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後場に注目すべき3つのポイント~米国株高を受けて上げ幅は一時1000円超に

Fisco ·  23:33

29日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

・日経平均は9日ぶりに反発、米国株高を受けて上げ幅は一時1000円超に

・ドル・円は大幅安、米金利安で

・値上り寄与トップは東エレク<8035>、同2位は信越化学工業<4063>

■日経平均は9日ぶりに反発、米国株高を受けて上げ幅は一時1000円超に

日経平均は9日ぶりに反発。前営業日比748.34円高(+1.99%)の38415.75円(出来高概算8億3000万株)で前場の取引を終えている。

26日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は654.27ドル高(+1.64%)の40589.34ドル、ナスダックは176.16ポイント高(+1.03%)の17357.88、S&P500は59.88ポイント高(+1.11%)の5459.10で取引を終了した。主要企業の好決算を受けた買いが先行し、寄り付き後、上昇。PCE価格指数も想定内にとどまりインフ鈍化基調を確認、年内の利下げ期待を受けた買いに相場は続伸した。ソフトランディング期待を受けた買いも目立ち、終日堅調に推移し終了。

米国株上昇を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始。日経平均は38000円台を回復した後、先物市場での買戻しなどを材料に上げ幅をじりじりと拡大し、一時前営業日比1000円超の38719.70円まで上昇した。為替は1ドル153円20銭台と先週末比では50銭ほど円高ドル安で推移しているが、前場時点では足元の急落に対する反動が先行した。

日経平均採用銘柄では、第1四半期決算がコンセンサスを上振れたことから信越化<4063>が大幅高となったほか、証券会社のポジティブなレポートを受けて、フジクラ<5803>、古河電<5801>、SOMPOホールディングス<8630>が買われた。このほか、SUMCO<3436>、三菱自動車<7211>、IHI<7013>、レゾナック<4004>、TDK<6762>、アドバンテスト<6857>、村田製作所<6981>が上昇した。

一方、欧州で認知症薬「レカネマブ」に対する否定的見解が出たことからエーザイ<4523>が大幅安で年初来安値を更新となったほか、日立建機<6305>は第1四半期2桁減益が嫌気されて売り優勢となった。また、スクリーンHD<7735>は決算材料に朝方は買われたが、買い一巡後は出尽くし感が先行して売られた。このほか、キーエンス<6861>、パナHD<6752>、ソニーグループ<6758>が下落。

全業種が上昇したなか、保険業、非鉄金属、化学、不動産業、金属製品の上げが目立った。

為替が円高で推移しているが、ドル・インデックスは103.9水準と目立った動きは観測されていないほか、欧州通貨、オセアニア通貨など主要通貨に対して円が総じて上昇していることから、投機筋による円売りポジションの解消が続いていると考える。日本銀行の金融政策決定会合開催が間近に迫っていることもあり、後場の東京市場は、為替市場や金利市場を睨んだ展開となろう。38000円台は維持しそうな雰囲気だが、様子見姿勢が強まり上げ幅縮小する地合いとなりそうだ。

■ドル・円は大幅安、米金利安で

29日午前の東京市場でドル・円は大幅安となり、154円35銭から153円01銭まで値を切り下げた。米10年債利回りの低下でドル売りに振れ、主要通貨は対ドルで上昇基調に。一方、日経平均株価は急反発したが、上げ幅を縮小し過度な円売りを抑えた。

ここまでの取引レンジは、ドル・円は153円01銭から154円35銭、ユーロ・円は166円33銭から167円51銭、ユーロ・ドルは1.0851ドルから1.0869ドル。


■後場のチェック銘柄

・ジーダット<3841>、モダリス<4883>など、6銘柄がストップ高

※一時ストップ高(気配値)を含みます

・値上り寄与トップは東エレク<8035>、同2位は信越化学工業<4063>

■経済指標・要人発言

【経済指標】

・米・6月コアPCE価格指数:前年比+2.6%(予想:+2.5%、5月:+2.6%)

・米・6月個人所得:前月比+0.2%(予想:+0.4%、5月:+0.4%←+0.5%)

・米・6月個人消費支出(PCE):前月比+0.3%(予想:+0.3%、5月:+0.4%←+0.2%)

・米・7月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値:66.4(予想:66.5、速報値:66.0)

【要人発言】

・ショナーベルECB理事

「ECBは根強いサービス物価を綿密に監視していく」

「運送コストや保護主義がインフレを押しあげる可能性」

「最初の利下げが自動的に利下げサイクルにつながるわけではない」

「ECBの利下げのペースや幅はデータ次第」

<国内>

・特になし

<海外>

・特になし

これらの内容は、情報提供及び投資家教育のためのものであり、いかなる個別株や投資方法を推奨するものではありません。 更に詳しい情報
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