■中期経営計画
網屋<4258>は、2023年12月期から2025年12月期までの3年間を対象とした中期経営計画を推進している。最終年度の2025年12月期の業績目標は、売上高6,000百万円(2023年12月期は3,559百万円)、営業利益600百万円(同363百万円)である。対象期間中の売上高成長率(CAGR)は年率25%超の成長加速を計画している。業績目標達成に向け打ち立てたのが、(1) 新成長戦略のスタート、(2) 主力製品の収益モデル転換、(3) 提携/M&Aによる複合事業化の3つ骨子である。また、主力製品のサブスク化を中心としたストック売上の大幅拡大を目指しており、中期経営計画最終年度である2025年12月期のARRはデータセキュリティ事業では2022年12月期比300%、ネットワークセキュリティ事業では200%の成長を目標としている。
中期経営計画の進捗状況は、直近の決算期である2023年12月期は、売上高3,559百万円(前期比19.2%増)、営業利益は363百万円(同37.9%増)となった。売上高・営業利益ともに過去最高を更新し、期中に2度の上方修正実施後も通期計画を達成した。データセキュリティ事業では主力製品の「ALogシリーズ」が円安効果もあり、順調にパイプラインを進捗した。一方、新事業であるセキュリティ運用サービスの契約増に伴う、人員採用によって売上総利益は減少した。ネットワークセキュリティ事業では、人手を介さずにクラウドで企業の通信インフラを構築できる「Network All Cloud」サービスが好調となり、CAGRは5年連続で20%を越えた。また、円安による仕入額の高騰は販売価格への転嫁が完了し、これにより売上総利益が増加した。営業利益は期初予想に対して129.8%、2度目の上方修正後も101.0%の着地と想定以上の伸長となり、中期経営計画の最終年度に向けて順調に進捗していると弊社では見ている。
「ALogシリーズ」のサブスクモデルへの転換については、新規顧客については2024年4月より完全移行を果たした。既存顧客についても順次シフトする計画である。従来の販売モデルにおいては、新規のソフトウェア購入時に顧客が250〜300万円を導入費用として支払い、その後は約10%を保守費用として顧客が負担していたが、新しく導入されたサブスクモデルでは顧客は150〜200万円を毎年継続して支払うことになる。従来は顧客の総負担額としてソフトウェア導入費用だけに留まらずサーバ費や構築費などが必要であったが、新モデルのクラウド型へ移行することでこれらの負担が不要となり、5年間のサブスクとした場合の総費用は従来型売切りモデルと大きく変わらないように設計されているのがポイントである。また、ログに関しても従来はファイルサーバのみを対象としていたが、「ALogオンプレ版」同様「ALogクラウド版」においてもシステム全域が対象となっており、従来のファイル操作の監視だけに留まらず、サイバー攻撃の監視や怠慢勤務の監視、内部不正の感知などセキュリティ対策をひとまとめにすることができるため、顧客が負担する総費用は軽減できる仕組みとなっている。
また、これまでのオンプレ型の「ALog」においてはサーバ費なども含めた初期導入コストが高額となるなど、準大手・中堅・中小企業においてはサイバーセキュリティへの対策が大企業と比較すると後手に回っていた。一方、セキュリティリスクを意識した顧客やサプライチェーンの上流にある大手企業側が、サプライチェーンの下流にある中小企業に対して、「セキュリティ対策を適切に行っているか」をチェックする動きもあり、これら準大手・中堅・中小企業においても今後セキュリティ対策に本腰を入れる動きが強まることが想定される。同社は「ALog クラウド版」を新たに加えたことで、従来は大手偏重だったものが準大手・中堅・中小企業まで販売領域拡大を見込める。さらにはログをクラウド上に集約できるため、同社がセキュリティの運用を包括受託する事業機会の拡大につながると見られる。それでも顧客にとっては5年間で1,000万円前後の総コストが発生するため、同社では比較的規模が大きな準大手や中堅企業から導入を促進する方針である。今後はさらに導入コストを廉価にした簡易的なクラウド版を導入することで、小規模の企業への導入促進を狙うものと見られる。
