日本銀行の植田和男総裁は20日の金融政策決定会合後の記者会見で、政策変更への判断の「時間的な余裕はある」と述べた。
植田総裁は「最近の為替動向も踏まえると、円安に伴う物価上振れリスクは相応に減少しているとみている。したがって政策判断にあたって時間的な余裕はある」と語った。
その背景として植田総裁は、「足元の日本経済は見通しに沿って推移しているが、米国経済を中心とした世界経済は今後の見通しの不透明感が高まっている」ことを挙げた。
植田総裁は米国経済の不透明感を踏まえて、「それを総合すると、直ちに見通しの確度が高まった、したがってすぐ利上げだということにはならないと考えている」「米国経済がソフトランディング的な着地をするのか、もう少し厳しめな調整になるのか、丁寧に見極めていきたい」と述べた。
こうした見極めを行うこともあり、追加利上げの時期については「経済データが見通し通りに推移した場合、少しずつ利上げしていく考えに変わりはないが、どれぐらい見通し通りに進めば利上げに進むのか、決まったスケジュール感やペース感があるわけではない」と語った。
その上で植田総裁は、「為替レートの動き、およびそれが我が国の物価見通しに与える影響について判断していきたい。とりあえずの姿は10月の展望レポートでまとめることになると思う」との考えを示した。
