■戸田工業<4100>の会社概要
(b) LIB用材料
2番目に規模の大きい事業としてハイニッケルを中心とする車載用LIB用材料がある。同事業はリチウムイオン電池の正極材と、正極材として焼成される前の化合物である前駆体、前駆体原料などを手掛けている。2024年3月期は売上高36億円(セグメント内での構成比は20%)で、大半が連結対象子会社の前駆体売上で占められる。同社は磁気テープに代表される磁性酸化鉄市場の急激な市場縮小に対し、既存事業の技術を生かしLIB用正極材料の研究に着手、2000年にコバルト酸リチウム(LiCoO2)事業を開始した。その後、買収などでニッケルコバルトアルミン酸リチウム(LiNiCoAlO2)、Ni(OH)2/CoOx、スピネル型マンガン酸リチウム(LiMn2O4)、リチウムリッチのニッケルコバルトマンガン酸リチウム(Li-Rich NCM)のライセンスも取得し、LIB用正極材料3成分系の事業化を迅速に行った。また米国ミシガン州に工場建設を始め、2010年に伊藤忠商事<8001>と前駆体・正極材料製造のJV、2015年には欧州化学大手BASFと日本を拠点にLIB用正極材料を展開するBASF戸田バッテリーマテリアルズ(同)(以下、BTBM)を立ち上げた。NCA、NCMなど様々な正極の研究開発、製造、販売を行い、2017年にはハイニッケル系正極材料生産設備を大幅増強した。LIB用材料は、BTBM(BASFジャパン(株)66%、同社34%出資、持分法適用会社)が展開しており、2023年12月期の売上高は18,453百万円(前期比14.7%減)、当期純利益2,295百万円(同50.8%減)。現在BTBMは2020年4月に設立されたトヨタ自動車<7203>とパナソニックホールディングス<6752>の車載用角型電池製造の合弁会社であるプライムプラネットエネルギー&ソリューションズ(株)(以下「PPES」)へNCM系正極材料の納入を開始した。またハイニッケル系正極材料の年間生産能力をバッテリーセル容量として45GWh分である6万トンに引き上げ、2024年後半に生産を開始する計画である。なお、BTBMは持分適用会社であり、持分利益での連結寄与となるため、開示されている36億円はカナダのリチウムイオン電池用正極材料の前駆体を手掛ける連結子会社の戸田アドバンストマテリアルズinc.(カナダ、以下「戸田アドバンストマテリアルズ」)の前駆体売上分等が示されている。戸田アドバンストマテリアルズの主力ユーザーはEV向けで、前駆体ビジネスが2021年12月をピークに減少、2023年12月期に売上高3,228百万円(同43%減)となっている。
(c) 誘電体材料
2024年3月期の売上高は10億円(前期比横ばい)と小さいが、今後の伸びが期待されるのがMLCC向け誘電体材料事業である。コンデンサーは3大受動部品の1つで、この中でセラミックコンデンサーは国内におけるコンデンサー生産額の8割近くを占める。現在、スマートフォン(500個/台)、xEV(5,000個/台)、PC/タブレット(1,000個/台)、家電など、あらゆる電子機器で利用され、2023年度は国内生産額で7,746億円(前年度比3.3%増)となっている。セラミックコンデンサーの主原料はチタン酸バリウムで、実用化で先陣を切ったのが村田製作所<6981>、その後、太陽誘電<6976>、TDK<6762>など日系企業が続いて基幹事業化に成功し、サムスンが2000年代に入り本格参入するまで日本企業の独断場であった。同社は2004年にチタン酸バリウムの製造設備を新設し、同分野へ本格参入したが、特徴はその製造方法にある。チタン酸バリウムの製法は、原料を焼成する固相反応法が主流で、村田製作所など大半はこの製法で内製化している。なお日本化学工業<4092>、富士チタン工業(株)などは湿式反応と焼成を組み合わせたシュウ酸塩法を利用、固相法に対して細かい粒度が得られることが特徴である。