■要約
ミガロホールディングス<5535>は、「デジタルとリアルの融合で新たな価値を創造し、社会の課題解決に貢献する」という企業理念の下、DXを基盤とし既存事業の深化と新規事業の創出を推進している。報告セグメントは、DX推進事業とDX不動産事業である。DX推進事業では、顔認証プラットフォーム「FreeiD(フリード)」の展開によるスマートシティAI顔認証事業と、主に「Salesforce」や「Amazon Web Services」を扱っている生成AI/クラウドインテグレーション事業の2つに分かれる。DX不動産事業では、DX不動産会員を事業コアとし都心に特化した投資用不動産の開発から販売・管理までを展開している。なお、同社は、2023年10月2日に単独株式移転によりプロパティエージェント(株)(2023年9月28日に上場廃止)の完全親会社として設立された持株会社である。
1. 2024年3月期の業績概要
2024年3月期は、売上高42,672百万円(前期比※14.5%増)、営業利益2,500百万円(同14.4%減)、経常利益2,042百万円(同18.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,112百万円(同29.4%減)となった。売上高は、DX推進事業の新規受注の拡大とDX不動産事業の販売数の順調な伸びにより、初めて400億円を超えた。特筆すべきは、DX推進事業が3年間で売上高を0から26億円にまで引き上げ、高い成長率を維持している点である。営業利益は、DX不動産事業における建築費の高騰が影響したものの、価格転嫁を一定程度行い、販売価格は上昇。中古物件の販売を増加させたことで利益率は下がったものの、計画どおりの着地となった。経常利益は、販売状況が好調であったために物件を積み上げることを意図的に行い、その結果、資金調達コストが先行投資的に発生し、若干の未達となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、グループ外のスタートアップへの投資による投資有価証券評価損を計上したことで未達となった。
※同社は、2023年10月2日に単独株式移転によりプロパティエージェントの完全親会社として設立されたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、2024年3月期実績において、前期と比較を行っている項目については、プロパティエージェントの2023年3月期連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)と、また、2024年3月期末実績において、前期末と比較を行っている項目については、プロパティエージェントの2023年3月期連結会計年度末(2023年3月31日)と比較している。
2. 2025年3月期の業績見通し
2025年3月期は、売上高50,000百万円(前期比17.2%増)、営業利益2,600百万円(同4.0%増)、経常利益2,100百万円(同2.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,250百万円(同12.3%増)を見込んでいる。売上高は引き続き増収予想とし、営業利益はDX不動産事業における建築費の高騰とDX推進事業における人材及びシステム開発への先行投資を考慮している。DX不動産事業では、仕入れ価格の高騰が課題となっているが、価格転嫁を可能な限り行うことで影響を吸収する見込みである。DXによる自動化と生産性の向上を通じて、スマートな経営体制を継続的に実践していく。DX推進事業では、M&Aにより取得した企業のマネジメントシステムの早期確立が課題となっている。しかし、システム開発案件の市場は引き続き好調に推移しており、売上高の確保については大きな懸念はない。東京のマンション価格の再上昇や転入超過の拡大再開など、現在の事業環境は好調に推移しており、2025年3月期も計画達成の可能性は高いと弊社では見ている。
3. 中長期成長戦略
顔認識を含むDX推進事業では2027年3月期に売上高50億円、DX不動産事業では「ドミナント戦略による参入障壁の構築」と「顔認証によるマンション販売の差別化」をさらに推進し、2029年3月期に売上高1,000億円を目指す。DX推進事業においては、DX不動産事業を通じて確立したDXノウハウをコアコンピタンスとして、顔認証プラットフォーム「FreeiD」とクラウドインテグレーションの拡大に注力する。顔認証は、東京ドーム、東京ディズニーランド、羽田空港などでは既に導入されており、国内の様々な場所で拡大している。2025年には大阪メトロの全駅に顔認証ゲートが設置されることが決定している。このような状況下で、同社の顔認証プラットフォーム「FreeiD」は、東京タワーで導入されているほか、三菱地所<8802>グループの三菱地所レジデンスや野村不動産など大手デベロッパーでも導入が進んでおり、今後、大手及び中堅デベロッパーでの導入をさらに加速させる考えだ。