■電算システムホールディングス＜4072＞の会社概要
2. 事業概要（グループ会社）
(1) 電算システム
同社グループの中核事業会社であり、情報サービス事業と収納代行サービス事業の2つの事業を展開している。独立系企業であるため、メーカーに縛られることなく「ワンストップサービス」の提案を行っている。売上高の事業構成比は、情報サービス事業が売上の約6割、収納代行サービス事業が約4割となっている。
a) 情報サービス事業
情報サービス事業は、「SI・ソフト開発（Google事業含む）」「情報処理サービス（BPO）」「商品及び製品販売」の3つのサブセグメントに分かれている。このうちSI・ソフト開発は、顧客の注文に応じて業務システムやネットワークの構築、ソフトウェア開発等が主要業務であり、フロー型ビジネスに分類されるが、SI・ソフト開発のうち同社が近年注力しているクラウド関連サービスは、ストック型ビジネスの性格を有している。また、システム構築において、コンピュータ端末やネットワーク機器の販売なども行うが、その売上高は商品及び製品販売として計上される。さらに、オートオークション（中古車販売オークション）向けシステム開発なども手掛けている。
同社のクラウド関連サービスにはデジタルサイネージなど様々なものが含まれるが、Google関連サービスの売上高が多くを占めている。法人、教育機関向けのメールやカレンダーといったグループウェアをはじめ、データ分析や企業内ポータルサイトなど様々なGoogleソリューションを提供している。GIGAスクール構想を支援し、教室での学びも支援する教育リソースである「Google for Education」を活用した遠隔学習支援プログラムに参加した。足元ではGIGAスクール構想第2期について日本電気＜6701＞（以下、NEC）と連携し協業を開始した。また、2022年9月にはアマゾン ウェブ サービス「AWS Solution Provider」認定を取得したことで、独立系SIerとして、顧客要望に応じてAWS関連ソリューションも展開する。
情報処理サービスでは、同社の情報処理システムや情報処理技術を活用し役務・サービスを提供する。顧客データの管理や顧客データに基づき商品の受注・発送業務などを行うBPO業務においては、郵便物関連作業や百貨店のギフト通販のデータ処理・発注作業など、各企業の業務に応じて様々なBPOサービスを展開している。さらに、単体業務に留まらずバックオフィス業務、コールセンター業務、請求・入金管理業務などを一括受注している。なお、情報処理サービスはストック型収入の事業である。RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）においては、「BizRobo!」をはじめとするツールの提供により業務を自動化し、人手不足の課題解決に貢献している。また、請求書作成代行サービスが好調ななか、インボイス制度要件にも対応した請求書の電子化を実現する「DSKマルチインボイスサービス」を提供している。単純に電子化を行うだけではなく、従来の紙媒体での郵送はもちろんのこと、PDFデータの配信やメール送信、FAX送信等、請求先個々の要望に沿った請求書の発行が可能なほか、請求書の作成から請求先への配信までをトータルでサポートする強みがある。
b) 収納代行サービス事業
収納代行サービス事業には、「収納・集金代行サービス」「オンライン決済サービス」「送金サービス」「収納代行周辺サービス」「その他の収益」の5つのサブセグメントがある。
「収納・集金代行サービス」は、コンビニエンスストア等で支払いができる払込票サービスと銀行の口座振替のサービスであり、同事業の中核である。具体的には、コンビニ収納代行サービス（DSK後払いサービスは含まない）、ゆうちょ振替MT代行サービス、キャッシュレス決済サービス（PayPayやLINE Pay、銀行Payなど）、モバイル決済サービス「モバライ☆DSK」、口座振替サービスがある。
「オンライン決済サービス」には、クレジット決済サービスとコンビニペーパーレス決済サービスがある。コンビニペーパーレス決済では、消費者は払込票を使わずにコンビニエンスストア等の様々な決済窓口での支払いが可能で、同社の顧客企業は支払い案内を郵送する代わりに利用者である一般消費者にメールで送付する。2024年1月に開始した「PayLabo（ペイラボ）」では、多様な決済メニューをワンストップで提供する。
「送金サービス」では、国内送金・国際送金を展開していたが、2024年6月に「店頭対面型ウエスタンユニオン国際送金サービスWILL CALL」を終了した。企業文化の相違などにより事務手続きのコストがかさみ、協創メリットもなかったためである。国内送金（第2種資金移動業）は、日本国内の顧客への返金や送金業務を代行するサービスであり、イベントなどの中止に伴う返金作業でも利用されている。
