日経平均は小幅反落。前日比89.10円安（－0.23％）の38199.52円（出来高概算6億9000万株）で前場の取引を終えている。

27日の米国株式市場は小幅上昇。ダウ平均は9.98ドル高（＋0.02％）の41250.50ドル、ナスダックは29.05ポイント高（＋0.16％）の17754.82、S&P500は8.96ポイント高（＋0.16％）の5625.80で取引を終了した。長期金利の上昇で寄り付き後、下落。その後、8月消費者信頼感指数が予想外に改善したため相場も回復した。AIに必要な半導体製造メーカーのエヌビディアの決算発表を28日に控え期待感にハイテクが上昇に転じ、相場を支援。終盤にかけてダウもかろうじてプラス圏を回復し終了した。ダウは連日で過去最高値を更新。

米国株は小幅上昇したものの、為替が前日比で円高ドル安に振れたことから、東京市場はやや売り優勢で取引を開始した。小幅安でスタートした日経平均は、目立った売買は観測されず、前日終値水準での小動きに終始。エヌビディア決算発表を前に積極的な売買は手控えられ、前場のプライム市場の売買代金は1.6兆円に留まった。

日経平均採用銘柄では、原油価格下落を受けて、出光興産＜5019＞、INPEX＜1605＞など資源関連銘柄が下落したほか、構造改革を進める住友化学＜4005＞、住友ファーマ＜4506＞がそろって下落。このほか、あおぞら銀行＜8304＞、SUMCO＜3436＞、太陽誘電＜6976＞、太平洋セメント＜5233＞、ソフトバンクグループ＜9984＞、東京エレクトロン＜8035＞が売られた。

一方、追加の自社株買い実施への期待感からトヨタ自＜7203＞が大幅高となったほか、ジェイテクト＜6473＞が引き続き中期経営計画が材料視されて買われた。このほか、証券会社のポジティブなレポートを受けて楽天グループ＜4755＞が年初来高値更新で1000円台を回復。アドバンテスト＜6857＞、レーザーテック＜6920＞、第一三共＜4568＞、DIC＜4631＞、TOPPANホールディングス＜7911＞、ソニーグループ＜6758＞なども買われた。

業種別では、パルプ・紙、鉱業、石油・石炭製品、金属製品、水産・農林業などが下落した一方、輸送用機器、医薬品、精密機器、保険業、サービス業などが上昇した。

午前中、氷見野良三日本銀行副総裁は、金融経済懇談会にて、「円安が修正された影響としては、輸入物価を通じた物価上振れリスクがその分小さくなり、ひいては、家計消費の先行きにもプラスに働きうる」と述べ「円高がインバウンド需要に、株安が高級品消費に影響することも考えられる」と指摘した。午後に記者会見を控えていることで、為替が上下に反応する可能性はあるが、午前中の発言内容に留まれば、後場の東京市場も凪相場となりそうだ。様子見姿勢が強いことから、日経平均は前日終値水準での小動きが続くと考える。