大日本印刷株式会社（DNP）は、CO2排出量を削減する宅配・通信販売・物流の事業者等向け環境配慮型「ラベル伝票」＊1で、一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO）が主催する「第7回エコプロアワード」（後援：財務省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、金融庁）の「奨励賞」を受賞しました。「エコプロアワード」は、日本国内において、優れた環境配慮が組み込まれた製品やサービス、技術、ソリューション、ビジネスモデル等を表彰する制度です。
＊1 環境配慮型「ラベル伝票」について →
（左）「ラベル伝票」のイメージ、（右）段ボールに貼った「ラベル伝票」のイメージ
受賞の評価ポイント
○環境配慮型「ラベル伝票」1枚あたりのCO2削減量はわずかであるが、宅配便の取扱数は多く、今後の増加を踏まえると環境に与える影響が大きい。
○CO2排出量の削減分を可視化する社内システムを構築している。
○個人レベルでは気づきにくい配送伝票の環境負荷であるが、利用者への負担がなく、市場での普及が期待できる。
今回受賞した環境配慮型「ラベル伝票」の概要
○DNPは2023年8月に、製造工程で有機溶剤を使わない剥離紙を採用した環境配慮型「ラベル伝票」の提供を開始しました。
○DNPは、従来のラベル伝票を環境配慮型「ラベル伝票」に切り替えることで、2025年時点で年間700トン以上のCO2排出量の削減を見込んでいます。
○自社製品のカーボンフットプリント算定・検証するシステムについて、「SuMPO／第三者認証型カーボンフットプリント包括算定制度」の認証を2024年3月に取得しました＊2。本システムを用いて、環境配慮型「ラベル伝票」のライフサイクルでのカーボンフットプリントの可視化を行い、信頼性の高い算定結果を提示できます。
＊2 カーボンフットプリント算定システムの第三者認証の取得範囲を拡大 →
今後の展開
DNPは今後、グループ内で製造する大半のラベル伝票を環境配慮型に切り替えていく予定です。また、ラベル伝票以外についても、環境配慮型の製品への切り替えを検討していきます。
■宅配・通信販売・物流関連におけるDNPの環境配慮に関する取り組み
DNPは常に事業活動と地球環境の共生を考え、環境問題への対応を重要な経営課題のひとつに位置付けています。2020年3月には「DNPグループ環境ビジョン2050」を策定し、「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現に向けた取り組みを加速させています。特に「脱炭素社会」の実現に向けては、2050年度までに自社拠点での事業活動にともなうCO2等の温室効果ガス（GHG）排出量を実質ゼロにする目標を掲げるとともに、製品・サービスを通じたGHG排出量の削減を進めています。
DNPは、2024年1月に、配送伝票の一部の製品ラインアップで使われているプラスチックシートを紙に切り替えることで、より環境に配慮した配送伝票を開発しました＊3。現行品と比較して、サプライチェーン全体でのGHG排出量（Scope1‐3）を約40%削減します。
＊3 プラスチックを使用しない環境配慮型の配送伝票 →
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