■今後の展開
1. ウェルビーイングシティ構想と分譲マンション自社ブランド「CANVAS」の推進
ファーストコーポレーション＜1430＞が今後注力する領域として最初に取り上げたいのが「ウェルビーイングシティ構想」である。この構想に基づき分譲マンション自社ブランド「CANVAS」を立ち上げ、現在、第1号案件の「CANVAS南大沢」の分譲が行われている。
「CANVAS」は人生100年時代に対応した、「住まい」の提供に留まらず、「豊かな暮らしを実現するための様々なサービスを提供し続けることで、持続的かつ多面的に満たされる暮らしを提供し、持続可能な社会の構築に貢献する」というミッションに基づいている。こうした物件は従来、高齢者のみを対象にしたシニアマンションが中心だったが、「CANVAS」は全世代を対象にしている点が最大の特徴である。多様な働き方を志向する単身世帯、若い家族世帯など、様々なニーズが存在する現在において、外部の機関と連携しニーズを満たす多様なサービスを提供する全世代型マンションは、今後のマンション形態のメインストリームになる可能性が十分にあると弊社は考えている。
2. アクティブシニア向けマンション
同社の将来的な成長を考えるうえで注目すべき領域は、健康な高齢者、いわゆるアクティブシニア向けマンションだ。高齢者向けのマンションにおいて、多くの業者が展開しているのは介護付きのサ高住（サービス付き高齢者向け住宅）であり、アクティブシニア向けを手掛ける業者は少なく、同社はこの領域で先行している。アクティブシニア向けは、そもそも通勤仕様ではないため、駅前立地でなくて良い。さらに、温泉やジムなど付帯設備の建設で単価をアップさせることができ、収益性の観点からも期待できる。東京都稲城市のダイヤモンドライフ若葉台は、アクティブシニア層を主要ターゲットとして共同事業で建設したマンションであり、完売している。
大型案件のなかには、デベロッパーと共同事業で行うケースもある。2024年5月期末時点でも、複数の案件を施工・分譲している状況だ。共同事業は効率的に収益をあげられることから、中長期的に共同事業に注力する方針で、今後もデベロッパーとジョイントする案件が多くなると考えられる。2024年7月には共同事業の推進を前提として、福岡県福岡市博多区の事業用地を購入した。共同事業の推進によって、トップラインの拡大と収益性の向上が期待される。
また、取引先が増加している点にも注目したい。2020年5月期の取引先は31社だったが、2021年5月期には三菱地所レジデンス(株)、野村不動産(株)、2022年5月期には(株)フージャースコーポレーション、2023年5月期には大和ハウス工業＜1925＞、ナイス＜8089＞、2024年5月期中にはヤマイチ・ユニハイムエステート、トーシンパートナーズとの取り引きを開始し、取引先は38社まで拡大した。このほかの取引先としては、(株)アーネストワン、東京建物＜8804＞、中央日本土地建物(株)、日鉄興和不動産(株)、三井不動産レジデンシャル(株)、阪急阪神不動産(株)、(株)中央住宅といった大手デベロッパーが数多く名を連ねている。今後、取引先の拡大とともに、ビジネスの幅も広がっていきそうだ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
■未來發展方向
1. 推進Wellbeing City構想和分銷公寓自有品牌"CANVAS"
First Corporation <1430>首要考慮的領域是"Wellbeing City構想"。根據這個構想，他們推出了分銷公寓自有品牌"CANVAS"，目前正在進行第一套公寓"CANVAS南大沢"的銷售。
"CANVAS"的使命不僅僅是提供住宅，還包括提供各種促使豐富生活的服務，持續並多方面地提供滿足人們需要的生活方式，爲可持續社會的建設做出貢獻。以前，這種類型的房產主要是面向老年人的退休公寓，但"CANVAS"卻面向所有年齡段的人群，這是最大的特點。隨着單身家庭、年輕家庭等各種需求存在於現在，全新一代的公寓將通過與外部機構合作提供多樣化的服務，有望成爲未來公寓的主流類型，本公司的觀點如此。
2. 面向活躍老年人的公寓
考慮到公司的未來發展，一個重要的領域是針對健康的老年人，即所謂的活躍老年人的公寓。在面向老年人的公寓中，許多公司都開展的是服務高齢者的加設高齢者住Apartment-with-service（アクティブシニア向け住宅）業務，專門從事活躍老年人的公司很少，該公司是在此領域率先突破的。由於活躍老年人的公寓不需要考慮通勤，因此不必位於車站前地段。此外，通過建設溫泉、健身房等附屬設施，可以提高單價，期望從經濟效益角度獲得收益。位於稻城市的ダイヤモンドライフ若葉台是一幢聯合開發的公寓，專爲活躍老年人群而建，已售罄。
有些大型案例是與開發商聯合開展的。即使截至2024年5月期末，公司仍在施工和銷售多個項目。由於聯合開發可以有效獲得收益，公司未來將繼續致力於聯合開發，預計合作案例將增加。2024年7月，公司在福岡市博多區購買了一塊商業用地，前提是推進聯合開發。通過推進聯合開發，預計公司的總收入將擴大，收益性將提高。
此外，值得注意的是合作伙伴的增加。2020年5月期的合作伙伴有31家，而2021年5月期有mitsubishi well to do株式會社、野村不動產株式會社，2022年5月期有富澤株式會社、2023年5月期有大和房屋工業 <1925>、nice corporation <8089>，到2024年5月期中已開始與Yamaichi Unihem Estate、Tohsin Partners交易，合作伙伴增加到38家。其他合作伙伴還包括Arnest One、Tokyo Building <8804>、Central Japan Land and Buildings株式會社、Nippon Steel Toa Inax Real Estate株式會社、Mitsui Fudosan Residential株式會社、Hankyu Hanshin Properties株式會社、Chuo Jutaku株式會社等大型開發商。隨着合作伙伴的擴大，業務範圍也將擴大。
（作者：富士客座分析師清水陽一郎）
