モリタHD＜6455＞:2167円（+164円）　2177 +174

大幅反発。新総裁に選出された石破氏は、これまで「防災省」の創設を訴えてきていることもあって、防災関連銘柄の一角として人気化する格好のようだ。消防車や救助工作車などを手掛けているほか、防災設備なども扱っており、これまでも災害現場において必要不可欠な存在となっている。防災省設置に伴う需要の拡大を期待する動きが優勢に。なお、能見防災や帝国繊維なども防災関連として買い先行の展開となっている。

日精線＜5659＞:1231円（+101円）

大幅反発。先週末に業績・配当予想の上方修正を発表している。上半期営業利益は従来予想の20億円から24億円に、通期では40億円から49億円、前期比38.5％増に引き上げている。太陽光発電パネル製造用の極細線に対する強い需要が継続しているほか、炭素繊維用途や高機能フィルム用途のナスロンフィルターの大口受注も見込まれているようだ。年間配当金も従来計画の46円から56円に引き上げ、前期比では14円の増配となる。

三井不＜8801＞:1337円（-128.5円）

大幅反落。三菱地所、住友不動産、東京建物など、大手不動産が軒並み大幅安の展開になっている。先週末の自民党鵜総裁選で石破氏が新総裁に選出されており、有力候補であった高市氏と比較し、金融政策の正常化ペースが速まるとの見方につながっている。これにより、年内の日銀による追加利上げ観測が高まるとともに、金利上昇による負担が大きくなるとみられる不動産セクターからは資金流出が強まる形に。

ASTI＜6899＞:2238円 ウ -

ストップ安売り気配。先週末に業績予想の下方修正を発表している。上半期営業利益は従来予想の9億円から5.5億円に、通期では25億円から13億円、前期比41.8％減に引き下げている。中国におけるEV車の価格競争に伴う販売価格の低下、銅をはじめとする材料原価の高騰による採算性の悪化などが背景となっている。また、年間150円を予定していた配当金も50円にまでの減配を発表している。

チェンジHD＜3962＞:1466円（+208円）

急伸で上昇率トップ。8月の戻り高値水準を更新している。先週末の自民党総裁戦では決選投票で石破氏が逆転勝利する形になっている。これにより、石破氏の注力施策として位置づけられている「地方創生」のシンボル的な銘柄として、関心の高まる展開になっているようだ。ふるさと納税関連事業のほか、地方自治体のDXを支援する企業として、活躍余地の広がりが期待される格好に。

リプロセル＜4978＞:122円（-4円）

下落。在インド100%子会社のバイオサーブ社が、インド国内で唾液による個人向けがん遺伝子検査サービス「プレシオンクPreciOnc」を開始したと発表したが、地合いに押され下落している。バイオサーブ社では、以前よりがん遺伝子検査サービスを医療機関中心に提供していた。インド国内でのがんの早期発見、生活習慣改善の機会提供に役立つことを目指している。また、医療施設へのアクセスや費用の問題から診療をためらう人にとって、自宅での手軽ながんリスク検査は有用な選択肢となるとしている。

ペルセウス＜4882＞:556円（-5円）

反落。開発中の抗トランスフェリン受容体1抗体PPMX-T003が日本で特許登録されたことを発表し、上昇して始まるが地合いの悪さで売りに押されている。同特許は順天堂大学医学部内科学教室血液学講座の小松則夫主任教授らの研究グループとの共同研究によるもので、PPMX-T003の多様ながんに対する治療用途を規定した一連の特許のうちの真性多血症を対象とした特許であり、日本以外の主要国にも出願中。同社は本抗体の広範な治療適用領域の知的財産権の強化を図っており、すでに物質特許を保有している。

パルマ＜3461＞:392円（0円）

もみ合い。三菱地所との共同事業協定書締結及びセルフストレージ施設開発用地取得を発表した。三菱地所と共同で同物件を取得し屋内型セルフストレージ施設の開発・運営を行う。取得価格は開示しないが、負担金額は共同事業の持分割合となり、23年9月期の純資産の30%未満となるという。三菱地所と同物件の取得から共同で事業を推進することにより、両者が持つ強みを相互に共有することで、同物件の資産価値の向上を図ることを目的として契約を締結することに至ったとしている。ただ、地合いの悪さで続落している。