加えて、同社はDX不動産事業でデベロッパー事業も展開していることから、顔認証のマンション導入をトータルでサービス提供できるという強みがある。マンションのエントランスだけ顔認証で開錠可能なサービスを提供する事業者は存在するが、同社のように、エントランス、駐車場などの共用部から宅配ボックス、メールボックス、エレベーター、住戸ドアに至る専用部まで、すべて顔認証で開錠可能なサービスを提供できるのは現時点で同社のみであり、この強みを生かしていく。また、マンションやオフィスの導入に留まらず、様々な業種業態の企業からの依頼が増加しており、2024年2月には、「サンガスタジアム by KYOCERA」で顔認証決済サービス「FreeiD Pay」の実証事業がスタートした。施設内のゲート、施設内の教育施設、カフェで使用可能であり、顔認証プラットフォーム「FreeiD」におけるマネタイズの準備が整ってきていると弊社では見ている。また、20年以上前から展開しているDX不動産事業においては、都心に特化した投資用新築マンションに顔認証プラットフォーム「FreeiD」を導入することで、資産価値を高めて顧客ニーズを捉えるとともに、DXによるマーケティングを強化し、さらなる成長を図る。さらに、飛躍的な成長を実現するドライバーとして、M&Aについても積極的に検討する方針だ。
4. 弊社の見方
同社は、「DXを基盤とした事業展開」を明確化し、DXを土台に各事業を成長させるスタンスを明示すべく、持株体制への移行により2023年10月に設立された。2024年3月期は、ミガロホールディングスとして1期目にあたるが、グループ全体の売上高は400億円を突破し、売上高、営業利益は業績予想を達成した。弊社が注目しているポイントはDX推進事業の飛躍的成長である。持株体制への移行に伴い、DXを基盤とした事業活動を一層強化しており、成長ドライバーであるDX推進事業は、サービス開発や積極的なM&A、人材採用により、大幅に成長している。特に、顔認証プラットフォーム「FreeiD」の導入はマンションを中心に拡大し、2024年3月末時点において、86棟のマンションが竣工、受注は200棟を超えており、国内でのトップランナーになっている。今後も、マンションを中心に導入の拡大が想定され、このマーケットにおいて独占的地位を確保することが期待される。
■Key Points
・DXを基盤として、顔認証サービスやクラウドインテグレーション等の新規事業を創出し、既存事業である不動産事業の深化を推進
・2024年3月期は売上高400億円を突破し、売上高、営業利益は業績予想を達成。マンション価格の高騰とDX推進事業の成長が業績をけん引
・2025年3月期は売上高500億円を見込む。増収トレンド継続し成長加速を図る
・積極的な先行投資とM&A等により、顔認識を含むDX推進事業では2027年3月期に売上高50億円、DX不動産事業では2029年3月期に売上高1,000億円を目指す
(執筆:フィスコ客員アナリスト 茂木稜司)
■概要
Migalo Holdings <5535>的企業理念是融合數字和現實,創造新的價值,爲解決社會問題做出貢獻,以DX爲基礎推動現有業務的加深和新業務的創造。報告部門分爲DX推進業務和DX房地產業務。DX推進性業務分爲兩個部分:智慧城市AI面部識別業務,具體通過“FreeiD”面部識別平台的展開,以及生成AI/Cloud Integration業務,主要涉及到“Salesforce”和“Amazon Web Services”等業務的處理。DX房地產業務以DX房地產會員爲核心,展開從都心特化的投資用房地產的開發到銷售及管理。同時,該公司是於2023年10月2日由單獨的股份移轉設立的控股公司(Property Agent Co.在2023年9月28日退市)的全資母公司。
2024年3月期業績概要
2024財年,銷售額爲42,672百萬日元(同比增長14.5%),營業利潤爲2,500百萬日元(同比減少14.4%),經常利潤爲2,042百萬日元(同比減少18.9%),歸屬於母公司的當期淨利潤爲1,112百萬日元(同比減少29.4%)。銷售額首次超過400億日元,得益於DX推進業務的新增訂單擴大和DX房地產業務的銷售量穩步增長。值得一提的是,DX推進業務在三年內將銷售額提高到了0元,保持了高速的增長。營業利潤受DX房地產業務中建築費用上漲的影響,但通過一定程度的價格轉嫁,銷售價格上漲。由於增加了二手物業的銷售,利潤率下降,但仍達到了計劃的收益。經常利潤由於銷售狀況良好,故有意堆積商品。結果資金調配成本作爲先行投資發生了略度未達的情況。歸屬於母公司的當期淨利潤由於計提了向集團之外的創業公司的投資證券評價虧損未達。
