日銀は20日開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利を0.25%程度で据え置くことを全員一致で決定した。金融政策を現状維持し、7月末の会合で決めた利上げの影響や金融市場の動向を注視する。発表後、円は対ドルで一時141円台に上昇したが142円台に戻し、小動き。
植田和男総裁が同日午後3時半に記者会見し、今後の方向性などについて説明する予定。植田総裁は経済・物価が日銀の見通しに沿って推移すれば今後も段階的に利上げを続ける姿勢を示してきた。7月会合後の記者会見では年内の追加利上げも否定しておらず、会見でシナリオの変化がみられるかが注目される。
声明文では、景気については「一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している」とした一方、リスク要因としては「このところ、企業の賃金・価格設定行動が積極化するもとで、過去と比べると、為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面がある」とした。個人消費については「緩やかな増加基調」とし、従来の「底堅く推移」から判断を引き上げた。
市場関係者の大半が現状維持を予想していた。