また、中長期の展望で、生成AIを活用した「データ分析プラットフォーム」の実装開発を掲げている。様々なデータを活用する取り組みを推進する。SIEM製品からデータ分析ツールへ裾野を広げる戦略は、競合であるSplunkがデータ分析ツールの機能の一部としてログデータの収集・解析を提供しているが、同社は逆アプローチであると言える。システムから出力されるログデータ以外の様々なデータを集める準備は既に整っており、収集したデータをAIにより分析することで、これまで人の勘や経験によって判断していた意思決定の精度を高めるソリューションを提供していく。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 茂木稜司)
■中期经营计划
Amiya <4258>正在推进从2023/12财年到2025/12财年的3年中期经营计划。截至2025/12财年的最后一个财年的业绩目标是销售额为60亿日元(截至2023/12财年的35.59亿日元),营业收入为6亿日元(3.63亿日元)。目标期内的销售增长率(CAGR)计划以25%或以上的年增长率加速。为实现业绩目标而确立的三大支柱是(1)启动新的增长战略,(2)改变主要产品的盈利模式,(3)通过联盟/并购实现复杂的商业化。此外,我们的目标是大幅增加以订阅主要产品为中心的股票销售,而2025/12财年(中期管理计划的最后一年)的ARR的目标是与2022/12财年相比增长300% 数据安全业务一年,网络安全业务增长200%。
至于中期管理计划的进展,截至2023/12财年(最新财期)的销售额为35.59亿日元(比上一财年增长19.2%),营业利润为3.63亿日元(比同期增长37.9%)。销售额和营业收入均创历史新高,即使在本财年实施了两次向上调整,全年计划仍得以实现。在数据安全业务中,作为主要产品的 “ALoG系列” 也产生了日元贬值的影响,管道进展顺利。同时,由于安全运营服务(一项新业务)合同的增加,人员招聘导致毛利润下降。在网络安全业务中,无需人工干预即可在云端构建企业通信基础设施的 “网络全云” 服务表现良好,复合年增长率已连续5年超过20%。此外,由于日元贬值而导致的购买价值上升转嫁到销售价格上,毛利润因此增加。与最初的预测相比,营业利润增长超过预期,增长了129.8%,即使在第二次向上修正后仍达到101.0%,我们认为在中期管理计划的最后一年中进展顺利。
关于 “ALoG 系列” 向订阅模式的过渡,从 2024/4 年起,新客户实现了全面过渡。该计划还将逐步转移现有客户。在传统的销售模式中,客户在购买新软件时支付250万至300万日元的引入费用,之后,客户承担约10%的维护成本,但是在新推出的订阅模式中,客户每年继续支付150万至200万日元。传统上,不仅需要软件引进成本,而且服务器成本和建设成本是客户的总负担,但关键是,通过向云型的新模式转型,这些负担是不必要的,而且订阅5年的总成本在设计上与传统的售罄模式没有太大区别。此外,在日志方面,传统上只针对文件服务器,但与 “AloG on-pre版本” 类似,整个系统区域都是攻击目标,并且由于可以整合监控网络攻击、监控疏忽工作和检测内部欺诈等安全措施,因此可以降低客户承担的总成本。
此外,到目前为止,在本地 “AloG” 中,包括服务器成本等在内的初始引入成本一直很昂贵,因此,与半大型、中型和中小型企业中的大型企业相比,网络安全措施已经倒退。同时,还有一种运动,即意识到安全风险的客户和供应链上游的主要企业,对供应链下游的中小型企业进行检查 “是否采取了适当的安全措施”,预计这些半大、中、小型企业未来也将加紧行动,认真对待安全措施。由于该公司新增加了 “AloG Cloud Edition”,因此过去的销售区域有望扩展到半大型公司、中小型和中小型企业。此外,由于日志可以在云端聚合,因此预计这将导致公司全面外包安全运营的商机。尽管如此,由于客户在5年内产生的总成本约为1000万日元,该公司的政策是促进相对较大的半大型公司和中型公司的采用。将来,预计他们的目标是通过引入成本更低的简单云版本来促进小型企业的引进。
此外,从中长期的角度来看,提出了使用生成式人工智能的 “数据分析平台” 的实施开发。促进利用各种类型数据的举措。将基础从SIEM产品扩展到数据分析工具的策略是,竞争对手Splunk将日志数据收集/分析作为数据分析工具功能的一部分,但可以说该公司却是相反的方法。收集系统输出日志数据以外的各种数据的准备工作已经准备就绪,通过使用人工智能分析收集的数据,我们将提供一种解决方案,以提高决策的准确性,而决策的准确性到目前为止是根据人类的直觉和经验确定的。
(由 FISCO 客座分析师茂木良司撰写)