をまとめた「公有財産台帳」を管理するシステムで、「PPP」の「固定資産台帳」とも完全連携しているため「PPP」ユーザーにとっては財産管理業務の負担が大幅に軽減されるメリットがある。「公有財産台帳」に関してはExcelなど市販ソフトで管理する自治体も多く、「固定資産台帳」との二重管理により情報が食い違うなど問題も多かったが、同システムを導入することでこうした問題も解消されることになる。
※自治体会計(現金主義・単式簿記会計)を発生主義・複式簿記に基づいて公会計財務諸表と固定資産台帳を作成する機能を持つ。会計制度の新統一基準に完全対応したソフトウェア製品として業界に先駆けて開発したことで、トップシェアを握るまでに成長した。競合先としては、TKC<9746>のほか未上場のジャパンシステム(株)や(株)ぎょうせい、そのほか各地域に開発ベンダーがある。
2024年10月期第2四半期累計の売上高は前年同期比10.0%減の268百万円となった。2022年3月でサービスを終了した国策の競合製品(市場シェア約25%)からのリプレイス需要が2022年10月期で一巡し、その反動減が続いている。2024年4月末の累計導入自治体・関連公共団体数は前年同期比29団体増加の1,336団体(現役ユーザー数1,138団体)となった。「Common財務会計システム」の導入が公共団体向けで進んでいるほか、「公有財産管理システム」のファーストユーザーへの導入が決定した。
(5) ソフトエンジニアリング事業
ソフトエンジニアリング事業では、民間企業や金融機関、公益法人、学校法人等に、文書・契約書等の管理システム等を開発・販売している。具体的には「規程管理システム」や「契約書作成・管理システム」など社内のコンプライアンスやコーポレートガバナンスの強化を支援するためのソフトウェア製品で、高機能かつコストパフォーマンスに優れている点が高く評価されている。2024年4月末の累計顧客数は前年同期比41法人増加の659法人(現役ユーザー数439施設)と順調に拡大しており、競合先としては、ぎょうせい、第一法規(株)などがある。2024年10月期第2四半期累計売上高は、前年同期比9.4%増の155百万円と過去最高を連続更新した。コンプライアンス意識の高まりを背景に、大手民間企業や学校法人向けに導入が進んだ。
(6) 薬局ソリューション事業・その他
薬局ソリューション事業は連結子会社のシンクが手掛けている事業で、大阪府内の小規模の独立系調剤薬局に対してレセプトコンピュータ(レセコン)の「GOHL2」/「OKISS」を中心に各種業務システムを提供している。2024年4月末の累計顧客数は前年同期比3店舗増加の1,232店舗(現役ユーザー数370店舗)となっている。その他、中村牧場よるAI関連のコンサルティング事業も含まれる。
2024年10月期第2四半期累計の売上高は、前年同期比30.9%増の107百万円となった。薬局へのオンライン資格確認のためのシステム導入が一巡したものの、中村牧場の売上が上乗せ要因となった。オンライン資格確認とは、患者がマイナンバーカードを利用して医療機関や薬局を利用する際に、マイナンバーカードの個人情報と加入する医療保険の資格が一致しているかを確認することを指し、顔認証付きカードリーダーなどの設置やレセプトコンピュータの再設定作業などの特需が発生していた。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
■System D 的性能趋势 <3804>
(3) 公共教育解决方案业务
公共教育解决方案业务以云服务形式为公立小学、初中和高中提供综合校务支持系统* “学校引擎”。即使是同一所学校,商业环境也与针对私立学校公司以及作为独立管理机构的国立和公立大学的学校解决方案业务有很大不同。一个区别是地方政府的预算体系,其中公立学校由每个城市的教育委员会管理,而该地区的学校则根据共同预算经营。因此,与私立学校相比,每所学校的预算很少,为了适应这种情况,该公司通过迅速为 “学校引擎” 提供初始投资负担较低的云服务来扩大其市场份额。
* 综合校务支持系统是整合了教务系统(成绩处理、考勤管理、时间管理等)、健康系统(健康检查卡、医务室访问管理等)、学历注册系统(指导手册等)、学校管理系统等功能的系统。除了这些功能外,公司的 “学校引擎” 还具有与学生和家长的电子邮件通信网络、群件功能等选项。
商业目的地也与学校解决方案业务不同,每个县的教育委员会是高中的联络点,每个直辖市是小学和初中的联络点。如果该项目能够成功竞标,那么在许多情况下,该项目将被引入相关教育委员会管辖下的所有学校※。投标公告期因地方政府而异,但就7月至8月的公告而言,中标者将在9月至10月确定,并将在次年4月推出,并将开始运营。
*至于高中,也有一些市政当局通过将其细分为市、县/县、特殊需求学校等来决定实施目标。例如,在公司有实施记录的京都府,只引入了市立高中,滋贺县只引入了特殊需求学校。
2024/4 年底引入的学校累计数量为 4,571 所(活跃用户数 4,134),与去年同期相比增加了 653 所学校,其中,引进的公立高中数量超过 1,700 所,稳居榜首,市场份额约为 50% *1。在公立高中建立高市场份额的主要原因是,大约10年前,公立高中是业内第一个开发和提供基于云的学校事务支持系统的学校。其他市政当局倾向于通过查看实施结果来确定是否可以采用某一产品,据认为,已经对该公司产品的便利性和高性价比进行了评估,并已得到广泛采用。同时,它在小学和中学方面是后来者,其市场份额超过10%,在行业中排名第三至第四*2。
*1 根据文部科学省的 “基础学校调查”(Reiwa 5),全国公立高中的数量为3,455所,小学和初中的数量为27,764所。竞争对手包括 SATT 有限公司、F1 有限公司、Techno Corporation Corporation Co., Ltd.
