米8月の消費者物価指数（CPI）は前年比2.5%上昇、市場予想が2.5%上昇、7月の2.9%から鈍化した。伸び率は6月まで1年ほどおおむね3%台で推移したが、低下傾向に再び勢いがついた。
2001年以来となる5%超の高金利政策が1年以上続き、米経済の減速懸念は強まっている。市場は米連邦準備理事会（FRB）が物価抑制から雇用の下支えに政策運営の軸足を移し、近く利下げを開始すると予想。
物価の瞬間風速を移す前月比は0.2%上昇、市場予想が0.2%上昇。
コアCPIは前年比3.2%上昇、市場予想が3.2%上昇。
前月比は0.3%上昇、市場予想が0.2%上昇。
需要の弱さを見越して原油価格が下落し、全米平均のレギュラーガソリン価格も8月に前年同月比12%下がった。
サービス全体ではエネルギー分野を除くベースで前年同月比上昇率が7月には4.9%と緩やかに低下している。自動車保険料などまだ値上がりが予想される品目もあるが、家賃など主要品目の伸びが縮んでいる。
米労働省労働統計局(BLS)が、都市部の消費者が購入する商品やサービスの価格の変化を調査して指数化したもの。変動が激しい食品とエネルギー価格を除いたコア部分の指数も同時に発表される。米国のインフレターゲットの対象は個人消費支出(PCE)デフレータであり、日本を含め多くの国でインフレターゲットの対象とされているCPIではない。しかし、発表時期が対象月の翌月15日前後と、対象月の翌月末もしくは翌々月初めとなるPCEデフレータに比べて2週間程度早く、変化の傾向が似ているため、市場の注目度は物価関連指標の中で最も高い。計測期間中の代替品の扱いの違いなどから、PCEデフレータに比べると水準は若干高く出ることが多い。
moomooニュース ー Zeber
出所：moomoo、Bloomberg
この記事は一部に自動翻訳を利用しています