「収納代行周辺サービス」は、「払込票」の支払い場所として、コンビニエンスストア・金融機関等だけでなく、スーパーやドラッグストア、各種売店などでも支払いができるサービスであり、「Biz@gent（ビズエージェント）」の名称で展開している。同社が契約店舗を開拓することで、同社の顧客企業と一般消費者双方の利便性を高めている。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
■Densan System Holdings＜4072＞ 公司概要
2。業務概覽（集團公司）
(1) 計算系統
它是該集團的核心業務公司，它正在發展兩項業務：信息服務業務和存儲代理服務業務。由於它是一家獨立公司，因此我們提出不侷限於製造商的 「一站式服務」。至於銷售的業務構成比例，信息服務業務約佔銷售額的60％，存儲代理服務業務約爲40％。
a) 信息服務業務
信息服務業務分爲三個子領域：「SI/軟件開發（包括谷歌業務）」、「信息處理服務（BPO）」 和 「產品和產品銷售」。其中，SI/Software開發主要是響應客戶訂單的業務系統和網絡建設、軟件開發等，被歸類爲流程型業務，但在SI軟件開發中，該公司近年來一直專注的雲相關服務具有股票型業務的特徵。此外，在系統建設中，還進行計算機終端和網絡設備的銷售，並將銷售記錄爲產品和產品銷售。此外，他們還參與汽車拍賣（二手車銷售拍賣）的系統開發。
該公司的雲相關服務包括數字標牌等各種服務，但谷歌相關服務的銷售佔大多數。它提供各種Google解決方案，例如數據分析和企業門戶網站，包括用於公司和教育機構的電子郵件和日曆等群組件。我們支持GIGA學校的概念，並參與了一項利用 「Google for Education」 的遠程學習支持計劃，該教育資源也支持課堂學習。目前，已經開始與NEC ＜6701＞（以下簡稱NEC）就GIGA學校概念的第二階段進行合作。此外，由於亞馬遜網絡服務 「AWS解決方案提供商」 認證是在2022/9年獲得的，因此還將作爲獨立的SIER根據客戶的要求開發與AWS相關的解決方案。
信息處理服務利用公司的信息處理系統和信息處理技術來提供服務和服務。在管理客戶數據和根據客戶數據執行產品訂購/運輸操作的業務流程外包業務中，各種業務流程外包服務是根據每個公司的運營開發的，例如與郵件相關的工作以及百貨商店禮品購物的數據處理/訂購工作。此外，它不僅限於獨立業務，還包括後臺業務、呼叫中心運營、賬單/支付管理業務等的批量訂單。請注意，信息處理服務屬於股票類收益業務。在 RPA（機器人流程自動化）中，「BizRobo！」通過提供有助於解決勞動力短缺問題的工具，實現操作自動化。此外，儘管發票編制代理服務表現良好，但提供了 「DSK多發票服務」，該服務可實現發票的數字化，同時滿足發票系統要求。除了簡單地進行數字化外，還可以根據個人要求開具發票，例如PDF數據分發、電子郵件傳輸、傳真傳輸等，更不用說使用傳統的紙質媒體郵寄等，而且它還具有從發票準備到向賬單收件人分發的全方位支持這一優點。
b) 倉儲代理服務業務
存儲代理服務業務分爲5個子領域：「倉儲/收款代理服務」、「在線支付服務」、「匯款服務」、「存儲代理外圍服務」 和 「其他收入」。
「倉儲/收款代理服務」 是一種付款單服務和銀行帳戶轉賬服務，可以在便利店等處支付，是同一業務的核心。具體而言，有便利店存儲代理服務（不包括DSK後付費服務）、日本郵政轉賬MT代理服務、無現金支付服務（PayPay、LINE Pay、銀行支付等）、移動支付服務 「Mobaray ☆ DSK」 和帳戶轉賬服務。
「在線支付服務」 包括信用卡結算服務和便利店無紙化支付服務。在便利店無紙化支付中，消費者無需使用付款單即可在便利店等各種結算窗口付款，並且該公司的客戶公司通過電子郵件向普通用戶發送付款指南，而不是郵寄給他們。始於2024年1月的 「PayLabo（Pay Lab）」 將一站式提供各種支付菜單。
國內匯款和國際匯款服務正在開發中，但 「店面面對面的西聯匯款國際匯款服務WILL CALL」 已於2024/6年終止。這是因爲由於企業文化等的差異，行政程序的成本很高，沒有共同創造的優點。國內匯款（第二類資金轉賬業務）是一種代表日本境內的客戶進行退款和匯款業務的服務，也用於與活動取消等相關的退款工作。
「存儲代理外圍服務」 是一種服務，它不僅可以在便利店、金融機構等處付款，還可以在超市、藥店、各種自助終端等作爲 「付款單」 的付款地點進行付款，它以 「Biz @gent（Biz Agent）」 的名義開發。通過開發合約門店，該公司爲公司的客戶公司和普通消費者提供了更多便利。
（作者：FISCO 分析師村瀨智和）