これらに対し同社は独自の湿式合成技術によって原料を高温・高圧下で反応させ、100nm未満の微細な粒子の粒度を均一に制御できる水熱合成法を利用している。現在、セラミックコンデンサーでは、小型化、大容量化、高誘電率が求められ、すでに0603サイズが1005サイズを抜いて最大比率となっている。さらに0402サイズの比率も高まり、0201サイズも通信モジュールやウェアラブル機器などの特定用途での利用が始まっている。同社は主に電極層向け共材用に供給している。現在、スマートフォンの不振から足元の生産が低迷しているものの、今後、超微粒子チタン酸バリウムの需要が急速に高まると見られる。
(d) 軟磁性材料
2024年3月期の売上高は5億円と小さいが、韓国TICの完全子会社化で今後の成長が期待できる事業である。軟磁性材料とは比較的小さい外部磁場で容易に磁化され、磁場が除かれるとほぼ完全に脱磁する特性を持つ材料で、酸化鉄を主成分とするフェライトの他、鉄を主成分とする合金系などの磁性材料がある。同社は高透磁率、低損失、高飽和磁束密度を持つ磁性材料を素材からコンパウンドまでワンストップで提供している。主な用途は積層インダクター(電気と磁気を相互作用させ電流制御を行う電子部品で、電流の安定化、電圧の平準化、交流電圧の変化などの電源用途)や、スマートフォンのRFID機能、非接触給電用途があり、コイルから発生する磁束を通すコア部分やコイルに貼り付けるシート部分に使われる。
(2) 機能性顔料事業
機能性顔料事業は、主に塗料、複写機・プリンター、環境市場を事業フィールドとして、これまで塗料用顔料、複写機・プリンター向けトナー・キャリア用材料などを中心に事業展開してきた。顔料は、創業以来の事業で、塗料市場では建築物や構造物向けの着色材料などで着実に用途が拡大、一方で複写機・プリンター市場は、ペーパーレス化、電子化などの影響で成熟化している。同社はこれまでシェア拡大に努め、化粧品顔料、透明酸化鉄など新製品群の拡大や環境市場向けの土壌・地下水浄化材などで補い、売上を確保してきた。しかし同事業については、将来的な発展を見据え、事業再生、事業転換を図るとして、2022年12月28日に戸田聯合の出資持分を同社持分法適用関連会社である浙江華源顔料股分有限公司(以下、浙江華源)へ移管した。この連結除外した戸田聯合の影響が含まれるため、2024年3月期は大幅減収となっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 岡本 弘)
■户田兴业 <4100> 公司概要
(b) 锂离子电池材料
作为第二大业务,汽车锂离子电池材料以高镍为中心。该业务经营锂离子电池正极材料、前体材料等,这些材料在烧成正极材料之前属于化合物。截至2024/3财年的销售额为36亿日元(该细分市场内的构成比率为20%),其中大部分来自合并目标子公司的前体销售额。为了应对以磁带为代表的磁性氧化铁市场的快速萎缩,该公司开始利用现有业务技术研究锂离子电池的正极材料,并于2000年开始了锂钴氧化物(LiCOO2)业务。之后,还通过收购等获得了镍钴铝酸锂(LiNicoAlo2)、Ni(OH)2/CooX、尖晶石型锂锰酸锂(LiMn2O4)和富锂镍钴锰酸锂(Li-Rich NCM)的许可证,锂离子三组分正极材料系统的商业化也迅速展开。此外,在美国密歇根州开始建设工厂,2010年,伊藤忠株式会社(8001)和生产前体和正极材料的合资公司成立,2015年与欧洲主要化学公司巴斯夫共同启动了为日本锂离子电池开发正极材料的巴斯夫户田电池材料(以下简称BTBM)。2017年,对NCA和NCM等各种阴极进行了研究、开发、制造和销售,并大大加强了高镍正极材料的生产设施。锂离子电池材料由BTBM开发(巴斯夫日本株式会社占66%,公司投资占34%,采用股权法),截至2023/12财年的销售额为184.53亿日元(比上一财年下降14.7%),净收入为22.95亿日元(比同期下降50.8%)。