※該公司於2023年10月2日通過單獨的股票移轉設立爲Property Agent Co.(於2023年9月28日退市)的完全母公司。但在合併範圍內實質性變更無,因此在2024財年預測中,對比上一年度的項目,涉及到Property Agent在2023年3月期的合併財務會計年度(從2022年4月1日至2023年3月31日),以及在2025年3月期結束時的合併實績的前一年度,即於2023年3月31日結束的Property Agent的合併財務會計年度進行對比取得。
2. 2025年3月期財務預測。
2025財年,銷售額預計爲500億元(同比增長17.2%),營業利潤爲2,600百萬日元(同比增長4.0%),經常利潤爲2,100百萬日元(同比增長2.8%),歸屬於母公司的當期淨利潤預計爲1,250百萬日元(同比增長12.3%)。銷售額仍有望增長,而營業利潤則須考慮DX房地產業務中建築費用和DX推進事業中的人力資源和系統開發的先行投資。DX房地產業務中仍面臨供應價高的問題,但預計可通過儘可能進行價格轉嫁來吸收影響。通過DX實現自動化和生產率的提高,持續實施智慧的經營體制。DX推進業務方面,早期建立收購公司的管理系統是一個問題。然而,系統開發案件市場仍保持良好態勢,沒有什麼大的懸念能影響銷售額的保障。由於東京的公寓價格再次上漲和新進入者的增加,目前的業務環境一直處於良好趨勢,該公司認爲2025財年達成計劃的可能性很高。
3. 中長期增長戰略
在包含人臉識別的DX推進業務中,2027年3月期營業收入爲50億日元,在DX房地產業務中,進一步推動“基於Dominant戰略的構建入門壁壘”和“通過人臉識別差異化的公寓銷售”,並瞄準2029年3月期的1000億日元營業收入目標。在DX推進業務中,專注於人臉識別平台“FreeiD”和雲集成,作爲通過DX房地產業務建立的DX技能的核心競爭力。人臉識別已經被引入東京巨蛋,東京迪士尼樂園,羽田機場等地,並在國內的各種地方擴展。據決定,到2025年,大阪地鐵的所有站都將安裝人臉識別閘門。在這種情況下,“FreeiD”人臉識別平台已經在東京塔等地方推出。此外,三菱地所<8802>集團的三菱地所住宅和野村不動產等大型開發商也引進了人臉識別,今後將進一步加速引進大型和中小型開發商。此外,該公司通過DX房地產業務,還展開了開發者業務,因此有優勢提供大廈門口只能使用人臉識別解鎖的服務。業務機構存在提供只能通過人臉識別從樓門口到共用部的包括快遞、信箱、電梯、住宅門之類的所有特定部位解鎖的服務,但目前只有該公司可以提供此項服務,利用這個特長來推動未來的業務。此外,不僅限於公寓和辦公室,從各種行業類型和經營型公司發出的請求也在增加,2014年2月,“Sun Gas Stadium by Kyocera”啓動了人臉識別付款服務“FreeiD Pay”,該服務在設施內的門,教育設施和咖啡館可使用,我們公司認爲,面部識別平台“FreeiD”在貨幣化方面已經準備就緒。此外,在DX房地產業務中,已經超過20年,通過將面部識別平台“FreeiD”引入特化於城市中心的投資用新房公寓事業,高增加資產價值,捕捉顧客需求,並強化DX營銷,進一步增長。此外,作爲實現飛躍增長的驅動器,還積極考慮併購等方面的問題。
4. 我們的看法
該公司明確了“基於DX的業務推廣”並堅持通過DX作爲基礎發展各種業務的立場,於2023年10月轉爲持股體制。雖然2024年3月期爲Migaroholdings的第一期,但全組織的營業收入超過400億日元,營收和營業利潤達到了業績預期。我們所關注的信息是DX推進業務的飛躍性增長。隨着向持股體制的轉換,通過DX爲基礎的業務活動進一步得到加強,作爲成長的動力,DX推進業務通過服務開發、積極的併購和招聘人才,有着大幅的增長。特別是,人臉識別平台“FreeiD”的引入從公寓爲中心擴大,截至2024年3月末,已竣工86棟公寓,接受預訂的公寓已超過200棟,在國內已成爲領頭羊。今後,預計將擴大到以公寓爲中心的各種引進,並期望該市場在獨佔地位下確立。
■Key Points
·以DX爲基礎,推出包括人臉識別服務和雲集成等新業務,推進房地產業務的加深
·2024年3月期,營收預計突破400億日元並達到營收和營業利潤預期。公寓價格的上漲和DX推進業務的增長拉動了業績
·預計在2025年3月期實現銷售額500億日元。繼續增收趨勢,實現增長加速
·通過積極的前期投資和併購等方式,包括人臉識別在內的DX推進業務,到2027年3月期的營收目標爲50億日元,到2029年3月期的DX房地產業務的營業收入目標爲1,000億日元。
·2023年10月轉爲持股體制,並明確了“基於DX的業務推廣”,堅持通過DX作爲基礎發展各種業務的立場
·2024年3月期是作爲Migaroholdings的第一期時期。但全組織的營業收入超過400億日元,營收和營業利潤達到了業績預期。成長的驅動力是DX推進業務,依靠服務開發、積極的併購和人才招聘等手段,已大幅增長。
·2025年3月期預測銷售額達到500億日元。繼續增收趨勢,實現增長加速
·積極的前期投資和併購等方式,包括人臉識別在內的DX推進業務,預計在2027年3月期的營收目標爲50億日元,DX房地產業務預計在2029年3月期達到1000億日元營收目標
(撰寫者:富士客座分析師茂木稜司)