エヌ・シー・エヌ＜7057＞は14日、2025年3月期第1四半期（24年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比12.8%減の17.13億円、営業損失が0.08億円（前年同期は0.33億円の利益）、経常損失が0.51億円（同0.05億円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失が0.53億円（同0.09億円の損失）となった。
住宅分野の売上高は前年同期比16.7%減の10.22億円となった。SE構法出荷数は204棟（前年同期比2.4％減）となった。また、ウッドショックの解消に伴い木材相場が落ち着いたことにより、SE構法出荷1棟あたりの平均売上金額が前年同期比14.6％下落した。一方で、SE構法出荷数の先行指数となる構造計算出荷数は246棟（前年同期比19.5％増）と大きく増加し、回復基調にある。また、SE構法登録施工店は新規に9社加入し、607社となった。
大規模木造建築（非住宅）分野の売上高は同11.5%減の5.94億円となった。店舗などの木造非住宅のSE構法出荷数は31棟（前年同期比3.1％減）、構造計算出荷数は34棟（前年同期比3.0％増）となった。また、SE構法以外の大規模木造建築設計を扱う木構造デザインでは、当第1四半期連結会計期間の構造計算出荷数が20棟（前年同期から増減なし）となり、SE構法の構造計算出荷数とあわせて、非住宅木造建築物の構造計算数は54棟（前年同期比1.9％増）となった。
環境設計分野の売上高は同20.9%増の0.63億円となった。木造住宅、集合住宅及び非住宅木造物件向けの一次エネルギー計算書の出荷数は642件（前年同期比6.3％減）となったものの、長期優良住宅申請サポート件数が136件（前年同期比41.6％増）と大きく増加した。
子会社及び関連会社では、連結子会社であるMAKE HOUSEが2021年10月から提供を開始した高画質建築空間シミュレーションサービス「MAKE ViZ」の受注が好調 に推移したことにより、当第1四半期連結会計期間においては売上高が前年同期比155.3％増と大幅に増加した。また、持分法適用関連会社であるMUJI HOUSEは、物件の引き渡し時期が第2四半期及び第4四半期に集中することから、当第1四半期連結会計期間では持分法投資損失を計上したが、第2四半期以降は、戸建て住宅販売に加えて、すでに着工している木造店舗2棟の引き渡しも予定されていることから黒字化する見込みである。
2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比12.2%増の89.76億円、営業利益が同168.6%増の2.23億円、経常利益が同497.0%増の2.85億円、親会社株主に帰属する当期純利益が2.08億円とする期初計画を据え置いている。