■会社概要及び事業概要
1. 会社概要
CSSホールディングス<2304>は、東証スタンダード市場に上場する純粋持株会社である。CSSホールディングスの名称は、「Central Service System」の頭文字に由来する。傘下に連結子会社7社を有し、「スチュワード」「フードサービス」「空間プロデュース」の3つの事業領域を展開している。同社グループでは「質の高い“おもてなし”の創造」を理念とし、「最高の“おもてなし”」を実現するための「最適なサービス」を提供している。同社グループは、ホスピタリティ業界を中心に、顧客の個々のニーズに最適な“おもてなし”を提供する、バックサポートのプロフェッショナル集団である。各事業でHappy & Hospitalityを提供することで、グループ全体の成長を目指している。
同社グループでは、ミッションとして“Support the Hospitality”を、ビジョンとして“Create Together”を、そしてバリュー & スローガンとして“Go Beyond!”を掲げており、期待を超えるパフォーマンスを提供することを掛け声に、事業に取り組んでいる。従業員数545人、平均臨時雇用者5,223人(2023年9月期末時点)を有し、正社員がマネジメントや顧客折衝を担い、現場の作業はアルバイトやパートタイマーが行うことで、事業を全国的に展開する。2021年12月より、代表取締役社長に水野克裕(みずのかつひろ)氏が就任し、同社グループの発展に尽力している。
2. 沿革
同社は1984年12月、スチュワード業務の業務請負を目的とする(株)セントラルサービスシステムを設立し、その後フードサービス事業、空間プロデュース事業へと事業領域を拡大してきた。2008年4月には会社分割により純粋持株会社に移行し、(株)CSSホールディングスに商号を変更した。現在は傘下に(株)セントラルサービスシステム、(株)セントラルホテルサービス、(株)センダン、東洋メディアリンクス(株)、音響特機(株)、Mood Media Japan(株)、(株)CSSビジネスサポートの7社の連結子会社を擁しているが、そのうちCSSビジネスサポートはグループの人事や総務などの事業を担当している。
設立当初は東京都品川区に本社を構えたが、事業拡大とともに数度の移転を経て、2012年7月には東京都中央区日本橋小伝馬町に移転し、現在に至っている。2002年6月に(株)ジャスダック市場に上場し、2022年4月より東証スタンダード市場に移行している。2024年12月には創立40周年を迎えることもあり、現在は2024年9月期までの中期経営計画を鋭意推進しており、次期中期経営計画の策定にも着手している。
3. 事業概要
同社グループでは、以下の3事業を行っている。
(1) スチュワード事業
グループの祖業であり、ホテル・レストランにおける食器洗浄を中心としたスチュワード管理や、ホテル・レストランの客室・パブリックスペース・厨房等の清掃を行う。特にスチュワード管理では、あらゆる食器類を管理する必要があり、高価な銀器や漆器が使われることがあるため、専門的な管理が求められる。同社グループの従業員がホテル・レストランのバックヤードに入り、チームとしてシフトを組んで仕事を進めている。そのため同社グループでは、採用、教育、組織化に注力している。採用推進部及び人事戦略部の組織的活動により年間1,000名程度の従業員が入社している。うち1割は外国人が占めており、言語マニュアルを活用している。また、6割を占める女性従業員にとっても、働きやすい職場づくりに努めている。
同事業はグループの中核事業として全国展開している。ホテルや観光事業で実績を積んでおり、ホテルでは売上高で上位30社のうち半分程度と取引がある。マーケット開発部の営業活動と連携して、多くの顧客のマーケットニーズに対応している成果である。顧客は固定客で、契約は単年または複数年を区切りとして見直す。ホテルが開業すると同社営業部隊が情報を得て新規開拓を行うが、先方から同社に声がかかる場合もある。同事業は、連結子会社のセントラルサービスシステムとセントラルホテルサービスが行っている。2024年9月期第2四半期での同事業のシェアは、売上高で46.0%、営業利益(全社利益や調整額の控除前、以下同)で50.3%を占めている。
(2) フードサービス事業
ホテルの朝食レストラン運営、従業員食堂運営及び介護施設の食事提供など、フードサービスに関わる総合給食事業を全国展開している。同事業も新規開拓を行う場合と、先方から声がかかる場合がある。国内外の観光客の活性化に伴い需要は大幅に拡大し、コロナ禍前の水準に回復している。なかでも宿泊特化型のホテルにおける朝食サービスの需要が拡大している。なお食材コストの上昇については、調理企画部門でメニュー開発、無駄の排除や調理の工夫、開発企画部門で顧客との提供価格の交渉、コスト管理の強化などにより対応している。スチュワード事業と同じく、顧客は固定客で、契約は単年または複数年を区切りとして見直す。同事業は、連結子会社のセンダンが担っている。2024年9月期第2四半期での同事業のシェアは、売上高で20.5%、営業利益で8.6%を占めている。
(3) 空間プロデュース事業
