■イード<6038>の業績動向
3. 2025年6月期の業績見通し
2025年6月期の連結業績は、売上高で前期比9.4%増の6,700百万円、営業利益で同12.6%増の590百万円、経常利益で同7.7%増の590百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同126.8%増の370百万円を見込んでいる。売上高は過去最高を更新し、営業利益と経常利益は3期ぶり、親会社株主に帰属する当期純利益は4期ぶりの増益に転じる見通しだ。なお、同見通しには2025年6月期中にM&Aを実施した場合の効果は含んでいない。
事業環境として、インターネットメディア業界においてはネット人口の頭打ちによるユニークユーザー(以下、UU)数やPV数の成長鈍化、またクッキー制限等による広告単価下落の影響などもあり、メディア運営会社の収益源ともなっていたネット広告売上は苦戦し、一部の大手運営会社を除いては厳しい収益環境が続いている。同社ではこうした課題に対する対策として、1) 会員基盤の充実とLTVの向上、2) 広告以外のビジネス開発(360度ビジネス)、3) M&Aによる規模拡大、4) メディア運営支援による相互扶助型連合の拡大、の4点に引き続き取り組むことでネット広告に依存しない収益基盤の構築をさらに推進する。
主要メディアにおけるUU当たりの月額収益の推移を見ると、2022年は全体の約9割を広告収益で占めていたが、2024年6月時点では8割弱まで低下しており、代わりにサブスク収入が順調に拡大している。このため、今後は広告収入に影響するPV数よりも、有料会員化やEC販売なども含めたUU当たり収益をKPIとし、その向上に取り組む。サブスクビジネスは現状、自動車及びネットセキュリティ分野で法人向けを中心に伸びているが、金融や教育、エンターテインメント分野などでも成長ポテンシャルがあり、今後の取り組みが注目される。
一方、広告収益に関してはクッキー利用の減少に伴い低下したターゲティング精度を補うための独自データの獲得(会員登録情報、サイト閲覧情報、アンケート情報等)に注力することで、拡大を目指す。広告単価の下落については直近、沈静化しているようで、2025年6月期のネット広告売上は2022年6月期以来、実質3期ぶりの増収※に転じると見込んでいる。
※ 22/6期の売上高は1,757百万円と21/6期の1,846百万円から減少したが、収益認識会計基準等適用に伴う影響によるもので、同一会計基準ベースでは2,130百万円と実質増収であった。
また、メディア・システムはFITPのデータセンター向けファシリティマネジメント事業の拡大が見込まれる。データ・コンテンツ提供も「エンタメプリント※1」が企業の販促施策として順調に増加しているほか、新たに開始した「ゲムマイド※2」サービスも売上貢献が期待される。これら取り組みによりCP事業は増収増益となる見通しで、CS事業についても営業体制を強化することで増収増益を目指す。
※1 コンビニエンスストアに設置されているマルチコピー機で、人気キャラクター、アイドル、ゲームなどのブロマイドをはじめとした様々なジャンルのコンテンツを購入・プリントできるサービスで、「映画前売券付きブロマイド」などIPを活用したプロモーション施策として生かすことができる。2024年6月期の売上規模は数千万円。
※2 コンビニエンスストアでゲームが印刷できるサービス。
また、前期から取り組んでいるAI技術活用による生産性向上については、情報収集や制作・編集工程において順調に成果が上がっており、今後は配信や収益化(AIによる広告配置や配信の最適化)、営業部門などでも導入していく。AI導入で余剰となった人的リソースについては、サブスクビジネスなど注力事業に再配置する。実際、制作・編集部門の従業員比率は、2022年6月期は31%であったが、前期は29%に、2024年6月期は27%に低下した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
■eToro<6038>的业绩趋势
3. 2025年6月期的业绩预期
2025年6月期的合并业绩预计为:预计销售额为6.7亿日元,同比增长9.4%;预计营业利润为590百万日元,同比增长12.6%;预计经常利润为590百万日元,同比增长7.7%;预计归属于母公司股东的当期净利润为370百万日元,同比增长126.8%。销售额将刷新历史新高,营业利润和经常利润将出现3个财季以来的增长,归属于母公司股东的当期净利润有望出现4个财季以来的增长。值得注意的是,这个预测不包含2025年6月期内进行并购的影响。
作为业务环境的一部分,在互联网媒体行业中,由于互联网用户数和页面浏览量的增速放缓,以及由于Cookie限制等导致的广告单价下降的影响,作为媒体运营公司的收入来源之一的网上广告销售收入遭遇困境,除了部分大型运营公司外,其他公司的盈利环境依然严峻。为解决这些问题,该公司将继续致力于以下四项对策:1)完善会员基础和提高用户生命周期价值,2)开展广告之外的业务拓展(360度业务),3)通过并购实现规模扩大,4)通过媒体运营支援扩大相互互助型联盟,进一步推进不依赖于网络广告的收入基础构建。
从主要媒体的每位互联网用户每月收入的趋势来看,2022年广告收入占约90%,但到2024年6月,广告收入下降到不到80%,取而代之的是订阅收入的快速增长。因此,未来,与其关注页面浏览量对广告收入的影响,更应关注每位用户的收入,包括付费会员化和电子商务销售等,推动收入的提升。目前,订阅业务在汽车和网络安全领域主要以企业用户为主,但金融、教育、娱乐等领域也具有增长潜力,其后续发展备受关注。
另一方面,为了弥补由于Cookie使用减少而导致的精准投放能力下降,该公司将致力于获取独有数据(会员注册信息、网站浏览信息、调查问卷信息等),以推动其扩大。就广告单价下降而言,最近已出现趋于平缓的迹象,预计2025年6月的网络广告销售额将转为实质3个财季以来的增收。
※ 22/6期销售额为1,757百万日元,较21/6期的1,846百万日元下降,但这是由于收益确认会计准则等的影响。在同一会计准则基础上,销售额为2,130百万日元,实质上增收。
此外,媒体系统预计将扩大FITP数据中心设施管理业务。数据和内容提供方面,“エンタメプリント※1”作为企业的促销策略正稳步增长,同时新推出的“ゲムマイド※2”服务也有望贡献销售。通过这些措施,CP业务有望实现增收增益,同时通过加强营销体系,也在CS业务方面努力实现增收增益。
※1 通过便利店设备上的多功能复制机,您可以购买和打印各种类型的内容,包括受欢迎的角色、偶像、游戏等,还有“附赠电影预售票的明星照片集”等利用IP的推广活动。2024财年的销售规模达数百万日元。
※2 通过便利店可以打印游戏的服务。
此外,对于使用AI技术提高生产力的措施,资讯收集、制作、编辑环节的成果稳步提升,未来还将在内容投放、营收(通过AI实现广告投放和投放优化)、销售部门等方面进行引入。对于因AI引入而多出的人力资源,将重新配置到订阅业务等重点业务中。实际上,制作和编辑部门的员工比例在2022年6月期为31%,上期为29%,至2024年6月期下跌为27%。
(撰写:FISCO客座分析师佐藤让)