2024年7月31日
SBIホールディングス株式会社
SBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役会長兼社長：北尾 吉孝、以下「当社」）は、当社グループが運営するSBI-NTU（エヌティーユー）-Kyobo（キョウボ）Digital Innovation Fund（所在地：シンガポール、以下「本ファンド」）を通じて、タイ全土にてBtoBでトラック貨物輸送を提供するフォワーダーで、タイ初のデジタルLTL（※1）ネットワークをタイ全土に構築し、デジタルソリューションの提供を通じて貨物とトラックの最適なマッチングを実現するAPX Logistics Solutions社（本社：タイ、最高経営責任者兼創業者：Uwe Dettmann、以下「APX社」）へ出資を行いましたので、お知らせいたします。
APX社は、トラック運送会社と提携して構築した独自のハブ＆スポークネットワークを活用して、タイ全土および周辺国をカバーするLTL輸送サービスを提供しております。タイは高速道路の発展や大メコン圏におけるハブとしての位置づけにより、ASEANの主要物流拠点としての役割を果たしています。しかし、タイでの陸路輸送はデジタル化が進んでおらずFTL（※2）輸送が主流であるため、非効率でコストが高い傾向にあります。APX社は、AIを搭載した貨物管理システムPalliを活用してトラックの積載量や配送を最適化することで持続可能なLTL輸送を実現しており、これによりFTL輸送と比較してより少量、高頻度、低コストでのサービス提供を可能にしています。さらに、Palliを通じてネットワーク全体における排出の影響を測定・追跡し、燃料消費量とカーボンフットプリントの削減を可能にするルートの提案を積極的に行うことで、効率的で環境に配慮した物流の実現に貢献しています。今後は、2024年のマレーシア、シンガポール、ヨーロッパへの事業拡大に続き、2025年までにLTLネットワークをベトナムに拡大する準備を進めており、ヨーロッパ、中国、東南アジアの貿易の流れをシームレスにつなぐことで流通の大幅な効率化を目指しております。
（※1）LTL＝Less-than-Truckloadの略。混載トラック輸送。トラック1台に満たない小口ロットの貨物輸送。
（※2）FTL＝Full Truckloadの略。フルトラック積載輸送。
◆SBI-NTU-Kyobo Digital Innovation Fundについて
本ファンドは、2022年シンガポールにて組成され、東南アジアと南アジアにて、デジタル技術およびデジタルプラットフォーム関連分野のアーリーステージ企業に投資いたします。また、本ファンドは当社グループが、シンガポールの南洋理工大学の産学連携を加速する子会社であるNTUitive（本社：シンガポール、代表取締役社長：David Toh）、韓国の教保（キョウボ）生命グループ傘下の証券会社である教保証券株式会社（本社：ソウル市、共同代表取締役社長：Bong-kwon Park、Seok-ki Lee）と共に設立し、各社が培ってきた事業運営に関する知見や、地域に根ざしたエコシステムを通じて、デジタル化された取引データを用いた収益化の支援など、投資先のデジタル・トランスフォーメーションへの取り組みを後押しする予定です。尚、本ファンドは当社の子会社であるSBI Ven Capital Pte. Ltd.（本社：シンガポール、代表：宗 英一郎）が運用しております。
◆SBI グループについて
1999年創業のSBIグループは、日本におけるインターネット金融サービスのパイオニアとして、証券、銀行、保険分野を中心にインターネットを通じてより低価格で利便性の高い商品やサービスを提供する金融サービス事業を運営しているほか、資産運用事業、投資事業、暗号資産事業、次世代事業をグローバルに展開するインターネット総合金融グループです。
投資事業においては、米国のRipple社やR3社など世界的に有名なDLT企業に投資実績を持つほか、2024年3月末時点で8,018億円の投資残高を保有し、アジアの金融およびテクノロジー業界のベンチャー企業の成長と成功を支援してきた実績があります。子会社であるSBI Ven Capitalは、シンガポール金融当局（Monetary Authority of Singapore）より認可を受けた資産管理会社として、2007年の設立以降、主に東南アジアや南アジアの企業への投資を実施し、2024年3月末現在で6.0億米ドルの資産を運用しております。
◆南洋理工大学およびNTUitiveについて
南洋理工大学は1993年創立のシンガポールの主要国立大学の一つで、2024年版QSアジア大学ランキングで第4位となっています。子会社であるNTUitiveは産学連携を加速するために設立され、自社イノベーションプログラムを通じて、先端技術に関する研究シーズを事業化することを強みとしています。
◆教保生命グループについて
教保生命グループは1958年創業の韓国有数の生命保険グループであり、傘下の教保証券は2002年より韓国取引所のKOSPI市場に上場しています。
以上