防犯カメラやAV機器等の販売・保守、BGM・映像・香りによる空間ブランディング企画、大型・プロ仕様音響機器の卸販売等を、幅広い顧客層に展開している。施工会社の営業活動に則って、設計や調達・施工に関り、納品をもって案件は完了する。案件によってはその後の管理・メンテナンス・コンテンツ制作など、継続性を伴うサービスもある。同事業はコロナ禍における設備投資の冷え込みによって業績が縮小したが、執行体制の刷新、大規模イベント及び展示会の活用再開などにより復調傾向にある。特に、監視カメラ関連や音響設備は更新需要により堅調である。同事業は、連結子会社の東洋メディアリンクス、音響特機、Mood Media Japanが行っている。2024年9月期第2四半期での同事業のシェアは、売上高で33.5%、営業利益で41.1%を占めている。ただ、同事業では3月決算の顧客が多いことから第2四半期に利益が集中する傾向にあり、通期の営業利益シェアは低下する見通しである。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
■公司概要和業務概要
1. 公司資料
CSS控股公司<2304>是一家在東證規範市場上市的純粹持股公司。CSS控股公司的名稱來源於“Central Service System”的首字母縮寫。公司旗下擁有7家附屬子公司,拓展了“管家”、“餐飲服務”、“空間策劃”三個業務領域。在集團內,“創造高質量的“招待””是理念,提供“最佳的招待”是爲實現理念而提供的“最佳服務” 。同集團致力於在醫療衛生行業中爲顧客提供最適合個人需求的“招待” ,是一個專業的後勤支援團隊。通過在各業務中提供Happy & Hospitality來追求整個集團的發展。
本集團的任務中心爲“支持酒店業”,願景爲“共同創造”,價值和口號爲“超越!” 呼籲爲超越期望的業績而奮鬥並積極開拓事業。截至2023年9月期末,本集團共有545名正式員工和平均5223名僱傭員工,正式員工擔任着管理和客戶洽談的角色,場地作業由臨時僱員和兼職員工執行,這使得業務可以在全國範圍內展開。自2021年12月以來,水野克裕(Mizuno Katsuhito)在任代表董事社長,致力於本公司集團的發展。
2. 發展歷程
本公司於1984年12月成立了(株)Central Service System,旨在進行管家業務承包,隨後擴大業務領域至餐飲服務業、空間策劃業。2008年4月,公司進行了分拆,轉型爲純粹持股公司,商號更名爲(株)CSS控股。目前,它擁有(株)Central Service System、(株)Central Hotel Service、飛舞(株)、東洋Media Links(株)、音響特機(株)、Mood Media Japan(株)、(株)CSS Business Support等7家附屬子公司,其中CSS Business Support負責集團的人事和總務業務。
公司最初設在東京都品川區的總部,隨着業務的擴大多次搬遷,2012年7月遷至東京都中央區日本橋小傳馬町,至今仍在那裏。該公司於2002年6月在Jasdaq市場上市,自2022年4月起,它轉到了東證規範市場。該公司將在2024年12月迎來其成立40週年,現正在積極推進2024年9月期的中期經營計劃,並着手製定下一期的中期經營計劃。
3. 業務概要
該公司集團經營以下三項業務。
(1) 管家業務
這是該集團的創建和原業務,主要管理酒店、餐廳中以餐具洗滌爲中心的管家管理和酒店、餐廳客房、公共空間、廚房等的清潔。特別是對管家管理的要求要管理所有餐具,包括珍貴的銀器和漆器,因此需要專業的管理。該集團的員工進入酒店和餐廳的後院,分爲團隊輪班工作。因此,該集團注重聘用、教育和組織化。每年有約1,000名員工進公司工作。其中,外國人佔了10%左右,使用語言手冊進行工作。此外,對於佔60% 的女性員工,他們也在努力創造一個更適宜工作的工作環境。
該業務作爲該集團的核心業務在全國範圍內開展。在酒店和旅遊行業積攢了豐富的經驗,酒店方面,它與30家銷售收入最高的公司中的約一半進行了交易。這是與市場開拓部門的營銷活動並肩走的成果,以滿足許多客戶的市場需求。客戶是固定客戶,合同以單年或多年爲單位進行重新審視。酒店開業時,該公司的營銷部門就獲取了相關信息,從而開展新業務。與此同時,對方也會向該公司發聲。該業務由附屬子公司中央服務系統和中央賓館服務公司執行。到2024年9月第二季度爲止,此業務的份額是在該公司的銷售中佔據46.0% ,業務利潤(全公司利潤和調整額控除前等條目)佔據50.3% 。
(2) 餐飲服務業
公司在全國範圍內開展綜合餐飲服務業務,包括早餐餐廳運營、員工食堂運營和養老設施的餐飲服務等。如果需要開拓新業務或被對方聯繫,公司也會提供服務。隨着國內外旅遊業的開展和發展,需求量也顯着增加,恢復到疫情前的水平。特別是住宿型酒店的早餐服務需求日益擴大。爲了應對食材成本上升,公司在烹飪企劃部門進行菜單開發、削減浪費和廚房技巧等方面進行調整,同時在開發企劃部門中,與顧客進行交涉,加強成本控制。與託管業務類似,公司的客戶都是固定客戶,合同爲期一年或多年,並進行定期審核。該業務由子公司Sendan負責。2024年9月第二季度,該業務在營業收入方面佔20.5%,在營業利潤方面佔8.6%。
(3) 空間設計業務
公司向廣泛的客戶群體展開銷售和維修防盜攝像頭、音頻視頻設備以及空間品牌設計企劃,以及批發專業的大型音響設備等業務。根據施工公司的銷售活動,公司與設計、採購、施工和交付相關,並完成項目交付。根據項目的情況,還有一些需要提供後續的管理、維護和內容製作等服務。由於疫情和設備投資的冷卻,該業務的業績收縮,但隨着高層的重組和大規模活動及展覽的恢復,業績正在復甦。特別是監控攝像機相關設備和音響設備,需求持續旺盛。該業務由子公司東洋Media Links、音響特機和Mood Media Japan負責。2024年9月第二季度,該業務在營業收入方面佔33.5%,在營業利潤方面佔41.1%。然而,由於該業務的客戶多在3月結算,因此第二季度的利潤有集中的趨勢,預計全年經營利潤份額將下降。
(作者:富士客座分析師國重希)