*2 在小学和初中方面,株式会社EDUCOM占据最大份额,约为36%(约10,000所学校,2023/12年),其次是铃木共工软件株式会社,约占23%。其他公司包括Bunkeido(9471)和Ryobi Systems Co., Ltd.
截至2024/10财年第二季度的累计销售额为7.88亿日元,比去年同期下降1.7%。除了在2024/4年度开始在岩手县和山口县实施针对小学和初中的大型县立项目外,预期的项目仍按原计划进行,例如大阪府高中入学考试在线申请系统也在县立初中选拔中开始运行,但由于新引入的学校的销售捐款于4月开始,全面的销售捐款将在下半年开始。
(4) 公共会计解决方案业务
在公共会计解决方案业务中,面向地方政府的公共会计系统 “PPP(Triple P)” *以打包产品和云服务的形式提供。自2015/10年度发布完全符合基于 “统一标准” 的地方公共会计制度的 “PPP(Triple P)Ver.5新统一标准兼容版” 以来,引入目的地不断扩大,现在已被全国大多数城市所使用。此外,2021年3月发布的 “共同财务会计系统” 是一个基于 “PPP” 开发知识将应用范围从预算和执行扩展到结算、出纳管理和公共会计的系统。通过同时处理地方公共机构进行的 “收入和支出结算”、“地方财务状况调查(结算统计)” 和 “基于统一标准的财务文件” 这三个财务结果,以及在预算期间实现PDCA周期的各种分析工具是标准设备等,以支持结算处理和预算的业务节省人力和效率的提高,可以提前确定结算。由于它是一种融合了现有产品所没有的先进思维方式的产品,因此仍然没有向地方政府介绍的记录,但是公共组织已经开始出现多种实施成果。最近,在2023/10年度发布了适用于地方政府的 “公共财产管理系统”。它是一个管理 “公共财产登记册” 的系统,它汇总了地方公共机构(例如政府大楼、学校、公园等)拥有的财产的所有权状况,并且由于它与 “PPP” 的 “固定资产登记册” 完全挂钩,因此有一个好处,那就是可以大大减轻 “PPP” 用户的财产管理工作的负担。关于 “公共财产账本”,有许多市政当局使用Excel等市售软件对其进行管理,并且存在许多问题,例如由于与 “固定资产登记册” 的双重管理而导致的信息不一致,但是通过引入相同的系统,这些问题也将得到解决。
* 它具有根据地方政府会计(现金基础/单一记账记账)中的权责发生制/复式记账来创建公共会计财务报表和固定资产登记册的功能。自从它作为一种完全符合新的会计系统统一标准的软件产品在行业中处于领先地位以来,它已经发展到占据了最大的市场份额。作为竞争对手,除了TKC <9746>,还有未上市的日本系统株式会社和京成株式会社,以及各个地区的开发供应商。
截至2024/10财年第二季度的累计销售额为2.68亿日元,比去年同期下降10.0%。在2022/3财年终止服务的国家政策下,竞争对手产品(市场份额约为25%)的替代需求在2022/10财年持续增长,反应持续下降。到2024/4年底,引入该计划的市政当局和相关公共机构的累计数量为1,336个团体(拥有活跃用户的1,138个团体),与去年同期相比增加了29个团体。公共组织引入 “共同财务会计制度” 的工作正在取得进展,已决定向第一批用户引入 “公共财产管理系统”。
(5) 软件工程业务
在软件工程业务中,我们开发并向私营公司、金融机构、公共服务公司、学校企业等销售文件、合同等的管理系统等。具体而言,它是一种支持内部合规和加强公司治理的软件产品,例如 “监管管理系统” 或 “合同创建/管理系统”,它因其高功能和卓越的性价比而受到高度评价。截至2024/4财年底,累计客户数量稳步增长至659家公司(拥有活跃用户的439家设施),与去年同期相比增加了41家公司,竞争对手包括行成和第一法律株式会社。截至2024/10财年第二季度的累计销售额继续创历史新高,为1.55亿日元,比去年同期增长9.4%。在合规意识提高的背景下,大型私营公司和学校公司的实施取得了进展。
(6) 药房解决方案业务/其他
药房解决方案业务是由合并子公司Sink处理的业务,向大阪府内的小型独立配药药房提供以收据计算机(收据)“GOHL2”/“OKISS” 为中心的各种业务系统。截至2024/4年底,累计客户数量为1,232家门店(有活跃用户的370家门店),与去年同期相比增加了3家门店。此外,中村农场提供的人工智能相关咨询服务也包括在内。
截至2024/10财年第二季度的累计销售额为1.07亿日元,比去年同期增长30.9%。尽管药房在线确认资格的系统已全面推出,但中村农场的销售成为另一个因素。在线资格确认是指确认患者使用个人编号卡等使用个人编号卡时,个人编号卡上的个人信息是否与参加医疗保险的资格相符,以及出现安装带人脸识别功能的读卡器或重置收据计算机等特殊需求。
(作者:FISCO 客座分析师佐藤乔)