目前,BTBM已开始向Prime Planet能源与解决方案有限公司(以下简称 “PPES”)交付NCM正极材料,该公司是丰田汽车公司<7203>和松下控股<6752>的合资企业,成立于2020年4月。此外,计划将高镍正极材料的年产能提高到60,000吨,即45吉瓦时的电池容量,并将于2024年下半年开始生产。请注意,BTBM是一家股权适用公司,由于该公司合并出资股权利润,因此披露的36亿日元是户田先进材料公司,该公司是一家经营加拿大锂离子电池正极材料前体的合并子公司。(加拿大,以下简称 “户田高新材料”)前驱体销售额等如图所示。户田高新材料的主要用户是电动汽车,前驱体业务在2021/12年度达到顶峰,截至2023/12财年的销售额为32.28亿日元(比同期下降43%)。
(c) 介电材料
截至2024/3财年的销售额小幅为10亿日元(与上一财年持平),但预计MLCC的介电材料业务未来将增长。电容器是三大被动元件之一,其中,陶瓷电容器占国内电容器产值的近80%。目前,它用于各种电子设备,例如智能手机(500台/台),xEV(5,000台/台),PC/平板电脑(1,000台/台),家用电器等,在2023财年,国内产值为7746亿日元(比上一财年增长3.3%)。陶瓷电容器的主要原材料是钛酸钡,村田制作所(6981)在实际应用中处于领先地位,然后太阳裕电(6976)和TDK(6762)等日本公司继续在核心商业化方面取得成功,在三星真正进入2000年代之前,它一直是日本公司的教条主义之地。该公司于2004年建立了新的钛酸钡制造工厂,并认真进入了同一领域,但其特点是其制造方法。钛酸钡的主要制造方法是烧制原材料的固相反应方法,大多数村田制作所等都使用这种制造方法在内部制造。此外,日本化学工业(4092)、富士钛工业株式会社等使用草酸盐法,该方法结合了湿反应和烧结,其特点是与固相法相比可以获得细颗粒大小。为了应对这些问题,该公司使用水热合成方法,该方法可以通过使用自己的湿法合成技术在高温和高压下对原材料进行反应,从而均匀控制小于100 nm的细颗粒的粒径。当前,陶瓷电容器需要小型化、增加容量和高介电常数,而0603的尺寸已经超过了1005尺寸与最大比率。此外,0402尺寸的比例也有所增加,0201尺寸已开始用于特定应用,例如通信模块和可穿戴设备。该公司主要为电极层提供材料。目前,由于智能手机性能不佳,产量低迷,但预计未来对超细颗粒钛酸钡的需求将迅速增加。
(d) 软磁材料
截至2024/3财年的销售额很小,为5亿日元,但通过将韩国TIC设为全资子公司,该业务有望在未来增长。软磁材料是指在相对较小的外部磁场下容易被磁化的材料,并且在去除磁场时具有几乎完全消磁的特性,除了以氧化铁为主要成分的铁氧体外,还有磁性材料,例如以铁为主要成分的合金。该公司提供从材料到化合物的高磁导率、低损耗和高饱和磁通密度的一站式磁性材料。主要应用是多层电感器(与电和磁相互作用以执行电流控制的电子元件、电流稳定、电压均衡、交流电压变化等电源应用)、智能手机 RFID 功能和非接触式功率传输应用,用于通过线圈和附着在线圈上的板材部件产生的磁通量的核心部件。
(2) 功能性颜料业务
功能性颜料业务主要以涂料、复印机/打印机和环境市场为业务领域,到目前为止,它已发展了以涂料颜料、复印机和打印机墨粉/载体材料等为中心的业务。颜料自成立以来一直是一项业务,建筑和结构着色材料在涂料市场的应用稳步扩大,而复印机/打印机市场由于无纸化、数字化的影响而走向成熟,等该公司一直在努力扩大其市场份额到目前为止,通过扩大化妆品颜料和透明氧化铁等新产品组以及为环境市场补充土壤/地下水净化材料来确保销售。但是,对于同一业务,户田联合的投资权益于2022年12月28日转让给了适用公司股权法的关联公司浙江华源颜料有限公司(以下简称 “浙江华源”),这是一家适用公司股权法的关联公司,以期实现业务振兴和业务转型。由于将户田联盟的影响包括在内(不包括此次整合),因此截至2024/3财年的销售额急剧下降。
(由FISCO客座分析师冈本宏撰写)