26日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

・日経平均は大幅反発、円安推移や半導体株高で39000円に迫る

・ドル・円はしっかり、円売り継続で

・値上り寄与トップは東京エレクトロン＜8035＞、同2位はファーストリテ＜9983＞

■日経平均は大幅反発、円安推移や半導体株高で39000円に迫る

日経平均は大幅反発。前日比942.68円高（＋2.49%）の38812.94円（出来高概算8億5000万株）で前場の取引を終えている。

25日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は293.47ドル安（－0.70％）の41914.75ドル、ナスダックは7.69ポイント高（+0.04％）の18082.21、S&P500は10.67ポイント安（－0.19％）で取引を終了した。経済協力開発機構（OECD）の世界経済成長見通し上方修正を好感した買いに、寄り付き後、上昇。その後、ダウは過去最高値付近からの利益確定売りが強まったほか、8月新築住宅販売が7月から減少し大幅下落に転じた。ナスダックは長期金利の上昇が重しとなったが、半導体セクターが強く、下値を支え小幅高。ダウは終盤にかけ下げ幅を拡大し、まちまちで終了した。

為替の円安推移を材料に、東京市場は買い優勢で取引を開始した。寄付きから半導体株が上昇しており、日経平均は寄付き後、75日移動平均線を突破。為替が1ドル144円90銭台まで円安ドル高が加速したことから、輸出関連銘柄など大型株に資金が向かう展開となり、日経平均は上げ幅を前日比900円超まで拡大した。

日経平均採用銘柄では、米マイクロンの好決算を受けて、東京エレクトロン＜8035＞、アドバンテスト＜6857＞、ソシオネクスト＜6526＞、スクリーンHD＜7735＞、SUMCO＜3436＞など半導体株が総じて上昇。このほか、荏原製作所＜6361＞、ディスコ＜6146＞、三越伊勢丹HD＜3099＞、日立＜6501＞、ソフトバンクグループ＜9984＞などが買われた。

一方、昨日急落した協和キリン＜4151＞が引き続き売られたほか、レーザーテック＜6920＞がさえない。このほか、アステラス製薬＜4503＞、日産自動車＜7201＞、三菱自動車＜7211＞、日野自動車＜7205＞が下落。東海カーボン＜5301＞、あおぞら銀行＜8304＞、住友鉱山＜5713＞なども売られた。

全業種が上昇するなか、その他製品、金属製品、電気機器、機械、精密機器の上げが目立った。

本日は権利付き最終売買日のため、9月決算企業のほか、3月決算で中間配当制度を設けている企業など配当利回りの高い銘柄や優待銘柄に、個人投資家を中心とする資金が向かっていることも、日経平均押し上げ要因となっている様子。先物市場でも、配当落ちに絡んだ225先物、TOPIX先物が1.2兆円ほど入るとの市場観測もあり、需給面は良好だ。後場、中国株が一段高となれば、日経平均の39000円台回復も視野に入ろう。

■ドル・円はしっかり、円売り継続で

26日午前の東京市場でドル・円はしっかりの値動きとなり、144円44銭から144円94銭まで値を上げた。日経平均株価の急伸でリスク選好の円売りが優勢となり、主要通貨を押し上げた。また、上海総合指数と香港ハンセン指数も強含み、円売りを支援。

ここまでの取引レンジは、ドル・円は144円44銭から144円94銭、ユーロ・円は160円85銭から161円54銭、ユーロ・ドルは1.1129ドルから1.1141ドル。

■後場のチェック銘柄

・児玉化学工業＜4222＞、エーアイ＜4388＞の、2銘柄がストップ高

※一時ストップ高（気配値）を含みます

・値上り寄与トップは東京エレクトロン＜8035＞、同2位はファーストリテ＜9983＞

■経済指標・要人発言

【経済指標】

・米・8月新築住宅販売件数：71.6万戸（予想：70.0万戸、7月：75.1万戸）

【要人発言】

・日銀金融政策決定会合議事要旨(7月30-31日分)

「経済・物価の反応を確認しつつ適時・段階的に利上げが必要」（ある委員）

「長く短期金利引き上げをせず、中立金利の水準を巡る不確実性が大きい」（同）

「中立金利は最低1％、急ピッチの利上げ避け適時・段階的に」（同）

「金融正常化が自己目的になってはならない」（1人の委員）

＜国内＞

・特になし

＜海外＞

・16:30　スイス中銀が政策金利発表（0.25ポイント引き下げ予想）